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三橋貴明診断士事務所
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崩壊する世界 繁栄する日本 「国家モデル論から解き明かす」
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中国経済がダメになる理由 発売中！
本当はヤバくない日本経済 破綻を望む面妖な人々
重版決定！
共同キャンペーン 日本の田植え祭
共同提案者 渡邉哲也氏ブログ
放送倫理・番組向上機構に意見を送るスレ
え～、最近になってご訪問頂き始めた方も多いので、改めて書きますが、本ブログのテーマは、
「最高に強い種が、最高に知的な種が、生き残るわけではない。周囲の変化に最も敏感に適応した種が、生き残る（チャールズ・ダーウィン）」
です。
「変化する」ではなく、外部環境や内部環境の「変化に適応する」ことが基本コンセプトになっているのです。
変化に適応することが求められているのは、何も企業に限らず、「国家」あるいは「業界」、そして「個人」も同様だと考えています。そもそも、「本当はヤバイ！韓国経済」を書いたときから申し上げていますように、わたしの目的は「日本人が情報リテラシーを高め（以下略）」です。日本人個人個人が（わたしも含めて）情報リテラシーを高め、新しい環境に適応することこそが、究極の目標です。
はっきり言って、ほとんどの日本企業は放っておいても勝手にビジネスモデルを「変化に適応」した形に変えていくと思います。なぜならば、そうしなければ倒産するからです。
日立やソニーが過去の数四半期において、巨額の赤字を出しましたが、あれはリストラ費用の計上が相当の割合を占めています。新しい環境に適応すべく、事業を再構築（リストラクチャリング）するために、大赤字を計上したわけです。
逆に言えば、それをするだけの体力が、日本企業にはあったのです。前にも書きましたが、リストラクチャリングには、お金が掛かります。
確かバンカメだったと思いますが、増資により数千億円を調達し、何に使うのかと思えば、リストラクチャリングでした。逆に言えば、欧米金融機関は増資やら融資やらで資金を調達しなければ、リストラできないほど今回の危機で痛めつけられてしまったわけです。
企業、個人の「変化への適応」が先行している中、置き去りにされていた感があったのが、「国家」です。
そもそも現在の国家のモデルが、来年も有効であると保証されているわけではありません。なぜならば、国家を取り巻く環境は、刻一刻と変化を続けているからです。
各国の内部環境はそれぞれ全く異なりますので、その国が「その時点」であるべき国家のモデルには、普遍的なものは存在しないのです。にも関わらず、
「日本は、なんちゃらモデルしかない！なぜならば、過去にそうだったから」
などと、お花畑チックなことを言っている経済評論家が多いのが現実です。
そこで、このバカバカしい風潮を打破すべく、扶桑社から「崩壊する世界 繁栄する日本 －『国家モデル論』から解き明かす」を出版したわけです。
ちなみに、ビジネスモデルにせよ国家のモデルにせよ、あるいは｢目標」にせよ、可能な限り「数字」に基づいたものが望ましいのは言うまでもありません。数字に基づかなければ客観性が担保されず、同時に「モデルが変わった」「目標を達成した」などの結果についても、判断できないからです。
そういう意味で、
「友愛社会の達成が目標です」
などと言っている人が本当にいたとしたら、正直、その人は人間離れした低能だと思います。なぜならば、「友愛社会の達成」というのは、測定しようがないからです。
わたしが麻生首相を評価しているのは、政治姿勢やプラグマティストであることもそうですが、それ以上に、日本の目標について、
「2020年には実質GDPを120兆円押し上げ、400万人の雇用機会を創出」
と、明確に数字で打ち出しているからです。これだけ数値目標が明確なら、達成したか否かはすぐに分かりますよね。
しかし「友愛社会」が実現したか否かを、客観的に判断できる人は存在しません。もしいるとしたら、それは神様だけです。
さて、個人、企業、国家について語りましたが、一つ残っていますね。そう、「業界」です。
通常、業界というのは「企業の集合」ですから、企業が変化への適応を急ぐ限り、業界自体も変化していくことになります。ところが、この世に唯一、業界全体で旧態依然としたビジネスモデルを引きずり、変化への対応を拒否しているところが存在しているわけです。
