　現在、最新作の「本当はヤバくない日本経済破綻を望む面妖な人々」が、しぶとくもamazonのランキング20位台に食い込んでいます。発売当初はともかく、すでに発売から一週間が経過しているにも関わらず、この順位はなかなかのものです。しかもこの本の場合、一時的にランキングが60位台に落ちたあと、昨日一日で一気に30冊以上をごぼう抜きし、20位台に舞い戻りました。
　この理由ですが、どう考えても朝日新聞朝刊への広告の効果としか考えられず、正直、かなり意表をつかれた感じです。
　なぜならば、三橋貴明の処女作「本当はヤバイ！韓国経済」についても、出版社が朝日朝刊に広告を打ったのですが、全く無反応だったからです。
「いやあ、ピクリともしませんでしたよｗ」
　と、出版社の方に言われたほどです。
　しかし、今回は確かに効果があったわけで、その理由はぜひとも知りたいと思います。
　もしかしたら、筆者が勝手に、
「どうせ朝日を読んでいるような連中は、『「日本経済破綻」論のデタラメが、今、暴かれる。』なんて煽りの本は読まねえよ。ケッ」
　とか思い込んでいるだけで、実はかなり大きな需要が存在しているのかも知れません。朝日の購読者が、「三橋貴明」系の本を求めているとしたら、これはまさしくブルー・オーシャンですね。（エントリー「ブルー・オーシャン」はこちら↓）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10244613258.html
　考えてみたら、別に朝日の読者にしても、毎朝毎朝、新聞記事で「日本は破滅します」「日本はダメな国です」「あなたは不幸になります」「何をやってもどうせダメです」「あなたの子孫も不幸になります」「中国様に土下座しましょう」「韓国様の素晴らしさを讃えましょう」なんて記事ばかり読まされたら、アンチ反日系のニーズが誕生したとしても、別に不思議ではないような気が致します。余程の自虐主義者のマゾなら別でしょうが。
　いずれにしても、幻冬舎が朝日に新聞広告を打つという英断をしなければ、この「もしかしてブルー・オーシャン？」も永遠に判明することはなかったわけです。
　結局のところ、どんなにパーフェクトで素晴らしきマーケティング戦略も、トライ・アンド・エラーには叶わないということですね。大切なのは、トライして、ダメだと分かった場合にすぐに方向転換することができる「機能」を「システム」に組み込んでおくことだと思います。大企業だと、なかなか難しくはありますが。
　ところで、トライ・アンド・エラーの際に、
「あ、エラーだ」
　と気がつくためには、フィードバックを受け取る機能を用意しておかねばなりません。フィードバックを受けることができなければ、エラー戦略を永遠に推進し続ける羽目になってしまうわけです。
　そして、これは別にマーケティング戦略だけの話ではなく、ビジネスモデルも同じです。
　新聞、テレビといったマスメディアのビジネスモデルには、「エラー」を受ける機能も、軌道修正する文化もありません。間違ったことを記事にしても、批判をスルーし、時間の経過を待つことで「無かったこと」にしてしまうという、凄まじいビジネスモデルなわけです。
　情報独占の時代はそれでも通用したのでしょうが、今や明らかに機能劣化を起こし、惨憺たる状況になりつつあります。これは彼ら（新聞、テレビ）自身のためにも、無論、日本国民のためにも、素晴らしきことだと思います。

　先日の「メディア・リテラシー」のフォローアップです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10249401043.html

『中国、ＩＴ情報強制開示制度の導入発表…適用は来年５月
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090429-OYT1T00633.htm
　中国政府は２９日、情報技術（ＩＴ）製品の中核情報をメーカーに強制開示させる新制度を５月１日に発足させると発表した。
　実際の適用は１年間の猶予期間を設け、２０１０年５月１日からとした。企業ノウハウの流出懸念などを理由に日米欧が強く反発したことに配慮し、規制を中国の政府調達分に限定したが、対象品目は当初案通り１３品目だ。日本政府は、政府調達に絞っても問題が多いとして、引き続き撤回を求めていく。（中略）
＜中国が発表したＩＴ規制の対象品目＞
　ＩＣ（集積回路）チップの基本ソフト（ＯＳ）、ルーター（パソコンとインターネットの中継機器）、インテリジェント・カード（非接触型ＩＣカードなど）、コンピューターのデータバックアップ及び復元用ソフト、データベース・システム、インターネットの迷惑メール防止製品、不正アクセス侵入探知システム、ネットワーク監視システム、操作履歴・ログ収集分析製品、ファイル改ざん探知システムなど１３品目』

　結局、読売新聞が書いたように今年の五月発足は正しく、中国の国家認証認可監督管理委員会の発言「当面は導入を延期する考えに変化はない」も、共に正しかったわけですね。
　しかし、このIT規制の対象品目のリストは凄いです。政府調達に絞っても、いや、政府調達ならなおのこと、ソース開示など呑める製品群ではありません。ルーター、迷惑メール防止や不正アクセス侵入探知、それにネットワーク監視などのアプライアンスは、過去の筆者の専門ですが、これらのソースコードが共産党独裁政権に開示されてしまうインパクトは、ビジネスの問題の枠には決して収まりません。
　中国政府、マジで「イントラネット大アジア」を作る気にも思えてきました。二、三年後には本当にバーティカル・フィルタリングが誕生してしまうのでしょうか。
　（イントラネット大アジアやらバーティカル・フィルタリングとは、何ぞや？と思われた方は、↓こちらを是非）
　　　　　　　　http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/contents_top.html#Shinseiki

　この手の問題の怖いところは、企業がセキュリティ製品のソース開示を自主的に拒もうとしても、必ず「抜け駆け」するところが出てくるところです。
　数年前、シスコもMSもYahoo!も、そしてグーグルまでもが、「中国市場」という美味に釣られ、中国政府の検閲政策に協力した結果、経営者がアメリカ議会の公聴会に引っ張り出される羽目になりました。
　今回は、あの頃と同じ状況を招かないように、先進国が連携して自国企業を「管理」する必要があると考えます。本件、非常に重大な問題ですので、しばらくヲチします。

　明日は、毎日変態新聞のアレです。

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