　昨日のエントリーでは、Ameba引越し以来最大数のコメントを賜りまして、まことにありがとうございました。
　おかげさまで幻冬舎の『本当はヤバくない日本経済　破綻を望む面妖な人々』の増刷が（発売当日ですが）決まりました。amazonなどはもちろん、書店での初速が非常に良いことと、GWを控えていることが理由とのことです。（ちなみに、念のため申し上げておきますが、別に初版分が少ないわけではないです）
　NHKの「JAPANデビュー」の件、次第に話が大きくなってきました。情報を書き込んで頂いた皆さん、ありがとうございました。中国の「あれ」は、明日取り上げる予定です。

『安倍、町村氏らがＮＨＫ番組を批判「偏っている」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090423/stt0904232253007-n1.htm
　自民党町村派の２３日の総会で、５日放送のＮＨＫ番組（ＮＨＫスペシャル　シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　第１回『アジアの“一等国”』）について、批判が相次いだ。
　番組は日本の台湾統治を取り上げたが、稲田朋美衆院議員は「台湾は李登輝元総統など親日家が多いのに番組は反日の部分だけを偏向して報じた」と批判。町村信孝前官房長官も「番組をみたが率直に言って首をかしげた」と同調した。安倍晋三元首相は「週刊新潮も取り上げたが、番組はひどすぎる。関心を持ってこのシリーズを見てほしい」と呼びかけた。
　中山成彬（なりあき）元文部科学相も記者団に、自らが会長を務める議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」としてＮＨＫへ公開質問状を出す意向を示した。』

　わたしが今回のNHKの対応（報道そのものではなく）で特に悪質だと考えているのは、昨日ご紹介したNHK日向総局長の無責任、投げやりなコメントではありません。
　実は、チャンネル桜を見た方は御存知だと思いますが、NHKが報道後に、国内からの批判が高まった時点で、
「NHKの番組が良かった！」「NHKの報道が素晴らしかった！」（←これも相当に疑わしいですが。）
　という感想「のみ」を集めてプリントアウトし、台湾の出演者の皆様に送りつけたことです。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6819721 　　３分以降
http://www.youtube.com/watch?v=m76GwZ9PNoA 　　３分以降

　・・・・・・。
　出演者の方々は、NHKからの欺瞞に満ちた手紙を受け取り、
「何て卑怯な事をするんだ！」
　と、怒り心頭だったそうです。
　しかし、これも台湾の出演者のお一人が仰っていた通り、NHKの問題はあくまで日本人の問題なのです。NHKをどうするかは、日本国民自身で考えていくしかなく、NHKを変えていく権利も日本国民にしかありません。台湾の方々にはないのです。

　先日の鳩山由紀夫の
「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」
　にしても、別に鳩山由が個人的にそう考えているのは構わないのです。鳩山由も政治家ですから、この発言により落選するかも知れませんが、それは有権者が決めるべき話です。
　あるいは、民主党が日教組、大韓民国民団、部落解放同盟、自治労（日本自治団体労働組合）に熱烈に支援されており、首脳部の一角を占める輿石東が、
「教育に政治的中立はありえない」
　と発言しても、それも構わないのです。
　民主党が党大会において日の丸を掲げず、外国人でも党員になれる政党であっても、それは「そういう政党」であるというだけの話です。
　さらに、かつての民主党「憲法提言中間報告」のポイントに、
『(１)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。
　◆国家主権の移譲や主権の共有へ
　◆アジアとの共生』
　なる恐るべき言葉が入っていても、それも・・・・、う～む・・・、このレベルになると中々断言しにくいのですが、多分、構わないのでしょう。
http://s02.megalodon.jp/2008-0826-0647-03/www.dpj.or.jp/news/?num=602

　↑これらの事実、情報が日本国民の間に周知、共有され、それでも民主党が選挙で政権を獲得することができたのなら、それは間違いなく「民意」なのだと思います。
　問題なのは、マスメディアがこれらの民主党にとって致命的な事実を報道しようとせず、逆に政権側の些細な揚げ足取り、もしくはNHKのような放送法違反の偏向報道ばかりを繰り返していることです。つまり、マスメディアも↑これらの事実が日本国民に共有された場合、民主党にとって致命的であるという事実を知っているわけです。
　これは恐るべき事態だと思います。
　自民党にしても民主党にしても、「情報」が行き渡りさえすれば、日本国民は掣肘し、コントロールする権限を持っていますし、そうである以上、各党内でも、本来はそれなりの自浄作用が働きます。
　民主党が3月3日以降、迷走状態に陥っているのは、ここしばらくマスメディアにガッチリとガードされていたため、↑これらの事実を忘れてしまっているからです。要は、叩かれることに慣れていないわけです。
　くどいですが「情報」さえ行き渡れば、日本国民は民主党を政権につけることも、あるいは破滅させることも思いのままです。元々、日本国民は政治家を掣肘し、コントロールする権利を持っています。

　しかし、マスメディア（注：ここで言うマスメディアとは、主に大手新聞とテレビ局）は、果たして誰がコントロールするのでしょうか。無論、「情報」さえ行き渡れば、日本国民はマスメディアを掣肘することができます。むしろその状態であれば、マスメディア内できちんとした自浄作用が機能するでしょう。
　しかし、もしもマスメディアが情報を出さなかったら？　あるいは、自分たちに都合の良い情報のみを、切り貼りして出していたら？　毎日変態新聞WaiWai事件のときように、同業のマスメディアが身内の不祥事に対して一斉に沈黙を守ったら？
　日本国民はマスメディアをコントロールするどころか、↑これらの事実を知ることさえできないのです。

　情報を奪われた結果、日本は果たして「どうなったか」。
　それこそが本ブログのタイトルにもなっている、三橋貴明著：シミュラフィクション「新世紀のビッグブラザーへ」のテーマです。　http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/contents_top.html

　ちなみに、わたしが大手新聞・テレビ局と、出版社・雑誌社を明確に区分しているのには、理由があります。
　何しろ、出版社はきちんと潰れるし、雑誌はきちんと廃刊になります。すなわち、消費者の側が購入さえしなければ、出版社も雑誌も潰れるのです。そういう意味で、日本国民のコントロール下にあると言ってもよく、倒産・廃刊の危機を背負いながら仕事をしている以上、社内でそれなりの自浄作用が働きます。
　逆に言えば、「大手新聞社やテレビ局の倒産」が現実化すれば、相当に状況は変わってくると思います。マスメディアは日本人の危機感を煽り、絶望させるのが大好きですが、今のところ自分たちの生活・人生については全く危機感を持っていないようです。（最近は少し変わってきましたが）
　わたしは日本の保守論壇の皆様のように、
「これが日本にとって、最後のチャンスなんだ！」
　とか叫ぶのは大嫌い（何しろ鬱陶しい）ですが、今回の経済危機が日本社会を変える「絶好のチャンス」であることだけは、間違いないと思います。

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