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三橋貴明診断士事務所
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ご存知の通り、わたくしは現在これまでとは標的市場が異なる方々への経済本（反日本財政破綻論）執筆に勤しんでいます。本書では「ある人物」に監修協力を頂いております。え、ある人物って、誰かって？ そりゃ、もちろん「あの人」ですよｗ わかりますよねえｗ
本日のメインの話題は「スクラップ・インセンティブ」（エコカー減税）でございます。
いつも「情報提供者」としてご登場頂くNO様が、↑に関連する資料をまとめてくださいましたので、一気にご紹介いたします。
『エコカー買い替え 愛知経済効果１．４兆円
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei090418_1.htm?from=nwlb
政府・与党の追加経済対策に盛り込まれた新車への買い替え奨励策などによる東海経済の押し上げ効果への期待が高まっている。環境対応車のシンボルといえるトヨタ自動車の「新型プリウス」に予約が殺到するなど、すでに奨励策の効果とみられる現象も出始めている。（後略）』
実際、プリウス、特に新型に予約が殺到し、トヨタは生産計画を拡大している模様です。何と、4月1日の受付開始以来、わずか二週間で購入予約が二万台を突破したとのことです。実際に、予算が使われ始めると、さらに増産をせざるを得ないのではないでしょうか。
トヨタのみならず、ホンダも増産検討のようです。
『インタビュー：スクラップインセンティブに備え国内で増産検討＝ホンダ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-37986420090513
ホンダは１３日、日本の追加経済対策に盛り込まれたスクラップインセンティブ（新車買い替え補助制度）の導入に備え、国内で増産の検討を開始したことを明らかにした。（後略）』
ホンダはスクラップインセンティブの効果を期待し、ハイブリッド車のインサイト、小型車フィットなどについて７万から１０万台のプラスを見込んでいるそうです。（当初予定は、前年並みの５５万５千台。）
海外自動車メーカとは言え、この商機は当然ながらみすみす見逃せないでしょう。
『「輸入車に誤解招く」 買い替え策に抗議へ 輸入組合
http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY200904210333.html
（前略）「輸入車の環境性能が劣っているとの誤解を招きかねない」という趣旨の抗議文を２２日にも経済産業省に提出する。
経産省は「税金を投入する以上、環境負荷の低減という政策目的が必要。以前からある環境基準を適用しただけで、輸入車を排除する意図はない」と
説明する。
しかし、輸入車側は「日本の燃費測定方法は実際の走行とは大きな隔たりがあり、意味がない」（ドイツメーカー幹部）と反論。「輸入車の環境性能
が劣っている」との消費者のイメージ悪化につながりかねないと危機感を募らせている。（後略）』
（NO様談）「朝日新聞は”抗議”とか”スト”ネタは本当に丁寧に拾ってきますね。」
まこと、ごもっとも。5月16日時点の外国自動車メーカー各社の対応は以下の通りです。Ｃに分類された人たちが、あまりにも「納得！」なので、笑ってしまいました。
Ａ：日本の環境基準に合わせた車を発売する（検討中含む）
・アウディ（2010年3月頃）
・ＶＷ（検討中）
Ｂ：独自の購入補助を行う
・フィアット（最大25万円の値引き）
・ボルボ（車齢１３年超で最低25万円下取り保証）
・ＢＭＷ（下取り車の査定額に45万円を上乗せするなど）
・ＢＭＷ－ミニ（最大25万円の値引き）
・メルセデス（最大45万円の値引き）
Ｃ：何もしない
・ＧＭ
・フォード（ボルボ除く）
・クライスラー
・プジョー・シトロエン
・現代
各外国車メーカーの対応（対応するところのみ）は、以下にまとめましたのでご興味がある方は是非。
【日本のエコカー減税に対する外国車メーカーの対応 】 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_18.html#Ecocar
さて、当初の予想以上に内需拡大効果が大きそうなスクラップ・インセンティブですが、こちらは当初の予想通りにマスメディアの難癖が始まりつつあります。上記の朝日新聞の「抗議へ」もそうですが、ここで素直に「素晴らしい政策効果だった」などと誉めてしまっては、日本のマスメディアとは言えないのです。
とりあえず、「予算枠」及び「需要の先喰い」について、日刊自動車新聞が難癖をつけています。まあ、結論は「とにかく不況脱出が第一」と、一応、評価はしているのですが。
『「減税・補助金商戦の光と影」 2009年5月11日 日刊自動車新聞
減税・補助金商戦の光と影
ハイブリッド車が本格普及期を迎えている。ホンダが2月に発売した新型ハイブリッド車「インサイト」の受注台数は2ヶ月で約2万5000台と、月販目標（5000台）の2.5倍となっている。さらにトヨタ自動車が今月18日に記者発表する新型「プリウス」は、発売前にもかかわらず予約注文がすでに約6万台にも上っている。絶不調の新車市場に光明をもたらしているが、手放しで喜べない事態も生じている。（中略）
「現在、補正予算案として国会で審議されている新車購入補助・廃車代替補助（スクラップ・インセンティブ）制度は予算枠に限りがある。
今回の補助制度の予算枠は3700億円。政府ではこの資金によって年間で約69万台の需要上積み効果を見込んでいるが、補助金支給の総台数は約260万台と弾いている。 （中略）
法案成立は早くても6月初旬になりそうで、しかも成立後の補助金支給は4月10日登録分までさかのぼって適用される。言い換えれば法案成立時点で、補助金枠の数割が消化されることになる。それだけに、あるメーカー系ディーラーの店長は「われわれの試算では9月の中間決算商戦に入ったころに枠は消化されると見ている」と言う。
そうなった場合、枠消化時期の前後では「現場で相当な混乱が起こる可能性がある」と前出の店長は危惧する。極端な場合、前日までの購入者には補助金が支給されるのに、今日からは支給されないという事態も起こりうるからだ。（中略）
日本よりも先行して今年1月から新車購入補助制度を導入しているドイツでは、当初15億ユーロ（約2000億円）の予算枠で実施したところ、利用者が殺到してわずか2ヶ月間で予算枠の半分を消化した。しかし適用期間は今年末までのため、予算枠を3倍以上の50億ユーロ（約6600億円）に上積みし、年末まで補助金支給の申請を受けられる体制を整えた。
日本でも適用期限である来年3月まで補助金を支給するためには、予算枠の拡大が不可欠だ。ただ、その一方、ドイツでは枠拡大による需要の先食いで、来年には反動減が懸念されている。その意味ではバランス取りが難しいが、何よりも未曾有の不況からの脱却が先決だ。
日本自動車工業会の青木哲会長も「需要の先食いという懸念はあるが、まずは足元の景気を押し上げることが重要」と言う。その点では新車需要の喚起は最も有効である。」』
予算枠については、ブツブツと文句を言う前に、ドイツに倣い、上乗せを早期検討するよう、業界は政府に圧力をかけるべきでしょうね。
需要の先食いについては、青木会長の言のままです。
「まずは足元の景気を押し上げることが重要」と言う。その点では新車需要の喚起は最も有効である。」
史上かつてない「外需消滅」に直面している状況で、需要の先取りも何もあったものではありません。
「じゃあ、スクラップ・インセンティブをやめて、トヨタ･ホンダや膨大な関連産業が、衰えていくままに任せますか？」
という話です。
今回の政策の場合、ドイツという先行者がいてくれますので、とりあえずは同国の状況を参考に次なる手を打てばいいと思います。ドイツのことだから、また巧い手を考え付くかも知れません。
日本にしては珍しく、後発者利益が得られる状況にあるわけですね。
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