http://www25.atwiki.jp/tauesai/pages/1.html
三橋貴明診断士事務所
を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
【「新世紀のビッグブラザーへ」をお買い上げ頂いた皆様へのお願い】
「新世紀のビッグブラザーへ」は、内容に政治色が極めて強いため、これまで以上にアンチな方々が沸いてくることが予想されます。
つきましては、今回はあえて掲示板を設けず、感想は以下のamazonのカスタマーレビューにお書き頂きたくお願い申し上げます。
http://www.amazon.co.jp/dp/4569771416/
ご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。（三橋）
【緊急告知：本日ニコニコ動画「ＳＰＡ！生」生出演！！！】 http://ch.nicovideo.jp/channel/ch380
『6/26「SPA生」に2ch発の評論家 三橋氏登場
http://blog.nicovideo.jp/niconews/2009/06/003359.html
6月26日、SPAチャンネルの会員限定チャンネル生放送「スパ生」に2ちゃんねる発の経済評論家、三橋貴明氏が出演します。
三橋氏はデビューのきっかけが論壇誌ではなく、インターネット掲示板「２ちゃんねる」での発言という既存の経済評論家とは一線を画すニュータイプの書き手とされ注目されています。
主な著書に『本当はヤバイ！韓国経済 迫り来る通貨危機再来の恐怖』『崩壊する世界 繁栄する日本 「国家モデル論」から解き明かす』などがあります。
その三橋貴明氏がSPAチャンネル内生放送にて次回作について語ります！
どうぞお楽しみに！』
コメントよろしく！
【お知らせ】SAPIO7月8日号に「日本こそ世界不況脱出一番乗りを果たす最強の『内需大国』だ」を寄稿しました。
http://www.amazon.co.jp/dp/B002C00ZC4/
『ＮＨＫ番組めぐり賠償提訴 （ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013864882000.html
』
『ＮＨＫの台湾支配報道は「捏造」 歴史研究者ら８千人提訴 （共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200906/CN2009062501000527.html
』
『ＮＨＫ相手に８４００人が集団提訴 「ＪＡＰＡＮデビュー」歪曲報道で （産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090625/biz0906251726014-n1.htm
【ＮＨＫ提訴】ＪＡＰＡＮデビュー どこが問題になっているのか （産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090625/trl0906251844016-n1.htm
【ＮＨＫ提訴】台湾民間団体「友愛グループ」も抗議書 （産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090625/chn0906251846005-n1.htm
』
『「台湾統治で偏向報道」視聴者８千人がＮＨＫ提訴 （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090625-OYT1T00922.htm
』
『台湾統治巡る番組「偏向」 ８３８９人、ＮＨＫを提訴 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200906250318.html
』
『提訴：「ＮＨＫスペシャル」内容めぐり８３８９人 偏向と （毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090626k0000m040060000c.html
』
「子どもがいじめられているんです～（ｂｙ濱崎）」
などという、最低の泣き落としを仕掛け、真摯な対応に背を向け続けたＮＨＫが、今、その報いを受けようとしています。自分の番組で「ＮＨＫは８３００人から訴えられました」と報じざるを得なかったＮＨＫ・・・。前代未聞の大恥テレビ局です。
チャンネル桜には、さらに続々と訴訟委任状が続いているようですので、結局、ＮＨＫは逃げ切ることは不可能でしょう。テレビ左翼お得意の「問題はなかったから、問題はない」だの「子どもがいじめられているんです」だの「右翼団体から言論弾圧を受けた～！」だのは、もはや通じる時代ではないのです。
さて、昨日の続きです。
それでは過去にプライマリーバランス黒字化を達成した国々の事例を見てみましょう。
一昨日ご紹介したG７諸国の政府の借金残高推移（長期版）を、改めて見てみてください。
【G7各国の政府の借金 （1980年＝100）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/G7Saimu8007.JPG
2000年前後に、アメリカ、イギリス、及びカナダの三カ国の借金が、一瞬だけ減っていることにお気づきいただけるでしょうか。この部分を拡大したものが、以下になります。
