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放送倫理・番組向上機構に意見を送るスレ
NOさまよりアメリカ自動車市場の5月販売実績を頂戴いたしました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_19.html#CarSalesMay
トヨタは分かりませんが、ホンダの減少率が相対的に高いのは、この辺が原因かも知れません。
『ホンダ：米の販売奨励金17％下げ－在庫調整やインサイト効果で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003015&sid=avlKJhFMzqj0&refer=jp_europe
国内２位の自動車メーカー、ホンダは、今年度の米国でディーラーに対するインセンティブ（販売奨励金）を１台当たり平均で前年度に比べて17％程度減らす。販売台数そのものは減少を見込むが、生産・在庫調整が７月に完了するうえ、新型ハイブリッド車「インサイト」の投入効果も出てくる。
ホンダの北條陽一取締役は14日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに対し、米国のインセンティブについて「前年度は１台当たり1200ドル。今年度は減らして1000ドルくらい」との見通しを示した。米国のインセンティブは前年度まで上昇を続け、過去５年間で３倍強に拡大したという。 （中略)。
富国生命保険取締役財務企画部長の桜井祐記氏は、インセンティブ引き下げの背景に関して「ホンダは収益力を回復させないといけない」と指摘した。一方、米国の自動車市場に関しては、まだ底を打ったとはみていないと語った。 （後略）』
つまり、ホンダは早くも「販売台数維持」から「収益性確保」に舵を切ったということですね。かつて（アメリカが「ドル箱市場」と呼ばれていた頃）、ホンダやトヨタのインセンティブは他のメーカと比較して断トツに低かったと記憶していますが、それでもいつの間にか（五年間で）三倍にもなってしまっていたのですね。
ここで気になるのが、GMの販売政策です。何しろ、Government Motorsになってしまったわけですから、政府のお金を使って販売奨励金を吊り上げるという反則技も、できないわけではないのです。しかも、政府のみならず労組も株主なわけですから、ちょっと販売戦略が混迷としていますね、GMは。
クライスラーの方は、フィアットという親がいるので、まだしも分かりやすいのですが。
ところで、ビッグスリー最後の一社、フォード・モーターズは、何とこの状況で「増産」に乗り出そうとしています。
『生き残りフォード攻勢 北米シェア拡大へ いまこそ増産
http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200906030018a.nwc
米自動車最大手ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）がクライスラーに続き米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請するのを尻目に、破産法の枠外で経営を続けている唯一の米ビッグスリー（自動車大手３社）、フォード・モーターが北米で増産に踏み切る。ライバル２社が会社更生手続きを経て立ち直る前に攻勢をかけ、一気にシェアを拡大する狙いだ。（後略） 』
後略の部分を見ると、小型のSUV（スポーツ用多目的車）の生産拡大を意図しているようなので、一応、燃費の良い車を増産していくという方向ではあるようです。
ところで、世界の主要国の中で唯一、アメリカだけがスクラップ・インセンティブを実施していません。本来であれば、エコカーなどへの乗換えを大々的に支援し、国内自動車産業を守りつつ、進化させるべきなのでしょうが、アメリカの場合はちょっと事情が特殊です。
環境対応などで、ビッグスリーは明らかの他国に先んじられていますから、もしもエコカーへの乗換えを促進したりしたら、自国メーカーが却って苦境に陥る公算が高いわけです。しかも、国内最大のGMを国有化してしまい、再建に四苦八苦している状況ですから、ここで国の予算でトヨタやホンダなどを利する政策を打ってしまうと、何をやっているのだか分からなくなってしまいます。
フォードが増産する車が、燃費の良い車とはいえ「SUV」であるという記事を読み、アメリカの自動車メーカーは本当に他国（日独など）に周回遅れにされてしまったんだなあ、とつくづく思ったわけです。フォードはともかく、「国の保証」という最高のインセンティブを得てしまった「ぬるま湯」GMが、果たして日独などが鎬を削る自動車産業で生き残っていけるのでしょうか。
もちろんアメリカ政府は将来的にはGMの株式を売却する予定ですが、外部環境がかつてなく厳しく、日独のライバルが製品・技術的に先行してしまっている状況で、果たして株式を手放すことが可能な状況に到達できるのか。他国のことながら、不安は尽きないわけです。
増産と言えば、何とトヨタ自動車も6月以降は北米で増産を開始するとの事です。
『トヨタ「市場底打ち」判断、北米で６～８月増産計画
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090604-OYT1T00608.htm
トヨタ自動車は３日、６～８月の北米での生産を現在の計画より６万５０００台増やす方針を明らかにした。
トヨタは０８年夏以降、米新車市場の低迷を受けて生産体制を大きく縮小してきたが、在庫調整の一巡で市場が底を打ちつつあると判断した。（後略）』
GMのチャプター11を切っ掛けに、どうやらアメリカの自動車市場は新しいフェーズを迎えたようです。
昨日、毎日新聞が「NHK Japanデビュー問題」を取り上げたと（era*r*777様 ありがとうございます！）書き込みされた方がいらっしゃいますが、その原物はまだ見れておりません。ところが、何と昨日の読売新聞も取り上げていたそうです。（こちらの情報提供もNO様）
『「日本の台湾統治」ＮＨＫ番組、「弾圧の史観」抗議続く
日本の台湾統治を扱ったＮＨＫの番組を巡り、日台友好団体などから「偏向している」との批判が相次ぎ、ＮＨＫへの抗議活動が活発化している。先月30日には東京・渋谷のＮＨＫ構内に入ったデモの参加者が警察官に制止されるトラブルも。一方、4日の定例記者会見に臨んだ福地茂雄会長は「一方的な内容ではないと申し上げたことは、今も変わらない」と述べ、両者の主張は平行線をたどる。（中略）
番組を問題視する動きは政界にも波及。自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（中山成彬会長）がＮＨＫに質問状を送った。さらに、ＮＨＫ経営委員会でも、一部委員から「説明責任が問われている。真摯に対応すべきだ」という意見が出された。（後略）』
要するに、NHK問題を政治家が取り上げてくれたからこそ、毎日や読売「も」報道したというのが正解のような気が致します。以前、わたしたち一般の日本国民は、NHKを掣肘する術を一切持たないと書きましたが、実はそれは正しくなかったのかも知れません。
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