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7月4日のエントリー「ここからコピーして直接ドラッグ＆ドロップして下さい http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20090704.html
」において、意見の送付をお願いさせて頂いた「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成２０年諮問第１４号＞答申」に対する意見募集の結果が掲載されていました。 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_000023.html
意見の提出者は法人が72件に対し、個人が80件。個人の意見の八割以上は「偏向報道」「捏造報道」「世論誘導」「放送法違反」「NHKのJapanデビュー問題」に触れているという、異様な状況になっています。
この結果が掲載されたのが、2009年7月22日。
そして、翌23日に『民主党が「通信・放送委員会」新設の方針を固めた』と報じられたわけです。
『通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090724-OYT1T00132.htm
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。
総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。
現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。（後略）』
結局、民主党のマニフェストに上記は盛り込まれていないようですが、あまりのタイミングにゾッとするものを感じました。
実は、民主党と放送業界の蜜月は、最近始まったわけではありません。
2007年。安倍政権下において、菅義偉総務大臣（当時）の元で放送法の改訂が進められていました。菅総務相ら自民党は、放送法に処分規定を盛り込むことで、放送法に実効性を持たせようとしたのです。
ところがこれに猛反対したのが、（当たり前ですが）放送業界と「民主党」でした。
結局、民主党の大反対により、放送法に処分規定を盛り込むことは見送られてしまいました。代わりに、ＢＰＯの機能を強化し、偏向報道や虚偽報道を抑えるという妥協が成立したのですが、結果的にどのようになったかは、皆さんご存知の通り。
もし2007年時点で放送法に処分規定を盛り込むことができたら、現在のように偏向報道・捏造報道・虚偽報道が飛び交う状況は、少しは改善されていたと思います。
当時の菅総務相は、放送事業者の「電波利用料」も問題視していました。例の、携帯事業者に比べると、放送事業者の支払う電波利用料がほとんどゼロに近い金額であるという、アレです。
民主党の原口が、
「民主党が政権とれば電波料をおもいっきり下げるのでテレビの未来は明るい」
などと言っていましたが、アホ丸出しです。日本の放送事業社が支払う電波利用料は、あまりにも安すぎ、たとえゼロにしたところで業績にはほとんど影響しません。
ついでに書くと、そもそも「電波料」と「電波利用料」は異なり、原口は両者の区別が付いていません。電波料とは、キー局がネットワーク系列のローカル局に番組・広告を放送してもらう際に支払う手数料のことです。今、問題になっているのは、「国民の財産」たる電波を利用する際に、放送事業社が国に対して支払う「電波利用料」の方になります。
【日本の電波利用料 内訳（2007年度） 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html#Denpa
ご覧の通り、日本の電波利用料の85.7%が携帯電話事業者により支払われており、放送事業者はわずかに5.8%でしかありません。（金額的には38億円）
日本の放送事業の総額は3兆円規模です。（内、NHKが6800億円） 放送事業者は、本来は国民の財産たる電波を利用し、全国への放送チャネルを構築しておきながら、合計で40億にも満たない金額しか支払っていないわけです。
ちなみに、欧米などでは電波の利用は「オークション」により決められます。要するに、最も高く応札した事業者に電波が貸し与えられるわけですが、日本の場合はそもそも放送免許制度により、放送事業への新規参入が事実上、不可能になっています。
新聞の再販制度（新聞特殊指定）の問題もそうですが、日本のマスメディア業界こそ、日本に残る「最後の護送船団」なのです。
ところで、「Japanデビュー」偏向・捏造報道問題に関連したチャンネル桜主催の「NHK集団訴訟 」ですが、訴訟委任状の総数が９９７０人（8月1日現在）に達しているそうです。現時点では、すでに1万人を超えているかも知れません。
テレビ局（NHK）の偏向報道問題に、万を越す一般市民が集団訴訟を行う。総務省の答申に、事業者を越える数の個人が意見を寄せ、誰もがマスメディアの偏向報道問題を批判する。
これが、現代という時代です。
昨日のNHKニュースで、佐藤総務大臣がBPOとは別に放送番組を常に監視する新たな機関を、放送法に基づき設立したいという意向を表明しました。
「わたくしはBPOの活動は高く評価しているが、ＮＨＫと民法が設置した組織であることから、『いわゆるお手盛り的な運用になるのではないか』といった意見もある」
佐藤総務相は以上のように述べています。さらに、
「放送事業者に対して総務省が規制をすることになれば非常に圧力的な話になる。そこから少し離れた立場で一定の権限を持った機関が常に放送番組を監視するというシステムがあっても良いと思っている。現在のBPOは法律上の根拠を持たないが、例えば、BPOとは別の新たな機関を放送法に基づいて設立するとう選択肢があってもいいのではないか」
と述べています。
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