　本日も事務連絡を。
　6月26日（金）の22:00から「SPA！生ちゃんねる」（ニコ動生放送）に生出演します。ID持っている方、コメントよろしくお願いいたします。
『「ＳＰＡ！生ちゃんねる」
http://ch.nicovideo.jp/video/ch380 』　（←凄いｇｄｇｄｗｗｗｗ　なかなか良い感じで、好みです）
「日本列島は、日本人だけのもので、外国人のものではありません」
　とか言ってみようかなあ。

『米大統領：金融「包括的改革」案を発表－監督強化へ
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=a2ijOVnHc.FI
　オバマ米大統領は17日、ホワイトハウスで米金融規制改革案を発表、長引くリセッション（景気後退）の要因にもなった監督の不備や過剰なリスクテイキングを是正する必要があると述べた。
　オバマ大統領が示した約70年ぶりとなる大幅な金融改革案には、消費者金融商品の監督機関設置や、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による大手金融機関の監督、ヘッジファンドやプライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社への連邦調査の実施などが盛り込まれている。
　オバマ大統領は、「今回の危機では金融システム全体が破たんした。監督当局の不在が組織的かつ体系的な不正をもたらした」と語った。同大統領は、金融規制の「包括的改革」を国内政策の最優先事項の一つに掲げており、年末までに金融改革案への署名を望んでいる。
　フランク米下院金融委員長は、大統領が提案した金融規制改革は「重要な一歩」だとして、年内の法案成立もあり得るとの見方を示した』　

　う～む・・・。驚きました。
　これまで野放しだった銀行以外の投資会社（ヘッジファンドやプライベートエクイティ）までをも、FRBの規制下に入れようということなのでしょうか。金融社会主義国家アメリカ、の誕生といえば大げさですが、方向的にそちらに向かっているのは間違いないでしょう。
　ご存知、2007年までの信用創造の暴走により、世界のデリバティブ（金融派生商品）残高は6京円という、あり得ない規模にまで膨らみました。地球上に存在する全ての実体資産を合計しても、5000兆円程度（？）しかないそうなので、6京円あれば地球上の全資産を十回買えるわけですね。
　この事実のみをもってしても、2001年（FRBの利下げ開始）から2007年夏までの期間は、将来の歴史家から「金融が暴走した時代」と呼称されそうな気が致します。
　最近は、金融市場に溢れた短期マネーが商品市場に流れ込み、資源や食糧価格を押し上げています。実需と無関係に価格が高騰するのですから、投資と無関係な人々にはたまったものではありません。この辺も、将来的には「異常な時代」と位置づけられるような気が致します。
　オバマ大統領は、ブルームバーグのインタビューに対し、
「われわれが今やっていることはすべて、ウォール街の無謀な行為の後片付けだ」
　と、発言しています。まあ、確かにその通りではありますが、アメリカ大統領がこの種の発言をするのは、なかなか踏み込んでいると思います。
　オバマ大統領の改革案（実際にはガイトナー氏とサマーズ氏が作成）では、「破綻すると金融システム全般に被害が及びかねない企業」の監督も、FRBが担当することになっています。この「破綻すると～企業」とは、まさかと思いますが金融企業以外も含んでいるわけではないですよね・・・・（もしかして・・・）。
　さらに、今回の改革案には、現在の危機の元凶たるデリバティブや住宅ローン担保債券まで規制対象分野に含まれていますので、まさに「世界が変わる」ようなものです。「世界が変わる」のは金融企業にとってのみならず、一般の人々にとってもそうです。
　CDOなどのクレジット・デリバティブ系も規制対象になるでしょうから、債権のリスクについての考え方も、根本から改めなければならなくなりますね。
　オバマ大統領は他にも、
「デリバティブはシステムにとって巨大な潜在リスクだ」
「米政権は必ずデリバティブ市場に登録を義務付け、規制の対象とし、清算機関を設ける」
　とも語っており、何と言うか、この変わり身の速さこそが、アメリカの強さの根源だなあ、と改めて感じました。

　とは言え、オバマ政権の方向性には二つ気になる点があります。
　一つ目は、そもそも現在は世界にマネーが溢れる時代で、ファンドなどの投資会社が運用先に困っているという問題があったからこそ、信用創造やデリバティブ市場が暴走したことです。アメリカ政府が規制で投資先を絞り込んでいっても、投資先を求めるマネーが消えるわけではないのです。
　商品などの短期市場にマネーが流れ込んでいくか、あるいは国債に向かうのか。アメリカ政府としては、米国債で長期系のマネーを吸収したいのでしょうが、さすがに国債発行ペースが速すぎて、巧くいっていません（長期金利が上昇していっています。）。
　大本のマネーの問題が残る以上、デリバティブを規制しても、単純に別のバブルが産まれるだけのような気がしてなりません。それが、一般の人たちの福祉向上に貢献するものであればいいのですが、暴走するマネーは制御が大変難しいのです。

　二つ目ですが、アメリカが金融企業を規制した場合、単純にプレーヤーたちが大西洋を渡るだけではないか、という問題です。グローバルにマネーが動く環境がある以上、一国の規制がどこまで有効なのか、大変気になります。
　欧州諸国がきちんと追随してくれればいいでしょうけれども、金融以外に目ぼしい産業がない欧州金融立国が、果たして納得するでしょうか。
　セプテンバーイレブン（９・１１）でNYでイスラム系が動きにくくなった途端、中東マネーが一斉にシティ・オブ･ロンドンを目指したのを思い出してしまいました。

　ラトビアの続報です。

『ＩＭＦとＥＵ：ラトビアへの融資実行を決定へ－歳出削減予算可決受け
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ax2DXUWaFsMg
　国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）は、ラトビア議会が16日遅くに歳出削減を盛り込んだ補正予算案を可決したことを受け、同国への融資実行の決定を「滞りなく」行うと表明した。（中略）
　ラトビアは深刻な不況に見舞われＥＵの欧州委員会とＩＭＦを中心とした国際機関からの75億ユーロ規模の救済策によって破産を回避しようとしている。救済プログラムの条件はラトビアが通貨ラトのユーロ・ペッグ（連動制）を維持することと財政赤字を圧縮することだった。補正予算可決により、同プログラムのうち17億ユーロの融資の実行にめどが立った。』

　IMFが大好きな緊縮財政（歳出削減）路線ですか・・・。
　韓国の例を見るまでもなく、景気後退により経済破綻に瀕している国が緊縮財政を行うと、国民は塗炭の苦しみを味わいます。通貨の切り下げがない分、韓国よりはマシに見えますが、IMFが融資をしたからといってキャピタルフライトが止む保証はありません。
　現在、ラトビアの中央銀行は外貨準備でラトを買い支えていますが、緊縮財政により雇用や景気が悪化し、更なるキャピタルフライトを招きそうな気がしてならないわけです。ラトビアの外貨準備が尽きれば、結局のところ通貨切り下げ（暴落）とデフォルトは免れなくなります。
　1997年の韓国の場合、隣にお人よしな国があり、IMF支援にその国の追加援助が加わった結果、ウォンは何とか持ち直しました。ラトビアの周囲に、果たしてその種のお人よしな国があるでしょうか。
　一応、ユーロ圏がその役割を果たそうとはしていますが、今やユーロ圏そのものの方が危険な状況に陥っていますからねえ・・・。

アメリカの変わり身の早さに驚愕した人は、

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