三橋貴明診断士事務所
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まずは御礼から。
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さて、「ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本」の内容について一言で言い表しますと、「デフレ・ビジネス」となります。
すなわち、今後、世界的なバランスシート不況の到来により、各国でデフレが続く。よって、デフレ下で資金調達が容易であり、かつデフレ・ビジネスのノウハウを先行して所有している「ある国」が繁栄していく。そのある国は、デフレ下で培ったインフラ産業などを「海外に輸出」していくべきである。なぜならば、高速旅客鉄道一つとっても、海外の多くの国は、技術も鉄道運用ノウハウも保有していないからである。
物凄く大雑把に書くと、このような内容になっています。
なぜ世界的にデフレが進行するかといえば、単純にバブル崩壊後の日本と同じことが各国で起きているからです。すなわち、不動産価格の下落、銀行の不良債権の拡大、超低金利（ゼロ金利）、民間の資金需要不足、雇用悪化、資金需要がある中小企業へは貸し渋り・貸し剥し、などになります。
実際、各主要国の直近のＣＰＩ（消費者物価指数）を見ると、物の見事にデフレが進行していることが分かります。
■ユーロ圏（7月） 前年同月比０．７％低下
※同月のドイツのＣＰＩは２２年ぶりに前年同月比マイナス。また、ＰＰＩ（卸売物価指数）の方は前年同月比１１％下落
■アメリカ（7月） 前年同月比２．１％低下
※１９５０年１月以来の大幅なマイナス
■中国（7月） 前年同月比１．８％低下
※六ヶ月連続の低下。ＰＰＩの方は同８．２％低下で、１９９６年以来の最低値を更新
■英国（７月） 前年同月比１．８％上昇も、対前月比では±０。
このデフレというのは（日本人の多くはご存知の通り）中々厄介です。大本の問題（不良債権など）解決に時間が掛かる上に、解決の目処がついた頃には消費者の購買意欲が萎縮し（特に物余りの先進国では）、物価上昇に転じにくい環境になっている可能性があるからです。
元々世界の要人はデフレを警告してきましたが、最近、「デフレを世界経済の織り込む」動きが始まりつつあるなあ、なんて感じています。
『「デフレ、必ずしも脅威ではない」ブルームバーグコラムニスト
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090821/amr0908211010007-n1.htm
ここ１年の間、中央銀行当局者や財界首脳、政治家がわれわれにデフレを警告してきた。物価の低下が、１９３０年代に米国を襲ったような恐慌を引き起こすというのだ。唯一可能な対策は、紙幣を猛烈に増刷することだという。
しかし今や、この理論は誤りであると分かった。デフレは決して脅威ではない。デフレによって経済の働きはもとより、景気回復が阻害されることはない。データはむしろ、デフレが一定期間続くことが、債務を抱えた経済が立ち直るのに必要だと示唆している。
ダーリング英財務相は今年３月、イングランド銀行（英中央銀行）がデフレ防止のため「行動する準備を整える」必要があると述べた。トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は今月のインタビューで、「われわれはデフレリスクの回避に非常に熱心だ」と語った。世界の要人が、同様の発言をしてきた。
彼らは発言だけでなく、迅速に紙幣増刷へと踏み切った。イングランド銀は、デフレ回避を図り、紙幣を増刷する「量的緩和」に乗り出した。問題なのは、この理論が成り立たないことだ。デフレはすでに到来しているのだ。（後略）』
ジパング再来で「嫌というほど」書きましたが、デフレで最も困るのは、「インフレ・ビジネス」の中心たる金融企業です。（もちろん金融企業だけじゃないですが）
「インフレに頼って高レバレッジ（てこの原理）のローンを維持してきた銀行業界もデフレを望まない。（上記記事の後略部から）」
とは言え、デフレならデフレで稼げる産業というものは存在するわけで、そこに焦点を当てたのが、まさに「ジパング再来」なわけですね。
『ベトナムに日本の新幹線 国営鉄道、導入の意向
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009081301000639.html
ベトナムの国営ベトナム鉄道は１３日、北部の首都ハノイと南部ホーチミンを結ぶ「南北高速鉄道」（約１７００キロ）に日本の新幹線方式を導入する意向を明らかにした。予備的な事業化調査を終え、新幹線方式が適当とする案をベトナム政府に提出した。政府側も前向きで来年の国会で検討する方針。』
新幹線の「輸入」を検討している国は、別にベトナムだけではなく、アメリカやインドも具体的な検討に入っています。（特に、インドは日本の円借款（ODA)で建設するのですから・・・ねえ？）
それにしても、「世界経済の救世主とか何とか」な中国までもが、すでにデフレに突入しているわけです。（以下記事 情報提供：まいっちんぐ江頭先生様）
『中国政府インフレ予想にエコノミスト困惑、年２％上昇「あり得ない」
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aZrbf8lzP_bk
８月21日（ブルームバーグ）：中国の今年のインフレ率は２％に達する可能性があるとする同国政府の見通しに、エコノミストらは困惑している。中国の消費者物価指数は過去7カ月のうち６カ月において低下している。
中国商務省は20日ウェブサイトに掲載した発表文で、今年のインフレ見通しを２％と記述。需要拡大や商品価格の上昇をその理由に挙げた。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、王黔氏（香港在勤）は「まず、あり得ない」と指摘。今年のインフレ率が平均で２％水準となるには、年末にかけて６％以上伸びなくてはならないと述べた。同氏は今年のインフレ率はマイナス0.5％を予想している。（後略）』
需要拡大ｗ 商品価格の上昇ｗ
設備投資過剰で各業界に減産命令を出している状況で、需要拡大ｗ
あれですね。銀行に融資拡大を命じるのではなく、中国人民に直接、一人１００万円位の「定額給付金」を配るとかすれば、もしかしたら需要拡大と商品価格の上昇が起きるかも知れません。是非ともご検討を！
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