　日本李登輝の会がNHKに公開討論会の開催と登壇を要請しました。

『本会がNHKに「公開討論会の開催と登壇の要請」
http://www.ritouki.jp/
　24日、日本李登輝友の会の小田村四郎会長は石井公一郎（元ブリジストン自転車会長）、岡崎久彦（岡崎研究所理事長）、加瀬英明（外交評論家）、中西輝政（京都大学大学院教授）、田久保忠衛（外交評論家）の５人の全副会長との連名で、NHKの福地茂雄会長に「公開討論会の開催と登壇の要請」を行った。（後略）』

　NHKなどに巣くう売国テレビ左翼の何が嫌いかといって、彼らのイデオロギーそのものではなく、彼らが「言いっぱなし」で反論から逃げることです。つまり、フィードバックを受け付けないわけですね。すなわち、反論を受け付けずに他者を叩き（NHKの場合は過去の日本を叩き）、何の責任も取る必要がないと信じ込んでいるわけです。
　自分が正しいと思うなら、堂々と表に出て反論すればいいのです。
　NHKのテレビ左翼のように、反論から姑息に逃げ回り、台湾のインタビュイー（インタビューされる人）の方々に、（多分捏造の）番組を誉めるメールばかりを印刷したものを送りつけるような卑怯なところが、心底から嫌いです。
　別にNHKに限らず、毎日変態新聞にしても、あべ俊子にしても、正しいことを主張したいというのであれば、なおのことフィードバックを受けつけるべきです。その上で、さらに反論するなり、姿勢を修正するなりすれば良いわけです。
　フィードバックを受け付けないということは、変化を拒絶しているも同然です。自分が絶対的に正しいという無謬性を信じているのか、それとも自分が間違っていることを指摘されるのが嫌なのか。
　先日、インターネットに寄稿を掲載されることを拒否る経済評論家についてご紹介しましたが、膨大な人数の匿名のフィードバックほど、貴重なものはありません。なぜならば、第三者的な意見が多ければ多いほど、正しい意見である「確率」が高まるからです。
　果たして、NHKはフィードバックを受け付けるでしょうか。この件、しばらくヲチします。

　ちょっと古い報道になってしまいますが、

『民主党になったら電波料下げる！？
http://www.youtube.com/watch?v=k-wqJ1lucJY
たかじんのそこまで言って委員会 4月19日放送「テレビ界の未来」（動画の4分過ぎから5分頃まで）
・質問
民主党政権になればテレビは明るくなる？
民主党・原口一博氏（『次の内閣』総務大臣）
「明るくなりますよ～。だって今、電波料いくらとられてます？
　一生懸命稼いでるのがですよ。天下りとかいろんなのに遣われてるじゃないですか。
　それ（電波料）を思い切り下げますから。
　それと規制が多すぎるでしょ。放送法の中の規制、これも余分なものをとりたいですね。頑張ります』

　バーボンかと思っていたら、マジで言っています、民主党の原口。

『テレビ局の電波利用料　「安すぎる」という批判
http://www.j-cast.com/2009/01/24033828.html
（前略）実際、民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％ほどに留まっている。利用料の8割は、今や携帯電話分だ。（後略）』

　唖然・・・。と言うか、現在テレビ局が収めている電波料は安すぎて（何と7億円！）、それをゼロにしたところでテレビ局は助からんぞ、原口。　しかし、数字感覚がないなあ・・・原口。日本の輸出はＧＤＰの40%（いつの間に日本が世界最大の輸出大国になったんだ！？）という明らかな間違いを、平気で経済白書に書いてしまった内閣府の担当者と良い勝負です。
　わたしが懇意にしているあるインターネット放送の某社長は、自社の番組を衛星放送に配信するだけで数億必要だが、民放が公共電波使用するのに同程度の金額しか払っていないと嘆いていました。その気持ちは物凄～く分かります。
　この手の意見が出たときに、テレビ局側の誰かが、
「いやいや、原口さん。我々民放は電波利用料を年間に七億円しか払っていませんので、それを思いっきり下げても意味はないですよ」
　とか言い返してくれるとウケるのですが、まあ、報道されないですな。

　こちらも若干古いのですが。（情報コメントしてくださった方、ありがとうございます！）

『リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090422-00000000-diamond-bus_all
　リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。
　すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。
　リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえる。（後略）』

　素晴らしい！
　「テレビ欄とチラシ」
　この二つ、御年寄りの方々が新聞を取っている理由の中の、恐らくトップを占めると思います。特に、地方。
　ローカルな情報とテレビ番組という、御年寄りの方々が日常的に必要としている二大情報に的を絞った点が、特に秀逸です。このサービスが発展して、一週間分ではなく毎日、地域も全国に広がれば、新聞購読者の二割から三割程度の市場は取れるのではないでしょうか。（←ちなみにこの数値に根拠は無いです。）

　今年はいよいよインターネット広告が新聞広告を抜き去る（もう抜いたかな？）記念すべき年になりますが、新聞やテレビを初めとするマスメディア業界にとっては激動の時代が始まろうとしています。（すでに始まっています。）
　何度も書いていますが、わたしはマスメディアが無くなるなんざ、一度も思ったことはありません。ただ、ビジネスモデルの変革からは逃れられないでしょう、と言っているだけです。変革から逃げるマスメディアは、これはさすがに倒産することになります。
　新聞やテレビにお勤めの方々は、アメリカの新大統領オバマが大好きのようですので、ここは一つ、オバマ式にワンフレーズで彼らにメッセージを捧げたいと思います。

「Change or Decline?」

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