三橋貴明診断士事務所
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タイトルとは全然関係ないのですが、出版社でわたくしを担当して頂いている方々の、ハルヒファン率は異様に高いです。（50％超えています。）
昨日、チャンネル桜の収録の際に聞いたのですが、ＮＨＫ「Japanデビュー」問題への集団訴訟人の数が、一万五百人を突破したそうです。一万人の、組織とは一切無関係な一般国民から訴訟されるNHK m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ てなもんです。
あまり「NHK v.s. チャンネル桜&インターネット・ユーザー」について切り込んでいくと、何だか別のブログになってしまいそうなので控えていましたが、NHKはチャンネル桜に「半脅し」とも言える書面を送りつけてきています。分かりやすく書くと、毎日変態新聞の「WaiWai変態報道事件」のときにやってきた、アレです。
「インターネット上には、今回の処分とは全く関係のない複数の女性記者、社員個人の人格を著しく誹謗（ひぼう）・中傷する映像や書き込みが相次いでいる。毎日新聞はこうした名誉を棄損するなど明らかな違法行為に対しては、法的措置を取る方針でいる。（注：原文ママ）」
もちろん、毎日変態新聞の「複数の女性記者」を誹謗中傷する書き込みが「相次いでいる」などという事実は全くなく、↓コレと全く同じ構造だったわけです。
『嘱託職員「中傷」は自作自演 同和地区出身者を中傷する差別的内容のはがきをなどを自宅や職場に送る 「解雇されぬため」 福岡 （朝日新聞 2009年7月8日）
同和地区の出身者を中傷するはがきを送りつけられたとうそをついて役所の業務を妨害したとして、福岡県警は７日、同県立花町の嘱託職員の 男（５２）を偽計業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。男の自宅や職場などには約５年間にわたって差別的内容のはがきなどが計４４通届いたといい、町や県は対策会議を設置していた。県警によると、男は「すべて自分が送った」と認めたという。（後略）』
明確な「自作自演」のソースがないので名前は出しませんが、どこかの国が何かをするたびに、国内で、
「脅迫電話が来た！ 脅迫文とおぼしきモノが投げ込まれた！ 少女の衣服が切られた！」
などと「マスメディア」で喚きたてる割に、警察には一切届けない不可解な団体もありますね。
この種の、他者から批判された際に、
「俺の方がもっと酷い目に会っているんだ！ 訴えてやる！」
と、常人には理解不能な「気持ち悪くてバカみたい」な反論を、揃えたようにするのは、マスメディアや同和や某団体が根っこが同じだからでしょうか。それもあるでしょうが、それ以上に「今までは有効だった」というのが最大の理由でしょう。
インターネット普及以前は、コレをマスメディアでやられると、一般人にその真偽を検討することはできませんでした。できたとしても、それを発表する場がなかったわけです。
ところが、今やこの種の「自演被害」のいかがわしさが、一瞬で全国民に共有されてしまうわけです。
『チャンネル桜 直言極言 ＮＨＫからの抗議は名誉毀損・営業妨害である
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7743250
７月１６日にチャンネル桜が放送した内容に対して、ＮＨＫ広報局から「法的処置の検討 」も含めた抗議状が届いた。
その中では買春疑惑を断定したかのように曲解し、さらにチ ャンネル桜が「事実と異なる内容を繰り返し伝えた」とも言っている。
水島は、チャンネ ル桜代表として改めてNHKに謝罪と訂正を求めるとともに、それが容れられない場合は名誉毀損と営業妨害で告訴することを明言します。』
NHKは今回の事件の中心に位置しているチャンネル桜に対し、番組に難癖つけて、
「ＮＨＫが中国での買春を揉み消したと断定しやがって！ 訴えてやるぞ！」
と、やってきました。が、チャンネル桜が一切断定などしていないことは、実際の放送を見れば誰でも一発でわかります。（単に「NHKにこういう疑惑がある。NHKに事実を問いただしたい」と言っただけです。）
どうもNHKは、「放送番組は（特にチャンネル桜は）インターネットで共有され、いつでも視聴される」という事実を認識していないのではないかと思います。放送番組が一度流されると、それっきりの時代ならともかく、今やインターネットの動画共有サイトで、「誰でも何度でも」実際の番組を視聴し、自らの目で偏向なりを確認できる時代なのです。
しかもNHKがアホなのは、この種の事実無根に基づく「訴えてやるぞ！」を、「書面」で送りつけたことです。書面に残すと、自分たちが事実無根に基づき｢相手を脅した」ことについて、歴とした証拠が残ってしまいます。
これが民間のメディアであれば、毎日変態新聞のように、「脅迫の証拠能力」がグレーとなるよう脅しをかけるでしょう。書面で特定人物に送りつけてしまうと、一切、言い逃れがききません。
要するに、現在起きていることは、NHKにとって完全に想定外なわけです。これまで、他者から批判されて追い詰められた経験がないため、わざわざ書面で自演被害を送付してしまうわけです。
NHKは総務省管轄下の特殊法人ですが、他の官公庁や特殊法人と比べても、ダメージコントロールや危機管理能力に劣るように見えます。何しろ、最近の官公庁は、それこそマスメディアから魔女のごとく叩かれていましたが、NHKは曲がりなりにもマスメディアの一員で、他のメディアも何となくアンタッチャブルのごとく扱っていましたから。（何しろ、ＮＨＫに千人を超す一般国民がデモを三度もやったにも関わらず、他のメディアはほとんど沈黙を保っていました。）
さて、そのNHKを所管すべき総務省ですが、先日もご紹介したとおり、ようやく重い腰を上げようとしています。
『総務相 ＢＰＯと別機関を検討
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014711331000.html
#
佐藤総務大臣は閣議のあとの記者会見で、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」とは別に、放送番組を常に監視する新たな機関を放送法に基づいて設立することを検討したいという考えを示し、今後、放送事業者などと協議していきたいという考えを示しました。（後略）』
特にNHK問題が典型ですが、マスメディアはこれまで大々的に批判されることがほとんど無かったため、恐ろしく脆弱です。こちら側が激しく批判すると、大抵のケースで墓穴を掘ります。
また、総務省も「国民の声」が大量に届けば、今回のように動き出してくれます。
メディア問題が難しいのは、総務省や政治家が露骨に動くと、テレビや新聞がすぐに、
「言論の自由に対する国家の弾圧だ！」
などと大合唱を始めることです。総務省であってもメディア問題に関しては慎重に動かざるを得ず、佐藤総務相の「放送番組を常に監視する『放送法に基づく』新しい機関」というアイデアは、現在のところ最適なソリューションだと思います。
いずれにせよ確かなのは、わたくしたち一般の国民が動けば、社会の様々なシステムが動き出し（NHKのように墓穴方向に動くケースもあります）、逆にわたくしたちが動かなければ、な～～～んにも変わらないということです。結局、全てはわたくしたち一人一人の問題というわけです。
『※総務省への意見申し立ては⇒ https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
佐藤総務相のアイデアへの賛否、意見、↓この問題に関する意見などがありましたら、お送りください。
「麻生首相と鳩山氏、１２日に討論＝衆院選へ直接対決－民間主催
新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）主催の麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表による党首討論が１２日に開催されることが５日、決まった。３０日投開票の衆院選に向けて、激しい論戦が展開されそうだ。（中略）
党首討論について、自民党は当初、テレビの地上波でノーカット放送することを条件としていたが、ＮＨＫと民放各局が応ぜず、最終的に同党が譲歩した。」』
「書面」で「自演被害」を送りつけたNHKの危機管理能力の無さに呆れ返った人は、↓このリンクをクリックを。
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