三橋貴明診断士事務所
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【「ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本」をお買い上げ頂いた皆様へのお願い】 「ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本」のご感想は、以下のamazonのカスタマーレビューにお書き頂きたくお願い申し上げます。http://www.amazon.co.jp/dp/4062156156/
ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。（三橋）
総選挙関連の書き込みは【集合知プロジェクト】日本が大好き！Vol.8 の方にお願いいたします。
Yahoo!版 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/30217797.html
Ameba版 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10316522808.html
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【重要】筆者も制作に協力した「民主離れ促進プロジェクト」の動画が完成いたしました（先日、皆様からキャッチを募集させて頂いたものです）。
御視聴、コメント支援、マイリス支援のほど何卒よろしくお願いいたします。
http://www.youtube.com/watch?v=cduQh6vpF0U&hd=1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909565
おかげさまで上記動画「景気回復断固阻止！民主党」が再生回数30,000を達成致しました。
また、上記動画への誘導用ＱＲコードが完成致しました（ http://ui10.jp
）ので、チラシ職人の皆様におかれましては、是非ともご活用頂きたくお願い致します。掲載中のチラシに追加して再送して頂いても構いませんので、何卒よろしくお願い致します。
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日本国 ２００９年第２四半期（４月－６月期）実質GDP成長率
■実質GDP ＋０．９%（年率換算＋３．７%）
民間最終消費支出（個人消費） ＋０．８％（年率換算 ＋３．１％） 寄与度＋０．５％
民間住宅 －９．５％（年率換算 －３３．０％） 寄与度－０．３％
民間企業設備 －４．３％（年率換算 －１６．１％） 寄与度－０．６％
民間在庫品増加 寄与度ー０．５％
政府最終消費支出 －０．３％（年率換算 －１．３％） 寄与度－０．１％
公的固定資本形成（公共投資） ＋８．１％（年率換算 ＋３６．３％） 寄与度＋０．４％
輸出 ＋６．３％（年率換算 ＋２７．９％） 寄与度＋０．８％
輸入 －５．１％（年率換算 －１８．９％） 寄与度＋０．８％
当ブログにお越しの方には説明は不要な気がしますが、「寄与度」とは、その支出項目の変動が、ＧＤＰ全体に与える影響のことです。
例えば、個人消費は日本のＧＤＰの六割弱を占めているため、＋０．８％であってもＧＤＰ全体に＋０．５％の影響を与えます。逆に民間住宅（投資）は、９．５%のマイナスという物凄い数字になっても、ＧＤＰの３%程度しか占めていないため、寄与度は－０．３％になります。
また、輸入は「控除項目」であるため、減少すると外需を押し上げます（ＧＤＰを増やします）。
今回のＧＤＰでは個人消費、公共投資、輸出が経済を引っ張り、住宅投資と設備投資が足を引っ張る構図が鮮明になっています。
実は、個人消費・輸出回復、設備投資・住宅投資未だに悪化という構図は、日経などが以前から書いていました。
『景気に明暗 新車販売回復へ マンション着工最低に（２００９年８月１日 日本経済新聞 一面）
■新車販売第回復へ
国内新車販売に回復の兆しが出てきた。７月の販売台数（軽自動車除く登録車）は３０日現在で２４万４０００台となり、昨年の同時点に比べ３％減少した。ただマイナス幅は５月の１９．４%、６月の１３．５％から大幅に縮小。登録車のうちトラック・バスなどを除く乗用車に限ると０．６％減の２２万６０００台となり、前年並みの水準にまで戻した。エコカー減税など政府の支援策の効果がじわりと浸透してきた。（中略）
■マンション着工最低に
国土交通省が３１日発表した６月の建築着工統計で、分譲マンションの着工戸数は前年同月比６８．２％減の４５９２戸だった。単月としては統計を取り始めた１９８５年以降で最も少ない。雇用・所得環境の悪化で不動産の購入意欲が盛り上がらない上、銀行が不動産会社への融資に慎重でマンションの開発資金が不足しているためだ。』
今回のＧＤＰや各種の報道・統計を見る限り、日本経済の問題というか、課題は明確です。
企業の設備投資意欲をかきたてる需要創出と、内需部門で立ち遅れている住宅投資の活性化です（輸出は所詮は水物なので）。個人消費は第２四半期や７月の状況を見る限り、何とか立ち直りつつあり、公共投資はすでに予算が通っているため、放っておいても拡大していきます。
何度か書きましたが、需要不足にある中で企業に、
「設備投資しろ！」
と命じることはできませんし、、銀行に
「不良債権など気にせず、不動産会社に融資せよ！」
と命じることもまたできません。（中国はやっていますがｗ）
結局、日本政府ができることは個人消費をさらに拡大する政策を打ちつつ、公共投資による内需下支えを継続し、さらに不振の住宅投資を何とかするための政策を打つことだけです。冗談抜きで、大前研一方式の「築三十年以上の住宅を建て替える場合、２００万円を給付する。先着５０万人」が有効かも知れません。
（参照：経済成長とは結局何なのか http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/29996698.html
）
さて、民主党の何が嫌かと言えば、↑このような数値データに基づいた「現状」を無視した対策を、「マジで」やろうとしているところです。
補正予算を凍結するということは、エコカー減税、エコポイントを停止し、折角拡大しつつある個人消費に水を差します。何らかの代替案が用意されているというならともかく、そんなものは存在せず、あったとしても９月に予算編成して間に合うはずがありません。（予算組み替えの大混乱の中、年が終わるでしょう。）
また、日本に「ジパング再来！」をもたらすであろう公共投資、第２四半期からきちんと成果が出ている公共投資を、この期に及んで中止するなど、はっきりいって正気の沙汰じゃありません。
ここは是非、麻生首相始め自民党の面々には、以下のロジックで民主党に問いただして頂きたいと思います。
「政府の政策効果で実質ＧＤＰが年率換算３．７％の成長になったが、ここで補正予算を凍結し、民主党は一体『何の支出項目』に成長要因を求めるのか。その際に、『幾ら』の予算を政府が投入するべきで、その予算は『どこから』持ってくるのか。もちろん民主党の主張している予算調達方式、すなわち公共投資削減や公務員の人件費削減が、実質ＧＤＰをマイナス成長させることは『子どもでも理解できる足し算引き算の世界』だが、民主党はそもそも『ＧＤＰとは何か』『景気対策とは何か』について理解しているのか」
はっきり言って、ことは自民党を支援する、しないの問題ではなく、「日本経済の成長を継続させるか」、それとも「マイナス成長に舞い戻らせるか」の選択なのです。
ロジックの詳しい解説を聞きたい、という方は、一番上の「三橋貴明診断士事務所」までご連絡を。（といっても、麻生首相の後ろにいる某氏は、この辺の話は充分以上に理解していらっしゃるでしょうけれども）
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