http://www25.atwiki.jp/tauesai/pages/1.html
三橋貴明診断士事務所
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
【「新世紀のビッグブラザーへ」をお買い上げ頂いた皆様へのお願い】
「新世紀のビッグブラザーへ」は、内容に政治色が極めて強いため、これまで以上にアンチな方々が沸いてくることが予想されます。
つきましては、今回はあえて掲示板を設けず、感想は以下のamazonのカスタマーレビューにお書き頂きたくお願い申し上げます。
http://www.amazon.co.jp/dp/4569771416/
ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。（三橋）
第22条の６
１ 何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。
朝日や毎日変態新聞のアホが、明らかに勘違いした見出しの記事を配信し、誤解が広まっていますが（と言いつつ、昨日、三橋も釣られちゃった、ﾃﾍｗ）、政治資金規正法上は匿名献金は1円でもアウトです。今回問題になっているのは、5万円以下の「国に報告義務がない」個人献金が莫大になっているということで、匿名献金が5億9000万円の六割を占めているわけではありません。
『鳩山・民主代表：個人献金５．９億円 「匿名」が６割－－過去１０年間
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090701dde041010032000c.html
民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）が政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、友政懇が９８～０７年の１０年間に受け取った個人献金は総額約５億９０００万円に上ることが分かった。このうち「５万円以下」の条件を満たす匿名献金が６割を占めている。鳩山代表は３０日の会見で、虚偽記載の背景について個人献金の少なさを挙げたが、説明に矛盾が生じている。（後略）』
すなわち、国に報告をしていないだけで、鳩山の政治団体は全個人献金者の氏名などの情報を記録に残しているはずです。（残していなかったら、別の意味でアウト）
（報告書の提出）
第12条 1．すべての収入について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額並びに次に掲げる事項
ロ 同一の者からの寄附で、その金額の合計額が年間５万円を超えるものについては、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日並びに当該寄附をした者が第22条の５第１項本文に規定する者であつて同項ただし書に規定するものであるときはその旨
まあ、個人的には鳩山が莫大な「匿名献金」を受け取ったという誤解が元で飛んでも、一向に構いませんが、それよりは3億を超える「5万円以下の小口個人献金」について、果たして誰が献金したのか明らかにして欲しいと思います。
友愛！ 友愛！
十年間に、延べ（最低でも）6000人にも及ぶ膨大な小口献金者たち・・・。一人でも外国人が混ざっていたら、アウトです。
小口献金だろうが何だろうが、個人献金は銀行口座から行わなければならないので、銀行には必ず「誰が、幾ら」献金したかの記録が残っているわけです。与党が本件を調査するプロジェクトチームを発足させましたので、鳩山は長く持たないでしょう。代表辞任まで、一週間くらいじゃないかな？
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【インターバル】
（情報提供たかおん様）
【みんすのうた】初音ミクさんが歌う「友愛をとりもどせ!!」
（情報提供nat*kus**natuki様）
【重音テト】共生のハトエリオン【友愛賛歌】
【幽“哀 戦士”】
哀戦士･･･洒落にならん････。
（情報提供Keiのheart様）
『どうして報道されない？! 道路財源の聖域 「白鳥大橋」』
彩図社が↓この本出したの、三橋の影響だとか言われているそうですが、ホント？
『萌える就職読本
』
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NO様から日本の国内自動車市場関連記事を幾つか頂きましたので、まとめてご紹介。
『新車販売の減少幅縮小 ６月、１割前後のマイナスに 日本経済新聞 2009年7月1日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090701AT1D3008R30062009.html
国内新車販売に下げ止まりの兆しが出てきた。６月の販売台数（軽自動車除く）は29日現在で約20万台となり、昨年の同時点に比べて11％減少した。月末までの累計では25万台強と、前年同月比で１割前後の減少にとどまる見通しだ。マイナス幅は４月の28％、５月の19％に比べ縮小する。エコカー減税など政府が打ち出した支援策がじわりと効き出した形だ。
