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三橋貴明診断士事務所
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
【「新世紀のビッグブラザーへ」をお買い上げ頂いた皆様へのお願い】
「新世紀のビッグブラザーへ」は、内容に政治色が極めて強いため、これまで以上にアンチな方々が沸いてくることが予想されます。
つきましては、今回はあえて掲示板を設けず、感想は以下のamazonのカスタマーレビューにお書き頂きたくお願い申し上げます。
http://www.amazon.co.jp/dp/4569771416/
ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。（三橋）
第９条 政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え、これに当該政治団体に係る次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．すべての収人及びこれに関する次に掲げる事項
イ 個人が負担する党費又は会費については、その件数、金額及び納入年月日
ロ 寄附については、その寄附をした者の氏名、住所及び職業、当該寄附の金額及び年月日
第22条の６
１ 何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。
３ 何人も、第１項の規定に違反してされる寄附を受けてはならない。
6月15日 朝日が朝刊で鳩山の”故人献金”をスクープ
『鳩山代表に「故人」献金？ 少なくとも５人、１２０万円
http://www.asahi.com/politics/update/0616/TKY200906150338.html
』
同日 各紙が「故人献金」を報じる。鳩山は「寝耳に水」と
6月21日 安倍元首相が鳩山の”故人献金”と、全くテレビで報道されないことを批判（フジ新報道2001）
6月25日 共同、新潮が故人献金につづき”偽装献金”を報じる
『鳩山民主党代表への献金否定 収支報告書記載の３人
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062401000951.html
』
同日 河村官房長官ら与党関係者が、一斉に鳩山批判、”偽装献金”を朝日新聞も報道。鳩山は「秘書がやった」とコメントし、7月1日に予定されていた党首討論を拒否
『党首討論：７月１日開催 自民の要求を民主が拒否
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090626k0000m010030000c.html
』
6月26日 鳩山「実務担当者の独断」「来週中に調査結果発表する」
『献金問題、鳩山代表「実務担当者が独断でやったこと」
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY200906260297.html
』
6月27日 日テレで偽装献金をテレビ初”報道”
6月28日 鳩山弟が「あれは虚偽記載、犯罪だ。虚偽記載はものすごく重い罪」と発言(フジ新報道2001)
6月29日 国会で西田昌司議員が鳩山の個人献金問題を質問も、報道されず。民主が自ら提出した政治資金規正法改正案の審議入り拒否。
『提出したのに審議入り拒否？ 民主が政治資金規正法改正案で
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090629/plc0906292028016-n1.htm
』
同日 自公 鳩山小沢両氏を参考人に(NHK) http://www.youtube.com/watch?v=TwncPgez4QA
6月30日 新たに１３人が鳩山への献金を否定 (読売)
『鳩山代表の団体へ「寄付否定」新たに１３人
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090630-OYT1T00062.htm
』
同日 鳩山、国会内で記者会見し、虚偽記載90人、193件、総額2177万円と公表
『鳩山氏、虚偽記載は２１７７万円 原資はすべて本人資金
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009063001000845.html
』
7月1日 個人献金額が突出して巨額 5年で2億3千万 であることが判明と朝日新聞
『匿名献金が突出 鳩山代表、５年で２億３千万円
http://www.asahi.com/politics/update/0701/TKY200906300349.html
』
第22条の５ 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織（中略）から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
鳩山。。。。
『（本日の朝日新聞の記事から）さらに、鳩山氏の個人献金のうち、匿名の小口献金である「その他献金」は０３年が約８千万円、０４年約４６００万円、０５年約４千万円、０６年約３７００万円、０７年約２８００万円となっている。年平均で約４６００万円は、他の総裁、代表経験者の平均約１４０万円を大きく上回る。０３年は少なくとも１５００人以上の匿名者からの小口献金があったことになる。 』
１５００人以上の「匿名者」からの小口献金など、一体誰が信じるというのでしょうか？ いや、確かに匿名者からの小口献金だったのかも知れないが、それが政治資金規正法第22条５に抵触していないと、誰が言い切れるのでしょうか？
最近の一連の報道を見る限り、現在、自民党内の麻生派vs.反麻生派、民主党内の鳩山派vs.反鳩山派、マスコミ内の鳩山派vs.反鳩山派、自民党vs.民主党、自民党vs.マスコミという、複雑な権力闘争が起きているようですね。今回の鳩山の虚偽献金をスクープしたのが朝日新聞で、その後も朝日が最も追及が鋭い点を見る限り、かなり煮詰まった状況に思えます。
比較的まともに報道をしている新聞に対し、相変わらずスルーしまくるテレビといい、マスメディア内も一枚岩などでは全くないのでしょう。
『「政権交代なら、必ず景気後退」麻生首相
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090629/plc0906291741010-n1.htm
麻生太郎首相は２９日の参院決算委員会で、民主党の政策に関し「財源をしっかり明らかにしてほしい」と指摘した上で「民主党は政権交代を旗印にしているが、政権交代は必ず景気後退になるだろう」とけん制した。
首相は「われわれは景気立て直しが国民の気持ちだと思い断固やらせていただく。景気を良くして、経済のパイを大きくすると将来の収入につながる。これが政策の優先順位の一番だ」と強調した。（後略）』
これ（民主の経済対策）、政治家の方々が言い始めたので書きますが、実際問題として民主党方式の「○○を削って、景気対策を打つ」というのは、現実の日本経済の役にはほとんど立ちません。例えば、民主党の景気対策の一つに、
「公務員の人件費を削減し、景気対策を打つ」
というものがありますが、公務員の人件費とはGDPの「政府最終消費支出」項目に該当します。公務員の人件費を削るというならば、この部分を削り取るということなので、その分だけ日本のGDPは減少してしまいます。
たとえ削り取ったお金を他の部分に回しても、トータルのGDPはほとんど増えないでしょう。
散々繰り返したように、日本の「唯一の問題（注：経済の）」はフロー（GDP）が活性化しないことです。景気対策とはすなわちフローを活性化させることなのですが、そのための原資を「フローを削り取って」調達しては、何の意味もありません。
率直に言って、現在の日本は公務員の人件費を削減するどころか、むしろ増やすべき局面にあります。公務員を増やし、雇用を守りつつ、新たに雇われた公務員に消費をさせるのです。あまり資産を持っていない人であれば、新たに雇用されて給与を受け取れば、そのかなりの部分が消費に回すでしょうから、乗数効果はかなり高まるでしょう。
「景気対策」と銘打つ以上、国債でも税金でもプリンティングマネーでも政府紙幣でも何でも構いませんので、「新たに」お金を引っ張ってきて、フローに突っ込む必要があるのです。ところが、民主党の景気対策は「フローからお金を引っ張ってきて、フローに突っ込む」という、何がやりたいのか分からない、
「ああ・・・。こいつらは本当に、本当に経済について全く何も分かっていないんだなあ・・・」
という感想しか出てこないほど低レベルのものなのです。と言うか、そもそも景気対策になっていません。
なんて事をもうすぐ講談社から出る本に書き、ブログにも書きたかったのですが、民主党のアホ共にわざわざ自分たちがどれほどアホか教えてやる必要もないと思い、これまでは控えていました。
昨日、麻生首相が言ってしまわれたようですので、解禁することに致します。
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