三橋貴明診断士事務所
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
Voice+で中国経済に関して連載中
「完全にヤバイ！韓国経済」発売中！
「新世紀のビッグブラザーへ」発売中！
【「ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本」をお買い上げ頂いた皆様へのお願い】 「ジパング再来 大恐慌に一人勝ちする日本」のご感想は、以下のamazonのカスタマーレビューにお書き頂きたくお願い申し上げます。http://www.amazon.co.jp/dp/4062156156/
ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。（三橋）
総選挙関連の書き込みは【集合知プロジェクト】日本が大好き！Vol.8 の方にお願いいたします。
Yahoo!版 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/30217797.html
Ameba版 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10316522808.html
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【重要】筆者も制作に協力した「民主離れ促進プロジェクト」の動画が完成いたしました（先日、皆様からキャッチを募集させて頂いたものです）。
御視聴、コメント支援、マイリス支援のほど何卒よろしくお願いいたします。
http://www.youtube.com/watch?v=cduQh6vpF0U&hd=1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909565
おかげさまで上記動画「景気回復断固阻止！民主党」が再生回数25,000を達成致しました。
また、上記動画への誘導用ＱＲコードが完成致しました（ http://ui10.jp
）ので、チラシ職人の皆様におかれましては、是非ともご活用頂きたくお願い致します。掲載中のチラシに追加して再送して頂いても構いませんので、何卒よろしくお願い致します。
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何となくイヤ～ンなデータから。
【日中韓 株式指数推移（6ヶ月）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html#Stock3
バブっていた中国株式がここ十日間で一気に下落した結果、日中韓三カ国の株式上昇率が、六ヶ月及び三ヶ月（グラフは六ヶ月のみ）でほぼ揃っちゃいました（^ ^;;
しかも、六月上旬以降、某半島国の株価指数は、まるでストーキングしているかのごとく、わが国の株価上昇率に合わせてきています。KOSPIは日経先物にモロに影響されるそうなので、当然といえば当然なのですが。
というわけで、株式関連のニュースを二つほど。
『世界株見通し：日本など強気に転換、米も改善－ブルームバーグ調査 （情報提供 do.ub.le 様）
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=awxhouELB1_g
ブルームバーグの端末ユーザー1375人を対象に今月実施したブルームバーグ・プロフェッショナル・グローバル信頼感調査によれば、株式相場に対する投資家の見通しは、先進国株式市場のうち５カ国で強気に転じた。
米株式相場の指標であるＳ＆Ｐ500種株価指数に関する同調査の信頼感指数は３カ月ぶり高水準の49.7。同指数は50を上回ると、投資家が今後６カ月に株価が上昇すると予想していることを示す。昨年１月には23.5の最低を記録していた。
50を上回ったのは日本とブラジル、イタリア、英国、フランス、メキシコ、スイスと過去最多の７カ国。日本の日経平均株価に対する見通しは53.7と前月から13％上昇した。 （後略）』
まあねえ。世界第二位の規模の経済大国が、先進国で先陣を切って、何とか対前期比1%（年率換算だと4%強）を上回る回復路線に復帰できそうなので、当たり前っちゃあ、当たり前なのですが。
ちなみに、日本の第2四半期の国民経済計算は、8月17日（月）の8時50分に内閣府から公表されます。すなわち、明日です。
この数値次第で、麻生政権は現在考えうる限りの最強の武器、すなわち「実績」を手に入れることになります。何しろ、相手（民主党）は現在進行形で続いている補正予算を「凍結」し、計画中の公共事業も中止すると宣言しているわけです。
「実績を上げ続けている経済対策を中止するのか！」
というフレーズは、さすがに一定のパワーを持たざるを得ないでしょう。
と言うか、そもそも民主党はこうなること（自民党の景気対策が実績を上げること）がイヤで、政府の予算成立を妨害しまくってきたのです。
なぜ民主党が、景気対策の効果が出るのがイヤだったのかといえば、もちろん政権交代できなくなるからです。政権交代のためなら、景気回復遅延もやむなしというわけで、民主党の「国民の生活が第一」とうスローガンが、恐ろしく薄っぺらに感じられてなりません。
しかも、民主党の景気対策は、何度も言うように「フロー（GDP）⇒フロー」であり、景気対策になっていません。景気対策とはパイ（GDP）を拡大することであるにも関わらず、民主党のやろうとしていることはGDPの支出項目の一部を、別の支出項目に移すだけなのです。
選挙公示日が近づいてきましたが、自民党側は当然ながら「経済」を一つの焦点に持っていこうとするでしょう。（残りは「安全保障」や「教育」などになる思いますが）
逆に民主党は、経済や安全保障や教育などに関する自党の弱みを覆い隠すためにも、「政権交代！」一本槍で乗り切ろうとするのではないでしょうか。
いずれにしても、明日、日本の第2四半期GDPが公表され、翌日に日本の将来を決する総選挙が公示されます。
『ゴールドマンのオニール氏：中国株はもはや「割安」ではない
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aqEcIvj3Ady0
ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミスト、ジム・オニール氏は12日、中国株は「もはや、非常に割安ではない」との見方を示し、インドネシアやトルコ、ポーランドのほうが投資家により魅力的な機会を提供していると語った。
オニール氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、中国株について「調整があっても驚かない」と述べた。
12日の中国株式市場では、上海総合指数が4.7％下落した。４兆元（約56兆円）規模の景気刺激策が輸出需要の低迷を完全に埋め合わせることはできないとの見解を中国商務省が示したことなどで売られた。同指数は８月４日に15カ月ぶり高値を付けて以来、10％下落した。中国の銀行は資産バブル回避のため、融資抑制に動いている。 （後略）』
「な、なんだって～っ！！！」
別にキバヤシじゃないですが、思わず叫びたくなっちゃいます。
要するに、ゴールドマンはロックアップ期間が終了した株式の売却を完了したということなのでしょうか。わたくしはGSの発言は基本的に｢嵌め込み」と考えていますので、もしかしたら、むしろ今こそ中国株を購入するべきなのかも知れません。
もちろん、そんな度胸もお金もありませんので、買わないんですけどね。
新刊二冊の書名が決まりました！
2009年8月28日頃発売予定 「高校生でもわかる日本経済のすごさ！（著者：三橋貴明 監修：廣宮孝信）彩図社」（旧 主婦の方々向け経済本）
発売日未定 「マスゴミ崩壊！ さらばレガシーメディア（著者：三橋貴明）扶桑社」（旧 インターネットメディア）
相変わらず凄い出版ペースだと思われたかも知れませんが、実は「理由」があってやっています。その「理由」についても、秋頃からおいおいお話していく予定になっております。
その「理由」って何だ！めちゃ気になる～っ！！！と思ってしまった方は、
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