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三橋貴明診断士事務所
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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
【「新世紀のビッグブラザーへ」をお買い上げ頂いた皆様へのお願い】
「新世紀のビッグブラザーへ」は、内容に政治色が極めて強いため、これまで以上にアンチな方々が沸いてくることが予想されます。
つきましては、今回はあえて掲示板を設けず、感想は以下のamazonのカスタマーレビューにお書き頂きたくお願い申し上げます。
http://www.amazon.co.jp/dp/4569771416/
ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。（三橋）
日本経済の回復基調が明らかになってきました。前四半期のどこか（2月もしくは3月）に日本経済は底を打ったと見て、ほぼ間違いないでしょう。
『国内景気、「改善」が「悪化」を上回る 社長100人アンケート
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090629AT1D2608T27062009.html
日本経済新聞社が27日まとめた「社長100人アンケート」によると、国内景気が半年前より「改善」または「改善の兆しがある」とみる経営者が約５割と前回調査（３月）の0.7％から大幅に増え、昨年３月の調査以来１年３カ月ぶりに「悪化」を上回った。国内の在庫調整について約７割が９月までに終わるとみるなど、景気の底打ち感が広がっている。（後略）』
『５月の鉱工業生産指数5.9%上昇 前月比、「持ち直し」基調維持
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090629NTE3ITZ0126062009.html
経済産業省が29日発表した５月の鉱工業生産動向（速報）によると、生産指数（2005年＝100、季節調整済み）は前月比5.9％上昇の79.2で、３カ月連続の上昇だった。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」で据え置いた。 （後略）』
紙面版の方から補足すると、景気の現状を示すＤＩ（半年前と比べ「良くなった＆改善の兆しが見られる」と答えた割合から、「悪化の兆しがある」「悪くなった」と答えた割合を差し引いた値）はプラス16.0まで回復しています。前回の調査である3月時の値は、何とマイナス96.4だったので、この三ヶ月間で急激に景況感が回復したことが分かります。
また、大変興味深く感じたのは、日本政府の景気対策（総額56兆円規模）については、「現時点で影響は出ていない」との回答が過半を占めていることです。ということは、今後一気に政府支出拡大効果が出てくる可能性が高いということになります。
以前も書きましたが、先進諸国の中で日本が最も早く成長路線に復帰することは、ほぼ確定でしょう。成長路線というのは何かといえば、ＧＤＰが対前期比でプラスになるということですが、これは少なくとも2009年第4四半期までは継続すると見ています。（政府支出の効果拡大の効果が出てくるのは、これからですので）
問題は二つあり、一つ目は遅行指数である「失業率」の悪化を、どの水準で食い止められるか。二つ目は2010年第1四半期以降も、成長路線を継続できるかになります。
特に、2010年以降の成長戦略ですが、ここのところ世界各国の保護主義化の動きが顕著になってきています。
『中国が自国製品優遇…保護主義警戒、日本・ＥＵが調査
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090619-OYT1T00078.htm
中国政府が、景気対策に伴う政府調達に関し、中国製品を優先的に購入するよう求める通達を出していたことが１８日、明らかになった。
中国は、米国の「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買う）」の動きを強く非難してきたが、「バイ・チャイニーズ（中国製品を買う）」とも言える自国製品優遇に動いていた。世界各国の反発は必至で、日本政府も中国の保護主義的な動きを懸念し、緊急調査に乗り出した。
中国製品の優先購入を求める通達は５月下旬、中国全土の地方政府や出先機関に向けて出された。（後略）』
いかにも中国らしいと言えますが、散々にアメリカの「バイ・アメリカン」を批判しておきながら、自らは自国製品優遇の通達を出しているわけです。
「中国市場は世界経済の救世主！」
とか何とか言っていた、日本の経済評論家たちはどのように言い訳する気でしょうか。まあ、どうせスルーでしょうけど。
中国の場合、政府通達の効果は絶大で、かつ「購入者としての政府」の規模も他国よりは大きいため、保護主義の影響も相対的にでかくなるでしょう。そもそも、現在の中国は政府支出（公共投資）によりＧＤＰと雇用を下支えしようとしているわけで、今回の自国製品優遇は、その肝心要の「中国政府という市場」にダイレクトに影響してくることになります。
『ＧＭ、小型車を米国内で生産へ…大株主・労組の意向で転換
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090627-OYT1T00750.htm
経営破綻(はたん)した米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２６日、休止する予定だったミシガン州オライオン工場で低燃費の新型小型車を生産すると発表した。
２０１０年後半に工場の改良に着手し、１１年の生産開始を目指す。
ＧＭは当初、小型車を韓国や中国の自社工場から輸入する方針だったが、大株主となる全米自動車労働組合（ＵＡＷ）の反対を受けて米国内で生産する方針に転換した。』 （情報提供 kmx*f49* 様 多謝！）
と言うか、個人的には「ＧＭは当初、小型車を韓国や中国の自社工場から輸入する方針」←これ自体が虚偽情報に思えて仕方がないんですが。労組が株主になって、自国の雇用を削るようなリストラをするわけがありません。少なくとも、優先順位としては海外の雇用を可能な限り削った後、最後に自国でしょう。
別に米中両国に限らず、今後は世界各国で保護主義、自国優先主義の動きが広がっていくと思われます。それを良い悪いと論評するよりも、外部環境がそのように変わったという前提で、日本は成長戦略を立てなければなりません。
とは言え、先日の骨太方針2009大転換や、4月の「新たな成長に向けて（http://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/04/09speech.html ）」を見る限り、政府は「外需」など全く当てにせずに日本経済を成長路線へと向かわせようとしているように見えます。（東南アジアのインフラ需要は、「外になる内需」と見なします。）
これが、もし未だに「日本経済は輸出に因らねば成長できない」などと主張する人物が、首相の座についていた場合、今頃、日本経済は大変な状況になっていたと思います。いや、今も大変なのは事実ですが、少なくとも「成長戦略さえ描けない」という、最悪の状況に陥ることだけは回避できているわけです。
西村幸祐さんからＮＨＫ問題を特集した撃論ムックを頂戴いたしましたので、ご紹介。
NHKの正体―情報統制で国民に銃を向ける、報道テロリズム http://www.amazon.co.jp/dp/4775513877/
凄！安倍元首相が寄稿していらっしゃいます。（P130 「安倍元首相 NHK問題を語る」）
個人的に、訴訟やデモでNHKに継続的な圧力を掛けるのはもちろん、このように「書籍化」して永遠に残すことも大切な作業だと思います。だからこそ、「新世紀のビッグブラザーへ」の後書きでは、NHK問題を取り上げたわけです。
しかし、表紙にド～ンッと「報道テロリズム」と書かれた本が出版されるとは・・・。昨日のYahoo!アンケートのコメント欄もそうですが、マスメディアに対する日本国民の姿勢は、この一年間で様変わりしてしまいました。これまでは、
「んん・・・。何か、変じゃね？」
と、あやふやに思っていただけのサイレント魔女リティが、確信を持って声を上げ始めたわけです。
ちなみに、現在執筆中の「インターネット・メディア」の第一章のタイトルも、偶然ですが「報道テロリズム」となっています。
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