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三橋貴明診断士事務所
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崩壊する世界 繁栄する日本 「国家モデル論から解き明かす」
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中国経済がダメになる理由 発売中！
本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々
重版決定！
共同キャンペーン 日本の田植え祭
共同提案者 渡邉哲也氏ブログ
放送倫理・番組向上機構に意見を送るスレ
今日はグレートニュースが沢山あります。
まずは、最も重要なチャンネル桜の「【原告募集】NHK集団訴訟 「訴訟委任状」提出のお願い」でございます。（情報提供 takaiwa 様。多謝！）
http://www.ch-sakura.jp/topix/1054.html
（用語が正しいか、rougeetblanc様のコメントが欲しいところでございます。）
リンク先のWordファイルもしくはPDＦファイルをダウンロードし、郵便番号、住所、名前（☆☆これは直筆☆☆）を記入し、★★捺印★★をした上で、チャンネル桜の「NHK集団訴訟 委任状」係にお送り下さい。送り先、及びサンプルもリンク先にあります。（念のため、水島社長のサンプルを当ブログにも掲載しておきます。）
早速わたくしも（本名の方で）送らせて頂きました。
本「ＮＨＫ集団訴訟祭」は、総選挙前では最大のイベントになると思いますので、皆様何卒ご協力のほどよろしくお願いいたします。訴訟委任状は6月22日（月）必着ですので、祭開催期間は6月19日（金）までとさせて頂きます。
ＮＨＫ集団訴訟は、間違いなく政治にも大きく影響を与えることになります。何となく、社会が変動する響きが聞こえてきませんか？
【追加：リンク先から転載（多分、問い合わせが一杯いったのでしょうｗ）】
【資格・その他】 ※ 6/9 追記
・ NHKに視聴料を支払っている方でも支払っていない方でも結構です。
・ 国籍は問いません。
・ 未成年者はご遠慮下さい。
・ 今回の訴訟は民事訴訟です。受信料を支払っている方については、契約違反で損害賠償請求、支払っていない方については、慰謝料の請求をする予定です。
・ 委任状をご送付後は、裁判所からの連絡や通達等はありません。全て代理人の弁護士がご対応いたします。
・ 現在、高池勝彦弁護士を中心に弁護団を準備しておりますので、詳細は後日発表いたします。
・ 今回の金銭的なご負担は委任状の郵送料のみです。 別途、訴訟団としてご支援を呼びかけることはあります。
アイルランドの長期ソブリン債が格下げされました。
『アイルランドの長期ソブリン格付け「ＡＡ」に引き下げ－Ｓ＆Ｐ
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、アイルランドの長期ソブリン信用格付けを「ＡＡ」とし、従来の「ＡＡ＋」から引き下げた。同国の金融業界救済に伴う財政悪化への懸念から、ここ３カ月で２回目の格下げを決めた。 （中略）
Ｓ＆Ｐは、「アイルランドの銀行システムを支えるための財政コストは、当社が前回アイルランドの格付けを引き下げた2009年３月当時に想定したよりも相当程度大きくなると見込まれる。この結果、同国政府の純債務負担も中期的に著しく増大するだろう」と分析した。 （後略）』
山崎君が面白い資料をご紹介してくれました。欧州諸国の住宅価格と、名目賃金の伸びを比較したものです。（ソースはリンク先）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_19.html#EUREstate
いやあ、見事なまでのバブルですね。（ドイツ除く）
一番凄いのは英国とスペインですが、英国はアメリカから半年遅れでバブルが崩壊し始め、スペインがさらに半年遅れで崩壊開始致しました。この辺は「崩壊する世界 繁栄する日本 －国家モデル論から解き明かす」で書きましたが。
グラフの順番で言うと、次はフランスということになるのですが、果たしてどうなるでしょうか。
