最近、ブラウン管の向こう側（我が家はプラズマテレビですが）でしか見たことがない人たちから、コンタクトを受けることが増えてきています。皆さん口を揃えたように、
「日本経済の現況を数字で説明しているところが良い」
　と誉めてくださるのですが、でも↑これって、企業コンサルティングであれば、本っ～当～に普通のことです。
　数字で「現在の状況」を説明できなけば、ソリューションの効果を測定できません。何しろ、目標自体が「数字」なわけで、現況を数字で表現できなければ、目標と現況のギャップがさっぱり分からないので、実際、対策の立てようがないわけです。
　麻生政権の最新戦略「新たな成長に向けて」を評価しているのは、目標が明確に数字で示されているからです。

■2020までに実質GDPを120兆円押し上げ
■四百万人の雇用創出
■当面三年間で、40兆から60兆円の需要創出。140万から200万人の雇用創出

　ここまで明確に「数字」で目標が示されていれば、現状とのギャップを分析し、そのギャップを埋めるために何をすればいいか、戦略が定まっていくわけです。
　例えば、2020年までに実質GDP120兆円であれば、2009年から2020年までの十二年間について、各年ごとのGDP拡大数値を設定し、その数値をGDPの項目別（個人消費、民間設備投資、民間住宅投資、政府最終消費支出、公共投資、純輸出）に割り振れば良いわけです。

例：2010年の実質GDP増加分目標値20兆円
（内訳）
　★個人消費：10兆円（対GDP比2％）
　★民間設備投資：5兆円（対GDP比1％）
　★民間住宅投資：1兆円
　★公共投資：4兆円

　などと目標値を設定し、各需要項目を拡大するための施策を打っていくことになります。
　例えば、民間住宅投資を1兆円分拡大するには、どうすればいいでしょう？
　　　⇒住宅ローン減税の拡大、「永久住宅」市場創設、ノンリコースローンの導入
　といった施策を実施することで、目標値と現状とのギャップを埋めていくわけです。（↑これは、三十秒くらいで考えた「思いつき」です。念のため）
　大事なことは、目標を達成することではありません。目標を達成できなかったとき、
「なぜ達成できなかったのだろう？」
　と、未達成の原因を分析することです。民間住宅投資であれば、永久住宅のコンセプトに建設会社が乗ってこなかったからかも知れませんし、ノンリコースローンのノウハウ取得に金融機関が手間取ったからかも知れません。
　未達成の理由は次の年の戦略構築に活かし、そして目標数値についても毎年ローリングしていきます。いわゆる「P（プラン）⇒D（実行）⇒C（チェック）⇒A（アクト）」のサイクルを回していくことが、極めて重要になるわけです。
　ちなみに、↑この種の管理手法の多くの発祥地の多くは欧米ですが、欧米企業だからといってこれをきちんと実行できているわけではありません。
　筆者は複数の欧米系企業で働きましたが、多くの企業では「目標の達成」が至上命題になっており、期末には売上の嵩上げのための押し込みが横行していました。これは別に日本法人だけの話ではなく、世界的にそうだったようです（各国の営業と話した結果）
　一番凄かったのが某北米企業ですが、結局この企業は、決算を何度も修正した挙句、チャプター１１になってしまいました。
　この「目標達成」と「目標未達」のバランスを取るのが、企業で言えば経営者、国家で言えば政治家の力量になるのではないかと思います。あまりも上層部が「目標達成！　目標達成！」とやりすぎると、大躍進の時の毛沢東と共産官僚のようになってしまい、餓死者何千万人という悲劇を招きます。

　突然話が変わりますが、憲法九条の会。
　わたしはこの憲法九条の会が、率直にってゴキブリ以上に大嫌いですが、今年の初めに日本を騒がせた「派遣村騒動」においても、この憲法九条の会が暗躍していたことが報道されています。

『失業者支援で思想宣伝をするな！　「派遣村」リポート
http://news.livedoor.com/article/detail/3962551/
　年末からメディアでも話題になっている東京・日比谷公園の「年越し派遣村」。昨年始まった企業の大量解雇や派遣労働者への雇い止めで、仕事も家も失った人々が急増。彼らに宿泊場所、食料、衣類などを提供し、就職や生活保護に関する相談を受け付けるため、全国ユニオンが昨年12月31日に開設した。
　ところが、こうした支援活動について、インターネット上である問題が話題になっている。名古屋での同種の活動を報じた新聞写真に、憲法９条の改正に反対する趣旨の横断幕が写されていたのだ。失業問題に便乗した思想宣伝に対して批判の声があがり、「派遣村が９条信者布教の地に」といった表現も見られた。（後略）』

　派遣切り問題に便乗し、憲法九条教の布教活動に励む連中には吐き気がします
　憲法九条教が、純粋に失業問題について問題意識を持ち、失業者救済のために動いていたならともかく、この報道を見る限り、どうもそうではないようです。

『護憲、改憲、大阪市内でそれぞれ集会　憲法記念日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200905040001.html
　憲法記念日の３日、護憲派、改憲派がそれぞれ集会を開いた。
　平和憲法の堅持を訴える「九条の会・おおさか」は、大阪市中央区のエル・おおさかで「世界同時不況と平和を考える」と題した集会を開催。同志社大大学院の浜矩子（のりこ）教授（国際経済）は、外国人より日本人の雇用を優先する「愛国雇用」の兆候があると指摘し、「差別や排除から平和が脅かされる」と危機感を示した。戦争を体験した母親が日ごろ、「二度と戦争してはいけない」と話していたことを紹介し、「戦争放棄を前面に出した平和憲法は何物にも代え難い」と語った。（後略）』

　日本人の雇用を問題視するならば、むしろ外国人労働者の排斥に動くべきでしょう、憲法九条教。日本という経済圏に足を乗せて活動している日本企業が、日本人雇用を優先しても、当たり前です。外国人とは違って、日本人は日本という国家との運命共同体なのですから。
　それとも憲法九条教の人たちは、家族と見ず知らずの他人のどちらかを助けろと言われたときに、他人を選択するのでしょうか。わたしはマイクロセカンドの迷いもなく、自分の家族を助けます。
　このわたしの行為を非難する人は、偽善者でない事を証明するためにも、自宅を見ず知らずの人たちのために解放し、ぜひともその人たちの面倒を見るために一生を費やしてください。

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