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三橋貴明診断士事務所
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
【「新世紀のビッグブラザーへ」をお買い上げ頂いた皆様へのお願い】
「新世紀のビッグブラザーへ」は、内容に政治色が極めて強いため、これまで以上にアンチな方々が沸いてくることが予想されます。
つきましては、今回はあえて掲示板を設けず、感想は以下のamazonのカスタマーレビューにお書き頂きたくお願い申し上げます。
http://www.amazon.co.jp/dp/4569771416/
ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。（三橋）
「私たちは番組内容が偏向していたり、事実関係に間違いがあるとは考えていません。そのため、『番組を検証する』必要はないと判断しており、『公開討論会』の要請には応じかねます」
日本李登輝の会が要請した『ＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー 第１回『アジアの“一等国”』」（4月5日放送）』を検証する公開討論会の開催を、ＮＨＫが拒否したときの言い訳です。
冒頭の台詞はＮＨＫの「番組を作った」プロデューサー（河野？）の台詞ですが、福地茂雄会長までもが、「個人的には内容が一方的だったとは感じなかった」と釈明しています。すなわち、
「お前たちは偏向報道を放送した」
という視聴者からの指摘に対し、
「『自分たち』は偏向報道とは考えていないので、偏向報道ではない」
と『自分たちで』偏向報道を否定し、検証作業（公開討論会）への出席を拒否したわけです。
この、いかにも「人治主義」的な対応は、まさしく中国共産党や朝鮮労働党のやり方そのものです。
問題になっているのは、ＮＨＫが「放送法」という法律に違反しているか否かになります。にも関わらず、ＮＨＫは法律違反の有無を「自分たち」で決めてしまうわけです。例えば、ＮＨＫが偏向報道を指摘された際に、
「私たちは偏向していたとは考えていないが、文句があるなら裁判に訴えるなりすればいい」
これなら分かります。↑このように回答すれば、ＮＨＫが少なくとも法律違反の有無を「司法」に判断させる姿勢になっていますので。しかし、現実のＮＨＫは、法律違反の有無を「自分たち」で判断しようとしている、と言うか「した」わけです。
これは、法治主義国家である日本の司法の原則に、明確に反しています。殺人の容疑者が、
「わたしは殺したと考えていないので、殺人ではない」
と発言したとき、ＮＨＫは、
「ああ、そうですか。あなたが殺人と考えていないのであれば、殺人ではないのでしょうね」
とアナウンサーに発言させるとでもいうのでしょうか。ＮＨＫが自分たちの法律違反の有無を法に委ねず、自分たちで結論を出そうとする姿勢は、法治主義国家のものではなく、明らかに中国共産党や朝鮮労働党に近いものなのです。
↑このＮＨＫと、あまりにも似ているのが、現在の民主党です。
鳩山の問題は、政局とか選挙対策とかそういう話ではなく、「政治資金規正法」などの法律に違反しているかどうかを問われているものです。その法律違反の有無について、自分たちで勝手に判断し「説明責任は果たした。よって、問題ではない」という姿勢を見せている現在の民主党は、まさに人治主義の中国や北朝鮮と同類ということになります。
『「虚偽記載問題ない」 民主県連小沢氏 鳩山代表の資金強調
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/07/05/10.html
民主党山梨県連（小沢鋭仁代表）は４日、甲府・ニュー芙蓉で幹事会を開いた。小沢代表は、鳩山由紀夫同党代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題について、「（献金の原資は）鳩山氏本人の資金で問題はない」との認識を強調した。（後略）』
この小沢のように、問題の有無を自分たちで決めようとする姿勢こそがは、ＮＨＫ、それに中国共産党や朝鮮労働党と同じなのです。鳩山に問題があったかどうかを決めるのは、あくまで司法であって、個人ではありません。ましてや、身内や本人が、
「問題はなかったから問題ない」
と言ったところで、話が終わるはずがないのです。もしも終わったとしたら、そのときは日本が法治主義国家ではないということになります。
鳩山の何が問題なのか。産経新聞が整理していますので、ご紹介しましょう。
『鳩山氏政治資金の謎 “故人”献金／クリスマス献金／生前贈与？
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090703/stt0907032323015-n1.htm
民主党の鳩山由紀夫代表の政治資金収支報告書の虚偽記載問題が広がる兆しを見せている。自民、公明両党は民主党代表に２代続く「政治とカネ」問題を徹底追及する構え。政界有数の資産家として知られる鳩山氏。その政治資金にはどんな謎や疑惑が隠されているのか－。（後略）』
全文は長いので、疑惑として取り上げている三点を整理しますと、
疑惑１：鳩山の個人献金は、異常というか、異様に多い。しかも虚偽記載を修正した結果、平成17年に5万円以上の個人献金を行った人は70人から18人に、平成18年は51人から13人に、平成19年は64人から16人へと激減した。報告書の個人献金の八割が虚偽だった。
さらに、「収支報告書に氏名を記載する必要がない５万円以下の個人献金（←産経新聞の表記が正しく、他紙の「匿名献金」は誤り）」が献金全体の六割を占めているが、平成17年だけで3969万円に達している。一人がマックス額の５万円を献金したとしても、実に800人近く献金を集めなければならない。
⇒三橋の疑問：「最低」800人の献金者は、本当に全員が献金可能な日本人なのか？
⇒自民党の疑問：一個人が限度額の1000万円を超えた献金を行っており、それを誤魔化すために小口にバラしたのではないか？
疑惑２：地方議員からの献金が異様に多く、5年間で1650万円に及ぶ。しかも、献金日は毎年12月25日のクリスマス。平成17年のクリスマスは日曜日で、銀行振り込みはできないのだが、クリスマスの日曜日に集金して回ったのか？
疑惑３：そもそも、偽装献金の原資は何だ？
⇒自民党の仮説：鳩山の母親はブリヂストン創始者の長女で、資産家。相続税を払わずに生前贈与を受ける手段として、政治団体を使ったのではないか？（もし事実なら、脱税）
⇒三橋の仮説：献金を受け取ることができない外国人や外国団体からお金を受け取ったため、虚偽記載や小口（5万円以下）分割の必要があったのではないか？
これだけ疑惑にまみれた鳩山や民主党が、
「自分たちは問題ないと考えているから、問題ない」
と、ＮＨＫそっくりの弁明で切り抜けようとしているのです。これだけ大衆的なメディア（インターネットなど）が発達した時代では、ＮＨＫ同様に逃げ切ることはできないでしょう。
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