三橋貴明診断士事務所
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先日は、キャッチコピー募集に膨大な（およそ700！）ご提案を賜り、まことにありがとうございました。
以下のキャッチを当ブログからの候補として、プロジェクトの方に送らせて頂きます。（一部、語呂の関係で修正させて頂いたものがあります。）皆様のご協力に、心より感謝申し上げます。 m(_ _)m
■財源なき景気対策 成長なき政権交代
■財源はあなた
■政権交代！景気後退！
■景気対策、断固反対！民主党です
■節約で、給料が上がりますか？」
■３Ｎ（財源ない、結論ない、責任ない）政策を推進します、民主党です
■悪くなっても変化は変化。貴方の生活を変えます。民主党です
■財源に夢を、政治に友愛を。民主党
■ＧＤＰ ０．１％分の経済成長を！民主党です
■『考えてみてください。扶養者控除が無くなって、貴方の暮らしは良くなりますか？ 高校教育が無料になって、日本の教育は良くなりますか？ 民主党政権になって、本当に日本は良くなりますか？ もう一度、よく考えてみてください』
■不況克服より政権交代だ！海賊対策より政権交代だ！民主党です
■財源は？アレ、アレ、アレ、アレ、忘れたよ！
■有るか無いか分らないのが 「埋蔵金」 何をするか分らないのが 「民主党」です
■経済対策させません 民主党です
■細かい事は政権交代してから話すよ
■政権交代は景気後退、景気後退は雇用崩壊
■財源？ 政権とったら考えます！
■財源は政権を盗ってから考えます。民主党
日本銀行が資金循環統計をアップデートしてくれたので、09年3月末版日本国家のバランスシート(速報版）及び08年12月末確定版を掲載いたしました。
【日本国家のバランスシート 2009年3月末日版】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_22.html#BS2009Q1
名古屋新市長の河村たかし氏は、以前から上記国家のバランスシートについて理解していたようで、
「日本が財政危機だの、財政破綻だのは、全部嘘だ！」
と主張し、財務省から、
「河村さん。そういう事を言っていると、首相になれませんよ」
と言われていたそうです。（この辺、廣宮氏情報）
個人的には、河村氏の「ボランティア」「ＮＧＯ」を活用した、いわゆる「第三の道」方式が、果たして日本で成り立つかどうかは疑問ですが、とにもかくにも氏が日本の「真の問題」を認識しているのは確かなようでございます。
『どえりゃー庶民革命の河村たかし市長直撃インタビュー「ナゴヤが日本を変える！」 （情報提供てゆば様）
http://diamond.jp/series/dw_special/10052/
（前略）
財政危機だから減税できないとか言うけれど、そんなの嘘。銀行に預金が集まっても投資先がないから、国債を買ってるわけです。だから、これ（国債）は借金じゃない、貯蓄過剰なんだ。カネが余っとる証拠に、長期金利も上がらないじゃないですか。財政危機だ増税だと騒ぐのはいい加減にしてほしいね、もう。（後略）』
「国債は借金じゃない、貯蓄過剰だ！」
という表現は、なかなか巧いと思います。
さらに言えば、銀行や年金機関などの機関投資家はともかく（機関投資家の金は、我々の金ですので）、個人の富裕層が国債を購入しているのは、一種の「国から富裕層への贈与」に該当するのではないかと考えるようになりました。何しろ、一般の銀行に預けると、破綻時に1000万円（とその利子）以外は保証されませんが、国債の場合は国家による無制限の元本保証なのです。（ついでに利率も銀行預金よりも良い）
もう一つ、国債を考える際に読んで欲しい記事は、以下になります。（情報提供 uya*ag*様）
『日本国債、海外の保有縮小 ３月末43兆円
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090728AT3S1002L27072009.html
海外投資家による日本国債の保有が低迷している。今年３月末には保有率が6.4％、保有額は43兆円台となり、2007年９月末以来の低水準に落ち込んだ。世界同時不況の影響が大きく、４月以降も欧米の投資家を中心に日本の中長期債の売却が続いている。中長期的に国債の安定消化に悪影響を与えかねないため、財務省は欧米や中東諸国を対象に販路拡大を目指す考えだ。
日銀によると、国債の残高は３月末時点で約681兆7000億円で、このうち海外投資家の保有分は約43兆7000億円。９割以上は銀行や生命保険会社など国内投資家が保有している。米国やドイツでは海外投資家の国債保有率が半分以上。英国やフランスでも３割を超えており、日本国債は海外投資家の保有率の低さが際立つ。』
例により、何でもかんでもネガティブに書くマスメディアにより、何となく、
「ああ、日本国債が海外に買われていないことは、悪いことなんだなあ・・・」
などと思ってしまいますが、海外に国債を販売するということは、「海外に金利を支払う」ということでもあります。日本政府が支払う金利の九割以上は、国内の機関投資家や個人投資家向けで、米独は半分以上が海外に、英仏でも三割以上が海外に支払われるわけです。
これって、問題なのでしょうか？
百歩譲って、直接投資（工場新設や海外支店開設）が少ない（日本への直接投資は対ＧＤＰ比が世界一低いです）のは、まあ「課題」として受け止めてもいいでしょう。しかし、国債を国内で九割以上消費していることが、何が問題なのでしょうか。さっぱり分かりません。
日経の記事では無理やり、
「中長期的に国債の安定消化に悪影響を与えかねないため」
とか何とか書いていますが、そういうことは国債金利世界最低を脱してから考えればいいのです。
国債札割れを連発し、長期金利が上昇し、それ以前に国債の三割以上、五割以上を海外に頼っている国がほとんどである現在の国際情勢の中で、政府支出の財源の九割以上を自国で賄い、金利も世界最低の国が「国債の安定消化」とやらに悩むなど、まさに杞憂というものです。日本が国債の安定消化に悩むくらいなら、巨大隕石が地球上に落ちてくる可能性を心配した方が、まだしも時間の無駄にはならないと思います。
たとえどういう状況だろうが、数字を無視して「日本が破綻する」理由を捜し求める連中を、新著「ジパング再来！ http://www.amazon.co.jp/dp/4062156156/
」において「日本破綻原理主義者」と名づけました。同書はこの種の日本破綻原理主義者を絶望に落としいれる本になっていますので、そういう意地悪な視点からも楽しんで頂ければ嬉しいです。
【追加】「ジパング再来！大恐慌に一人勝ちする日本（講談社）」早々に増刷が決まりました！ m(_ _)m http://www.amazon.co.jp/dp/4062156156/
「日本破綻原理主義者？ ああ、いるいるｗ」と思ってくれた方は、
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