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放送倫理・番組向上機構に意見を送るスレ
『18日付の産経新聞（東京版）に「NHKの大罪」を訴える迫力満点の全面意見広告掲載
～訂正放送、シリーズの中止、番組担当者の辞任を要求し、放送法改正を訴える～
http://www.ritouki.jp/
18日付の産経新聞(東京版、13面)に「NHKの大罪」と大書したNHK「JAPANデビュー」に抗議する意見広告が掲載されている。全面を使った迫力満点の意見広告だ。（中略）
本年四月五日に放送された「NHKスペシャルJAPANデビュー」第一回「アジアの〝一等国〟」は、放送法第三条に「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めているにもかかわらず、台湾統治時代の日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような視点で番組を制作した。（中略）
一、NHKは「JAPANデビュー」において、「やらせ」取材、歪曲取材、印象操作編集による偏向報道を行ったことを反省して訂正・放送を実行し、本シリーズの制作と放送を中止せよ。
一、NHKの番組制作担当者、広報担当者、経営者は、日本国民と台湾国民、全視聴者に謝罪し、全員辞任せよ。
一、放送法第32条の「NHK視聴強制加入」を改正して自由契約を実現し、全国民のNHK受信料不払いを実現しよう。（後略）』
【意見広告のPDF版はこちら】 ※僭越ながらわたくしも賛同者として名前を載せさせて頂いております。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_18.html#NHKTAIZAI
今回の意見広告で素晴らしいと思ったのは、放送法第三条「報道は事実をまげないですること」及び「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」にNHKが抵触していると明記していることです。NHKは今回、法律違反すなわち「犯罪」を犯したわけです。
「偏向報道！」「イデオロギー的に偏っている！」とやるのも良いですが（特に否定する気は全くありません）、一般の人にアピールするのは、単純に「法律に違反している」と問題視する方が受け入れられやすいのではないかと思うわけです。
但し、今回のNHK河野や濱崎が政治的に偏向した編集、報道をしたのは間違いありません。問題なのは、河野や濱崎が偏向していることではなく（そりゃ個人の自由です）、放送法に明らかに違反していることなのです。
NHK会長の福地茂雄は、今回の問題について、以下のように弁解しています。
『番組を見たが、当時の日本が台湾で行った良いところをいくつも取り上げていたし個人的には内容が一方的だったとは感じなかった。インタビューを偏って編集した事実はなく、2万6000冊の文献や現地の人たちの証言を踏まえて事実に沿って制作したと担当者から報告を受けている。』
個人的にどう感じたかは問題ではありません。放送法に抵触していることこそが問題なのです。違うと主張するのであれば、NHKは司法の場で争わなければなりません。なぜならNHKは、放送法に関する裁判官でも何でもないからです。
NHKの対応は、河野も濱崎も福地も、そろって、
「人を殺したと言われているが、私どもとしては殺したと認識していない。よって問題ではない」
と言っているのと同じなのです。
この「放送法」が色々と今後のポイントになりそうなので、次作執筆時に総務省に対して確認してみるつもりです。すなわち、一般の日本国民がメディアの「放送法違反」に対してどのように対処するべきか、です。
以前も書きましたが、放送法の縛りがある、すなわち自由自在な垂れ流しが許されているわけではないテレビ局が、報道番組の著作権を主張するのもおかしな話なのです。この辺も明らかにしたいと思っています。（要は曖昧なまま放っておかれているだけだと思いますが）
『続 フィードバックとメディア http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/27438200.html 』
ところで、NHKスペシャル 「日本デビュー第1回 『アジアの”一等国” 』（4月5日放送）」 に関する 「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」 が出した質問状に対する回答はすでに出ていました⇒「http://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/1037115 」
上記「続 フィードバックとメディア」において、議員の会の質問がクローズドクエスチョンになっている（YesまたはNoでしか答えられない）と評価しましたが、NHKは物の見事に「オープンクエスチョン方式」の回答をしています。ある意味、予想通りですね。
マスメディアの問題を解決する際に、わたしたちの武器になるのは一つは法律です。（テレビ局ならば放送法。新聞は押し紙問題です。）
さらに、もう一つだけ武器を持っています。それは、何度も書いていますが「ビジネス」です。
NHKに対しては、やはり解約（不払いはお勧めしません）です。ちなみに、前にも書きましたが「テレビを廃棄した」ときのNHK解約方法は以下の通りです。「一応」「念のため」「お知らせ」だけさせて頂きます。
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フリーダイアル ０１２０－１５１５１５に電話すると、オペレータのお姉さんが出るので、
「テレビを廃棄したので、NHKを解約する」
と言ってください。
「本当ですか？ 携帯のワンセグとかで見ていたりしませんか？」
としつこく聞いてくる可能性がありますが、そのときはひたすら「捨てたから解約します。捨てたから解約します」を繰り返してください。
電話での手続き終了後、解約用の書類（はがき）を送ってくるので、そこに解約理由を書いて送り返してください。
これで終わりです。とにかく、「テレビを捨てた。解約する。」をひたすら主張するのがコツです。
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民間報道機関の方は、ついに朝日新聞が連結で赤字化しました。（情報を頂いた皆さん、ありがとうございました）
『朝日新聞が初の赤字転落
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090522/biz0905222028016-n1.htm
朝日新聞社が２２日発表した平成２１年３月期連結決算は、景気後退による大幅な広告収入の落ち込みが響き、最終損益が前期の４６億円の黒字から１３９億円の赤字に転落した。（後略）』
『朝日新聞「ボーナス40％減」 業界に衝撃が走る
http://www.j-cast.com/2009/05/23041592.html
部数伸び悩みに加えて広告収入の大幅減が続き、新聞社の経営が「待ったなし」状態に追い込まれている。朝日新聞では2009年夏のボーナス40％カットを目指す方針を打ち出し、読売新聞も大幅減の方向で動き出した。新聞各社はいよいよ人件費に踏み込まざるを得ないところにきた。
-組合側は大反発、交渉は難航しそう-
関係者によると、朝日新聞は2009年夏のボーナスを40%カットしたいと組合に申し入れた。社長以下役員のボーナスは「ゼロ」になる。本給部分も非組合員の管理職は09年4月から5－10％削っている。役員報酬に関しても、社長、常務、取締役、役員待遇について15%から45%の減額を実施しているという。ある朝日OBは、「先輩はいい時期に『卒業』できて良かったですね」とため息まじりにボーナス減の報告を受けたという。
ただ、組合側は「受け入れられない。経営責任を明確にせよ」と大反発、交渉は難航しそうだ。（後略）』
散々自ら日本の不景気を煽り、企業からの宣伝費が激減した結果、赤字転落ボーナスカットですか。
皆さん、心の底から嘲笑し、以下の台詞を朝日新聞に送りましょう。
「自業自得！」
自業自得 朝日m9(^Д^)ぷぎゃー と思った方は
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