三橋貴明診断士事務所
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ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。（三橋）
総選挙関連の書き込みは【集合知プロジェクト】日本が大好き！Vol.8 の方にお願いいたします。
Yahoo!版 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/30217797.html
Ameba版 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10316522808.html
先日のチャンネル桜出演が意外と評判が良かったので、まとめてご紹介いたしましょう。
【討論】どうなる！？世界経済と日本(1/3) http://www.nicovideo.jp/watch/sm7868173
【討論】どうなる！？世界経済と日本(2/3) http://www.nicovideo.jp/watch/sm7872863
【討論】どうなる！？世界経済と日本(3/3) http://www.nicovideo.jp/watch/sm7875213
実はあの撮影時、わたくしは出張帰りの羽田から直行し（おかげで皆さんをお待たせしてしまいました。 m(_ _)m）ドタバタと撮影に突入したので、内容をあまり覚えていなかったりするのです。（撮影時間帯が夜だったせいもあり） 服装を見ると、皆さんスーツやジャケットなのに、わたくしだけ普段着になっていることに、お気づきになられました？
しかし、改めて見ると、きちんとやれているようですね。良かったです。出張先からパネル原稿送付したかいがあったというものでございます。
ところで、動画といえば、↓こちらの方がより重要です。↓
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【重要】筆者も制作に協力した「民主離れ促進プロジェクト」の動画が完成いたしました（先日、皆様からキャッチを募集させて頂いたものです）。
御視聴、コメント支援、マイリス支援のほど何卒よろしくお願いいたします。
http://www.youtube.com/watch?v=cduQh6vpF0U&hd=1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7909565
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アメリカ失業率改善（主に公務員増による）効果は三日ほどしか持たず、予想通り、世界経済は再び鳴動を始めました。
【欧州】
『ラトビアの格付け、投資適格２段階下回る「ＢＢ」に引き下げ－Ｓ＆Ｐ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aT88MdUnrDqM
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は10日、ラトビアの格付けについて、投資適格を２段階下回る水準に引き下げた。国際的な資金支援の条件である財政基準の順守に苦しむラトビアは、リセッション（景気後退）深刻化の影響で財政資金を使い果たす事態が懸念されている。
発表文によれば、Ｓ＆Ｐはラトビアの外貨建て長期債務格付けを従来の「ＢＢ＋」から「ＢＢ」に引き下げ、アウトルック（格付け見通し）も「ネガティブ」（弱含み）とした。（後略） 』
世界で最も危険な地域「欧州」の中でも、最も危険な国といえるラトビアの格付けが、引き下げられました。S&Pは同時にリトアニアについても格下げ方向での見直しを表明しており、世界経済の導火線とも言えるバルト諸国は、まさしくカウントダウン状況に突入しています。
戸締役様のブログをご覧になっている方はご存知でしょうが、バルト諸国が飛ぶと、ここに貸し込んでいたスウェーデンが危機に瀕し、ドミノ倒しのように一気に西欧の金融機関に危機が伝播する可能性があるのです。
【米国】
これまた戸締役様のブログ（あそこのコメント欄の情報力は、物凄いです）をご覧になっている方はご存知でしょうが、すでに「週に数兆円」から「一日数兆円」へと国債増発ペースを速めたアメリカは、かなり危ない橋を渡り始めているようです。具体的には、米政府が国債発行時に「将来の買戻し」を約束した上で、国内金融機関などに販売している疑いが浮上しているのです。
いわば、国債の「押し込み」販売というわけですな。
裏でそんな危ない事をこそこそとするくらいならば、いっそFRBが米政府の国債を買い取る究極のプリンティングマネー、すなわち「直接引き受け」に乗り出してしまえば良さそうなものです。
などと書くのは簡単ですが、米国債の格付けや長期金利、ドルの為替レートのことを考えると、現実的には難しいのでしょう。
チャンネル桜の番組でどなたかが仰っていましたが、アメリカ政府の国債発行残高には「法的上限」が設定されています。このままだと、今年の秋にも上限に達してしまうことになります。
そうなると、アメリカは国債発行が法律上不可能になってしまいます。そんな中で、アメリカ政府が現実的にできることは、結局これ（議会へのお願い）しかないわけです。
『米財務長官：国債発行上限、議会は「できるだけ早期に」引き上げを
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aa8dBB0OV1ec
８月10日（ブルームバーグ）：ガイトナー米財務長官は議会にあてた７日付書簡で、国債発行の法定上限を「できるだけ早期に」引き上げるよう求めた。
ガイトナー長官は「財務省は現在、国債発行残高は早ければ10月半ばにも上限に達すると見込んでいる」と指摘。「米国は必ず義務を果たすという、米国民および国内外の投資家の信頼を保つためには、発行上限に達する前に米議会が措置を取ることが極めて重要だ」と訴えた。 』
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁が、各国政府に「歳出を絞るべきだ」などと無茶な要求をしたことは、すでにご紹介いたしました。
欧州はＥＣＢ（とマーストリヒト条約）という呪縛により、国債発行に制限をかけられていますが、アメリカ政府は「法律」で枠をはめられているわけです。
もちろん、日本にしても、国債増発の前には「世論」とうい中々厳しいボトルネックが存在しています。とは言え、｢世論」である以上、わたくしたち一般の日本国民に何とかすることが可能なわけで、わたくしも一日本人としてやれるだけの事をやらせて頂こうと思っています。
【中国】
『米ゴールドマン：中国の09年経済見通し9.4％成長に上方修正
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ajo1MmicJqaw
米ゴールドマン・サックス・グループは10日、中国の2009年経済成長率見通しを前年比9.4％に上方修正した。同国経済の「強い勢い」と同国政府が引き締め政策を遅らせる公算が大きいことを理由に成長予想を引き上げた。 』
うわっ！怖っ！
すでに「金融引締め政策が始まっているのでは？」 という疑念が市場で渦巻いている中で、このレポートは怖すぎです。
ゴールドマンがこういう事を言い出したということは、裏で「金融引締めへの転換」情報を掴んでいる可能性が高いのではないかと思います。「優れた」投資銀行（GSは表向きはすでに投資銀行ではないですが）が買い煽りのプレス報道をするときとは、彼ら自身が買いたいときではなく「売りたいとき」なのです。
折角ロックアップ期間終了しつつあるのに（詳しくは↓この辺参照）、ここでバブル崩壊して、また売りそこなうと大変ですからねえ。http://voiceplus-php.jp/web_serialization/china_economy/002/index04.html
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