平日最終日の30日に昨年並みの新車登録（約５万6000台）があれば、マイナス幅は１割弱と昨年９月（５％減）以来の低水準にまで縮小する。毎月の販売台数は景気悪化が鮮明になった昨年11月以降、減少幅が拡大。今年４月まで６カ月連続で２割以上のマイナスが続いていた。』
紙面版の続きは、以下。
『4月から環境性能に優れた新車の取得税と重量税を減免するエコカー減税がスタート。さらに6月19日からは、環境車の購入を促す補助金制度の受け付けも始まった。両制度を組み合わせれば、購入時に40万円前後も費用負担が減るケースもあり「古い顧客の買い替えも目立って増えてきた」（神奈川県のホンダ系販売店）。自家用が多い乗用車に限れば6月の販売台数は29日現在で約18万台と、減少幅は8%弱にまで縮まっている。
メーカー別では、ハイブリッド車「インサイト」が好調なホンダが販売台数を9%伸ばした。6月11日に主力車「アクセラ」の新型車を発売したマツダも2%強のプラス。このほか補助金の対象となる古い車の保有比率が高い三菱自動車も4%減と、5月の14%減からマイナス幅が縮小した。
トヨタ自動車は9%減と、4月の32%減、5月の23%減に比べてマイナス幅が縮小。新型「プリウス」の増販効果が出たもよう。一方、日産自動車は19%減と5月の9%減から悪化。5月はエコカー減税対象車の拡大で販売を伸ばしたが、6月はハイブリッド勢などに顧客が一部流れたようだ。
堅調だった軽自動車（660cc以下）は販売台数が9万2000台（26日現在）と前年同月比に比べ16%減少。登録車（660cc超）の1割減に比べ減少幅が大きかった。エコカー減税や補助金の恩恵が登録車に比べ少ないためで、消費者の需要シフトが起きているようだ。軽を加えた6月の総販売は39万台と、前年同月比で1割強の減少にとどまる見通しだ。』
最終的な、6月における乗用車以外も含めた主要メーカの新車販売台数は、以下の通り。（対前年同月比）
■トヨタ：11万677台 11.4%減
■ホンダ：3万7450台 5.7%増 ＜自動車メーカ12社中、唯一前年同月比が増加に
■日産：3万8844台 20.8%減
■総合：24万3342台 13.5%減
ホンダ・・・・、早くも対前年同月比でプラスとは・・・。恐ろしい子・・・・。
そして日産・・・・。この環境下でこの悪化は、厳しすぎです。
『国内新車販売、６月も下げ幅縮小 減税・補助金効果
http://www.asahi.com/car/news/TKY200907010295.html
日本自動車販売協会連合会が１日発表した６月の国内新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比１３．５％減の２４万３３４２台で、落ち込み幅は４カ月連続で縮小した。エコカー減税に加え、６月１９日から受け付けが始まった新車購入の補助金制度の効果が表れたようだ。 （後略）』
朝日が真っ当な記事を書くと何か違和感があるのですが、きちんと「新車購入の補助金制度の効果」と書いています。
『ボーナスの使い道 ＴＶ・車の購入意欲上向く 2009年7月2日 日本経済新聞29面
支給減の影響が懸念されるボーナス商戦だが、見通しは「真っ暗」なばかりではないようだ。消費者調査の結果では、もらう額が減る中で支出を維持しようとする傾向もみられ、テレビや車の購入意欲も上向き。節約志向が続く中で「我慢の限界」の気分ものぞく。（中略）
一方、ボーナスからの支出額を「減らす」予定の人は24%。「昨夏並みかそれ以上」は計49%とほぼ半数に達した。
使い道（複数回答）では貯蓄が前年6月の同様の調査時の54%から49%に減った。
消費項目では旅行が前年の27%から20%に、趣味・レジャーなど娯楽が27%から21%に減った。一方、車（ローン支払を除く）は4%から5%に増えた。全般に、レジャーなどの落ち込みと大型耐久消費財の堅調ぶりが目立つ。夏のボーナスによる家電・情報機器の購入予定（複数回答）では、薄型の大型テレビが前年6月調査時の4%から6%に増え、エアコンも2%から4%に増加。一方でパソコンは3%から2%に減少し、デジタルカメラ、携帯電話も減った。（後略）』
う～む。。。この状況で「貯蓄に回す」が減るとは、何気に凄いですね、日本人は。
しかも、「自動車や薄型大型テレビを購入予定」が増え、「レジャーやPC、デジカメ、携帯を購入予定」が減るとは、露骨に政府の経済対策の効果が表れているように思えるのですが、いかがでしょうか。
現在、耐久消費財の市場は外需が回復しておらず、国内メーカは国内市場で製品を研ぎ澄ますことでしのぎを削っています。トヨタの新プリウスや、東芝のレグザなど、
「こ、これは・・・」
と、消費者が感銘を受ける製品が、続々と登場し始めました。
「ぐろ～ばりすと」の皆様は、この手の国内市場における企業や製品の進化も、
「ガラパゴス化だ！」
とか何とか非難するのでしょうか。
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