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三橋貴明診断士事務所
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【お知らせ チラシ集積プロジェクト開始！】
総選挙に向けた「チラシ」集積場をご用意いたしました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/Chirashi01.html#Chirashi01
例としてとりあえず【民主党 鳩山由紀夫 個人献金・総額5億9000万円 政治資金法違反か。】を載せていますが、この種の配布用チラシを蓄積し、来るべき総選挙の際に大々的に活用したいと思います。もちろん衆議院が解散されると同時に、ブログ側に「チラシ配布プロジェクト」のエントリーを立て、配布状況、フィードバック情報などの情報交換・共有を可能に致します。
すでにチラシ募集は開始致しましたので、掲載希望の方は直接メール頂けるか、もしくはダウンロード用URLをご指定ください。
都議選で自民党が民主党に敗北しましたが、理由はこれに尽きるでしょう。
『自民内対立が敗因＝石原氏
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090713-00000017-jij-pol
自民党都連会長の石原伸晃幹事長代理は13日未明、党本部で記者会見し、与党が都議選で敗北した原因について「国政におけるわが党の統一感のなさが、（有権者の）信頼や期待を喪失したことに尽きる」と述べ、麻生太郎首相の進退や衆院解散時期などをめぐる自民党内の対立が響いたとの見方を示した。また、次期衆院選への影響に関して「極めて大きい」と懸念を示した。（後略）』
マスメディアが煽っているというのも確かにあるでしょうが、それにしてもよくもまあ、次から次へと「麻生おろし」関連の発言をする自民党議員が出てくるものです。各議員が「自分の選挙」のことしか考えていないことが明らかな以上、有権者の反発を買って当たり前です。
政局が流動化し、またもや状況の混乱が加速しそうな情報が飛び交っています。
『首相が週内解散決意…自民党内の反発必至
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090713-OYT1T00147.htm?from=yoltop
東京都議選（定数１２７）は１２日、投開票が行われた。
民主党は、前回獲得した３５議席を大きく上回る５４議席となり、初の都議会第１党となった。自民党は過去最低の３８議席にとどまる惨敗で、「石原都知事与党」でもある自民、公明両党は勝敗ラインとしていた過半数（６４議席）を維持できなかった。
都議選と国政は直接関係しないと主張してきた麻生首相（自民党総裁）は、党内の「麻生降ろし」を封じる狙いから、週内にも衆院を解散する決意を固めた。だが、党内の反発は必至で、攻防が激化しそうだ。（後略）』
本当ですかねえ・・・。もはや読売や産経の記事までも飛ばしに見えてくるようになりました。
とは言え、いずれにせよ総選挙が近いのは間違いないので、以前から予定していた「チラシ集積」を開始することに致しました（冒頭ご参照ください。）。
※単位はGDPが十億円、バランスシートが兆円
本日のタイトルですが、昨日の続きとなっています。
なぜわたしが「フローとストック」にこだわっているかというと、この部分にこそ、民主党の景気対策の欠陥が露骨に出ているからです。
改めて国家経済のフローとストックについてご説明しますが、要はGDP（フロー）と国家のバランスシート（ストック）のことです。添付の横棒グラフになっているのが、2008年の日本の名目GDPで、表の方が2008年末におけるバランスシートなわけですね。
この二つは互いに影響を与え合い、国家経済を成長させていきます。
例えば、すでに実施された定額給付金は、ストック（バランスシート）上の政府の負債を増やし（＝国債で資金調達し）、家計に2兆円分給付したわけです。給付されたお金を家計が消費に使うと、フロー（GDP）上の個人消費の部分を増やします。（ここから、乗数効果が始まります。）消費に使われなかった部分は、バランスシートの家計の資産の方に積み上がるわけです。（この辺、消費性向や貯蓄性向により、決まります）
あるいは、予定されている公共投資拡大も、バランスシートの政府の負債を増やし（＝国債で資金調達し）、GDPの公共投資の部分を増やすことで、フローの成長を狙っているわけです。（この場合も、やはり乗数効果が始まります。）
自民党政権の景気対策は、基本的には「ストック⇒フロー」という流れになり、フロー（GDP）を高めることで国家経済を成長させることを意図しています。
それに対し民主党の方ですが、同党の景気対策は、基本的に「フロー⇒フロー」になっているところが特徴的です。
例えば、子ども手当ての場合、扶養控除などを廃止（＝増税する）し、財源を確保した上で、給付されます。家計の扶養控除を廃止すると、可処分所得が減りますので、当然ながらフローの個人消費は減ることになります。
あるいは、「公務員や公務員の人件費を削減して、景気対策！」も、フロー上の政府最終消費支出を減らし（公務員の人件費は、GDP上の政府最終消費支出項目）、別のフローを高めようというものです。
要するに、民主党の景気対策は、「ストック」の方をまるで無視しているところが特徴的なのですが、これは恐らく民主党が「日本政府は負債増加で財政破綻する！」なる、日本財政破綻原理主義の人たちと近い立場にあるためだと思うのです。
国債金利が1.2%台という異常に低い数値で推移している以上、ストック上の政府の負債を増やし、フローを高めるのが景気対策の王道になります。
にも関わらず民主党が「フロー⇒フロー」にこだわるのは、単純に「フローとストック」について理解していないのか、あるいは自民党と無理やりに差別化しようとして、泥沼に嵌まってしまったかのいずれかでしょう。
民主党の「フロー⇒フロー」の景気対策では、現在の日本にとってほとんど何の役にも立ちません。そもそもフローの成長率が高まらないことが問題になっているときに、景気対策を理由にフローを削りとろうとしているわけですから。
ご存知、わたしは与謝野氏をあまり好きではありませんが、↓これだけは心の底から同意です。
『民主の政権公約「ほとんど犯罪に近い」 与謝野財務相
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200907060061a.nwc
与謝野馨財務相兼金融担当相は６日の閣議後の記者会見で、４年後に１６兆～１７兆円の政策財源を捻出（ねんしゅつ）するとした民主党の政権公約について「空想と幻想の世界で遊ぶのは楽しいが、それによって国民生活が保障されるという錯覚を与えることはほとんど犯罪に近い」と強く批判した。』
この「４年後に１６兆～１７兆円の政策財源を捻出」自体が、「フローを削り取る」行為を意味しているわけです。
これから厳しい戦いが始まると思いますが、上記の通り「理屈」では自民党の景気対策が、民主党のそれを凌駕しているのは明らかです。と言うか、民主党の案は、そもそも景気対策になっていません。
今後の日本経済において、正しい対策が実行し続けられるかどうか。結局のところ、それはわたしたち日本人自身に掛かっています。
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