すなわち、マスメディア（新聞・テレビ・ラジオ等）になります。
しつこいですが、出版社や雑誌社の変化への適応は、↑この人たちよりはさすがに進んでいます。なぜならば、出版社は潰れるし、雑誌は廃刊になるからです。
ビジネスモデルが環境変化に適応できなかった出版社や雑誌は、容赦なく淘汰されるだけです。そしてまた新たな出版社や雑誌が登場し、より「ユーザーニーズ」を満たすことができたものこそが、今後も生き残っていけるでしょう。新陳代謝が機能している以上、その業界は真っ当であると考えます。
ところが、未だかつて倒産した大手の新聞社やテレビ局はありません。これは、過去のマスメディアの「業界モデル」が、それを可能にしてくれていたためです。
何しろ、情報チャネルを独占することで、ユーザー（購読者、視聴者、企業）から選択肢を奪い、寡占企業同士で庇い合うことで暴利をむさぼるビジネスモデルだったわけですから。
■ＮＨＫ 【平均年齢】40.3歳 【平均年収】非公開につき、総務省がNHK予算を元に試算 1163万円(全国平均)
■フジテレビ 【平均年齢】39.7歳 【平均年収】1572万円(東京の平均)
■テレビ朝日 【平均年齢】41.3歳 【平均年収】1355万円(東京の平均)
■テレビ東京 【平均年齢】38.7歳 【平均年収】1231万円(東京の平均)
別に、マスメディアの平均年収が高くてもいいのです。それに見合う「付加価値」を、ユーザーである国民や企業に提供しているならば。
しかし、現実には「大チャネル」で国民に情報を提供するという「特権」に胡坐をかき、限りある国の電波の一部など、権益を独占し、寡占構造に守られながら「低品質」の商品（情報）を供給するというスタイルですから、叩かれて当たり前です。少なくとも、マスメディアに、
「日本の携帯電話料金は高い！」
だの、
「日本の電気料金は高い！」
だのと批判する資格はないでしょう。日本の携帯料金や電気料金が、他国と比して高いのは事実ですが。
なぜ日本の携帯電話や電気料金が相対的に高いのかといえば、それはもちろん寡占産業だからです。しかし、国民のインフラを担う産業に、本当に競争が必要なのか、という議論は置いておいても、少なくともマスメディアに比べれば、電力業界も通信業界も競争をしているわけです。
MNPスタート以降、しばらくは圧倒的に強かったau（KDDI）が、今やドコモやソフトバンクはもちろん、何と新規参入組のeモバイルにまで押されている状況です。KDDIの危機感たるや、凄まじいものがあるでしょう。
当然、KDDIは「新しい環境」に適応すべく、新たな手を打ち、自らのビジネスモデルを変えようとするでしょう。互いに競争し、自らのビジネスモデルを変化させていくことで、業界は進化し、ユーザーの便益（ベネフィット）は向上していくわけです。
ところが、他人を叩くことにはやたら熱心なマスメディアが、自らは全く競争をせず、特権や規制に守られて安穏としていたのです。結果、インターネットという新しい強烈なライバルの出現を受け、彼らのビジネスモデルは音を立てて崩れ落ちていっています。
現在、執筆中の「インターネット・メディア（仮）」は、このマスメディアのビジネスモデルの崩壊がテーマになっています。
さて、利権・寡占構造に守られているという意味では、恐らく日本のあらゆる「組織」の中で、群を抜く存在であるのが、言うまでもなくNHKです。民放や大手新聞は「変化に適応しようとしなかった」ことで、購読者減少や広告費の激減というペナルティを喰らっています。しかし、ことNHKに関しては、「受信料」という反則的な収入源があり、最も有利な立場を占めるという特権を享受しているのです。
そんなNHKに、日本国民からのペナルティの刃が突きつけられようとしています。（情報を書きこんで頂いた皆様、ありがとうございました。）
『6月25日、NHKを集団告訴！！
チャンネル桜 水島社長「来る6月25日。私達はNHKを集団で告訴いたします。裁判所に告訴状を提出すると共に、司法記者クラブで記者会見を行います。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7256089
http://www.youtube.com/watch?v=aJVtl1tDGkE
』
わたくしも、心の底から喜んで「原告」の輪の中に加わらせて頂きたいと思います。
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