【アメリカ、イギリス、カナダ三カ国の公的債務残高推移 1996年-2001年】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_19.html#Beieika
アメリカとカナダは2000年のみ、イギリス98年から01年にかけて公的債務残高を減らしました。
しかし、この時期はご存知の通り「ITバブル」の絶頂期で、特にアメリカは日本の80年代末のバブルに匹敵するほどの好景気に沸いていたわけです。ITバブルクラスの好景気にもなると、民間（企業や家計）がバシバシ金を借りて投資をしますので、別に政府が金を出さなくてもフロー（GDP）は拡大していきます。
政府が金を使う必要がないため、政府支出は勝手に減り、同時に好景気に沸く民間から税金がジャブジャブ入ってくるわけです。結果、この時期に米英加三国のプライマリーバランスは黒字化しました。
しかし、ご存知の通り、翌2001年にはITバブルは弾けました。さらに9月11日にはセプテンバー・イレブン（911）が発生し、アメリカは対テロ戦争に乗り出すことになります。当然、アメリカ政府の負債は、再び拡大路線に舞い戻ってしまいました。
今にして思えば、2000年のアメリカの基礎的財政収支黒字化に「思い出」以外に何か意味があったのか、三橋にはさっぱり分かりません。
日本に目を移した場合、別に享保の改革にまで遡らなくても、好景気でプライマリーバランスが黒字化した例は結構あります。一番最近は、1980年代後半から90年代初頭まで、すなわちバブルの頃です。
日本のバブル期は、とにかく民間が金を借りまくり、不動産などに投資をしまくったわけです。当然、ストックである「国家のバランスシート」上では民間の負債が増大していき、フローの方では企業の設備投資や住宅投資が活性化し、成長率は高まります。
この状況では、政府が支出を増やす必然性が全く無い上に、税収ががっぽがっぽと入ってくるため、プライマリーバランスは黒字化しました。
さて、問題はバブル崩壊以降です。
バブル崩壊により民間企業が借金返済に専念するようなり、投資を絞り込んでいきます。結果、各企業のバランスシートは急速に健全化していったのですが、これは国家経済にとっては大変なダメージを与えたのです。何しろ、GDP（フロー）とは誰かが投資なり消費をしてくれないことには、高まりませんので。まさしく合成の誤謬、ってやつですね。
民間企業設備投資や民間住宅投資が激減し、GDPの崩壊の危機に直面した日本政府は、自らが支出を拡大することでフローの下支えを行いました。税収が少なくなった状態で支出を拡大する必要性に迫られたため、日本政府は国債を発行することで資金を調達したのです。
バブル崩壊以降、日本政府の借金は増大していきましたが、ここで重要なのは「同時に民間の資産は増えていった」ということです。
【日本の民間企業純負債、政府純負債推移 1990年-2008年】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/Junfusai090626.JPG
上記は、バブル崩壊後の政府及び非金融法人企業（一般企業）の純負債額の推移を比較したものになります。
政府が借金を増やし、同時に民間が借金を減らしていっている様子が、一目でお分かり頂けるでしょう。特に、緊縮財政が開始された1997年以降の方が、却って政府の借金は増え、民間の借金は減っていっています。この時期は、政府が貧乏になる傍らで、日本の民間はどんどん金持ちになっていったのです。但し、民間が金持ちになる＝金融資産を使わずに溜め込む、ということなので、フローであるGDPの成長率は高まりませんでした。
GDP成長率を高めたいのであれば、民間が負債を増やし、金を使いまくってくれた方が都合がいいわけです。
バブル崩壊以降、日本政府が負債を増やしつつ、GDPを下支えしている期間、民間は企業も家計もせっせ、せっせと、負債返済や貯蓄に励み続けました。結果、今や民間企業のバランスシートには、眩いばかりのキャッシュが溢れ、家計が溜め込んだ現預金の総額は、アメリカのそれを絶対額で上回るような状況に至ってしまったわけです。
日本政府の負債は確かに巨額ですが、日本国家としては世界最大の金持ちであり続けているのには、上記のような背景があるのです。端的に言うと、バブル崩壊以降に民間の負債が減った分、政府の負債が増えた、ただそれだけなのです。
日本が再び好況期を迎えると、今度は民間が「借金による支出」を拡大していくことになります。（←この状態にならなければ、そもそも好況とは呼びません）
すると、今度は民間の負債が増え始め、逆に政府の負債が減っていくことになります。もちろん、プライマリーバランスが黒字化するほど、劇的に税収が増え、政府支出が減った場合に限定されますが。
要は、国家経済において民間と公的部門（政府）は、シーソーをやっているようなものなのです。日本のように国内に金融資産が溢れ返り、海外からの資金調達が不要な国は、特にそうなります。
国家経済をマクロ的視点、鳥瞰的な視点で捉えると、このシーソーについて誰でも理解できると思います。しかし、マスメディアや経済評論家が一点（例：政府の負債）のみをクローズアップさせ、問題を「創り出そう」とするために、ややこしい話になっているわけですね。
以上、三日間かけて「プライマリーバランス」「政府の負債問題」「フローとストック」についてお送りしてきました。
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