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Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」連載中
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共同提案者 渡邉哲也氏ブログ
放送倫理・番組向上機構に意見を送るスレ
「ＮＨＫ集団訴訟祭」開催中！
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10277069511.html
先週の週刊新潮が出た時点で↓↓↓「"押し紙"を叩け」↓↓↓の続編をやろうと思っていたのですが、
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10257516693.html
NHKの集団訴訟が始まってしまい、後回しにしていたら翌週の週刊新潮が出てしまいました。
というわけで、二週分まとめてやろうと思っていたのですが、重要なニュースが他に幾つもあり、さすがに文字数オーバーになりますので、前編後編で二日連続でお送りいたします。
まずは、NHK関連ニュース。動き出した政治家の皆様。
『「ＮＨＫ番組が偏向」＝自民有志が議連
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009061100989
日本の台湾植民地支配に関するＮＨＫ番組が偏向しているとする自民党有志議員が１１日、国会内で「公共放送のあり方について考える議員の会」（古屋圭司会長）の設立総会を開いた。森喜朗、安倍晋三両元首相や中川昭一前財務・金融相ら約６０人が参加。今後、学識経験者らを招き、番組内容を検証していく方針を決めた。（後略）』
60人・・・。だんだん人数が増えて行きますね（前回のエントリー時は30人）。初動のダメコンに失敗したＮＨＫのおかげで、問題が益々大きくなってきています。まさに自業自得ですが。
【追加：ＮＨＫ問題で議連発足！ー痛快だった第一回会合／先ず怒りは総務省へ】
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-784.html
※必読です。
もしかして、政治家の皆様は、
「ＮＨＫ偏向報道叩きは、票になる」
とでも思い始めたのでしょうか。まあ、少なくともＮＨＫ労組の支援を受けているため、ＮＨＫ偏向報道問題をスルーするしかない民主党よりは、国民の支持を得るのは確かでしょう。
しかも、このタイミングで「一般の日本国民有志」による集団訴訟が行われるわけです。何というか、絶好のタイミングですな。（もしかしたら、連携しているのかも知れません。）
「公共放送のあり方について考える議員の会」の古屋会長は、当面はＮＨＫに説明や訂正を求めず、「行政」の対応を見守る姿勢を示したそうですが、現段階ではこれは正しいでしょう。政治家の介入が早すぎると、マスメディアに付け入る隙を与えるだけです。「言論の自由（ただし、反論は不可！）」を振りかざし、マスメディアのテレビ左翼たちが顔を真っ赤にして自民党を批判する姿が、目に見えるようです。
今の段階では、行政すなわち総務省が淡々と「放送法違反」を調査すればいいと思います。
【総務省への御意見・御提案の受付】
https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
総務省にせよ政治家にせよ、国民の支持が明確にならない限り動けないことは、今更言うまでもありません。そして、「国民の支持」を示すことが可能なのは、この広い世界でわたしたち日本国民だけなのです。
【「ＮＨＫ集団訴訟祭」開催中！】
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10277069511.html
『中国、５月輸出26％減 80年代以降で最大幅
http://www.nikkei.co.jp/china/news/
中国税関総署が11日発表した５月の貿易統計によると、輸出は前年同月に比べ26.4％減の887億5800万ドルだった。７カ月連続のマイナスで、減少率は２月の25.7％を上回り、統計データがそろう1980年代以降で最大となった。（後略）』
中国経済や「最悪の輸出品」関連は、Voice+の連載の方で詳しく取り上げています。↑この話は来月分になってしまいますが。
しかし、中国の輸出が対前年比で（仮に）20%減少したとすると、中国の輸出依存度は36%（2007年）なので、何とGDPの7.2%が消滅する計算になってしまうんですね。この状況で「2009年は8%成長だ！」だの「いや、10%成長だ」だの言っている欧米金融機関は、本当に凄いです。
また1998年のように、電力消費量が減少したにも関わらず、なぜかGDPが7.8%成長という、爆笑モノの「輸出品」を輸出してくる気が切に致します。
さて、週刊新潮の「『新聞業界』最大のタブー 『押し紙』を斬る！」ですが、同誌は実際に複数の販売店に張り込み、押し紙が回収される様子などをチェックしているんですね。何というか、週刊新潮の部数が、雑誌としてはほとんど唯一高止まりしている理由が分かった気が致します。
詳細は週刊新潮をご購読頂ければいいのですが、とりあえず同誌の「押し紙関連ビジネス」に携わる方々へのインタビューが面白かったので。
■（押し紙を回収する）「残紙屋」さん
「（前号の）記事は読んだよ。書かれてあることは、オレたちにとっては死活問題だし、新聞社にとってもそう。確かに棄ててる分量は、見ての通り。オレは個人でやっているけど、オレらみたいな商売は"残紙屋"と言われている。これは本当に大変な問題なんだ」
■"押し紙"を処理するリサイクル屋さん
「確かに、うちに持ち込まれる残紙（押し紙）は、まだ梱包を解いていない新品の新聞が大半ですよ。平均すると、1週間で10トンくらいかな（後略）」
■ある販売店主
「今はみんな"押し紙"とは言わず、新聞本社の人は"お願い部数"と言ってます。"今度のお願い部数はこのくらいで"と言ってきて、こちらは断れないから、それで了解してると思われる（後略）」
マスメディアのビジネスモデル本のために続けている取材において、ある新聞社の中の方から、
「今は、"押し紙"とは呼んでいないんだよ」
と言われたのですが、"お願い部数"と呼んでいるわけですね、はい。
■別の販売店主
「確かに（押し紙は）あります。わたしのまえの店主のときもあったし、わたしは以前、よそでも販売店をやってましたが、そのときもあった。部数は言えないですがね。本当は（押し紙を）切りたいと思っていますよ。でも、そんなことしたら（店を）やめさせられてしまいます。私にだって生活があるし、従業員だっているんですから･･･」
■ある総合店（多数の主要紙を販売する店）の従業員
「うちは合併店でオーナーが複数だから、新聞社も無理を言いにくく、意外と"押し紙"は少ない。それでも、読売の場合は実売より1割ほど多く押し付けてくるし、朝日は実売より1割以上多く、毎日に至っては実売より5割も多く押し付ける（後略）」
■ある毎日新聞の販売店主
「配達されない新聞が大量にあるため、紙面広告や折込チラシを出す企業は、実害を被っている。これは紛れもない事実だから、私はきちんと裁かれるべきだと思う。実害を被っている人がたくさんいるという事実に思い至らない認識の低い人が新聞本社にいることこそ、一番の問題でしょう（後略）」
週刊新潮の記事のおかげで、"押し紙"、"お願い部数（笑）"問題が恐ろしくリアルになりました。要は、"お願い部数"はビジネスになっているのですな。
☆このビジネスで得をしている人⇒新聞各社、残紙屋さん、リサイクル屋さん
★このビジネスで実害を被っている人⇒販売店さん、チラシ広告を出す地元企業、紙面広告を出す企業、環境
個人的には、"押し紙"の最大の問題は、"押し紙"で実害を被っている人が多くいるという事実にさえ、思い至らない認識の低い人が新聞社にいることという、毎日新聞の販売店主さんの意見に賛同します。
明日に続きます。
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