また、ドイツだけは確かに不動産バブルとは無縁だったことが、グラフからも読み取れます。ドイツが不動産バブルにならなかったのは、別に堅実とかそういう話ではなく、単純に1990年のドイツ統一以降、一度不動産バブルをやっちゃっているからです。この辺も「崩壊する世界 繁栄する日本」で書きましたが。
ソブリン債の方は、アイルランド、スペインがすでに格下げされていますので、次はやっぱり英国なんじゃないかなあ・・・。あるいは・・・。
全然関係ないですが、扶桑社の担当さんが「崩壊する世界 繁栄する日本 －国家モデル論から解き明かす」を「崩壊繁栄」と呼んでいて、超ウケました。略しすぎっｗ！
『「骨太09」素案、財政再建20年に先送り 債務残高、ＧＤＰ比で削減
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090609AT3S0802D08062009.html
政府の経済財政運営の基本方針となる「骨太方針2009」の素案の全容が明らかになった。焦点の財政健全化目標について、20年代初めに国・地方の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率を「安定的に引き下げる」ことを基本目標に設定した。基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ比で、14年を待たずに「半減」させる目標も提示。従来は「11年度」としていた黒字化は「10年以内」に先延ばした。 （後略）』
まさに「大転換」です。
日本はこれまでの「プライマリーバランス黒字化」などという奇妙な目標から、「債務残高のGDP比での削減（＝公的債務対GDP比率の引き下げ）」へと大きく転換することになったのです。素晴らしい！
何が素晴らしいかと言うと、
■プライマリーバランス黒字化が目標であったため、経済成長よりも「政府支出削減」や「政府債務残高の削減」が優先され、（デフレ下で！）政府支出が減らされ、GDP成長率が頭打ちになり、国民の給与所得が減っていった。この大元の間違いが修正される。
■今度は債務残高のGDP比での削減という目標である以上、必ずしも「政府債務残高の削減」は必要ない。債務残高が増えても、それ以上にGDP(記事には書いていませんが、多分名目GDP)が成長すれば、目標は達成される。すなわち、「経済成長＝国民所得の増大」を達成すれば、目標を達成できるのである。
■経済成長が実現し、政府債務残高の対名目GDP比率が安定的に減っていけば、誰もプライマリーバランスやら、政府債務残高（※絶対値）は気にしなくなる。
最後のポイントを補足しますと、例えば企業の負債（債務）残高増加「のみ」に注目し、破綻だの何だの叫ぶ人はいません。当たり前ですが、大企業の方が中小企業よりも負債残高は大きいです。だからといって、大企業が破綻するなどと主張する人はいないでしょう。
国家にしても同じです。
経済規模が大きくなれば、政府債務の残高が大きくなって当たり前なのです。
日本の問題は、名目GDPが成長しない中で政府債務残高が増えていったことでした。財政破綻とかそういう話ではなく、「効率が悪かった」ことが問題なのです。なぜ効率が悪かったのかといえば、プライマリーバランスという非常に後ろ向きな目標に足を取られ、経済成長が疎かにされたためでした。
デフレ下、すなわち企業の投資意欲が乏しい中で、プライマリーバランス黒字化などというアホな（時期的にアホ、という意味ですが）目標に縛られ、政府支出（特に公共投資）が削減されていったのです。そりゃ、経済成長率が低迷して当たり前です。経済成長率が低迷すると、益々「政府債務残高のGDP比」が悪化していき、「大変だ～！大変だ～！」状態になっていきました。思わず失神しそうになるほど、バカバカしい悪循環です。
これが、今回の骨太2009により、大転換されることになるわけです。
ちなみに、↑この辺の話（日本はプライマリーバランス黒字化なる目標は破棄し、「政府債務残高のGDP比改善」を目指せ！）については、昨日チラリとお話した6月末に発売される経済本の「メインテーマ」になっています。（※主婦の皆様向け経済本とは別です）
まさに絶好のタイミングで発売されることになるわけです、講談社さん！
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