『日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから（ｂｙ　鳩山由紀夫　民主党こと社会党幹事長）』
http://www.youtube.com/watch?v=hWWmG77iBsE&NR=1
　オペラ座の怪人のテーマと共に、どうぞ。　

　おかげさまでPHP研究所の『中国経済がダメになる理由』が重版になりました。本当にありがとうございます。amazonの在庫も尽きてしまったようですので、ヘッダのリンクをセブンアンドワイに変更させて頂きました。
　amazonのカスタマーレビューの方にも感想が載り始めました。お読み頂いた方は、amazon書評や掲示板の方に書き込んで頂くと嬉しいです。（わたしだけではなく、石平さんも喜ばれるでしょう。）
　amazon書評　http://www.amazon.co.jp/dp/4569707580/
　感想掲示板　http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/bbs.html

　冒頭の鳩山発言が（ようやく）記事になりました（情報コメント頂いた方々、ありがとうございました。）

『民主・鳩山氏「定住外国人に参政権くらい付与されるべきだ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090420/stt0904202249007-n1.htm
　民主党の鳩山由紀夫幹事長が、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」に出演し、永住外国人への地方参政権付与が必要だとの認識を示した上で、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と指摘していたことが２０日、分かった。
　鳩山氏は「定住外国人は税金を納め、地域に根を生やし、一生懸命頑張っている。（地方）参政権くらい、付与されるべきだ」と述べた。動画への出演は１７日。』

　改めて読むと、『参政権「くらい」』とか『日本人だけの所有物じゃない』とか、普通の人ならゾッとする発言のオンパレードですね。そもそも、動画を見た方はご存知でしょうが、当初の質問は『外国人の参政権を上げる、「日本のメリット」は何ですか？』というものでした。それに対する鳩山の回答は『日本人が自信を失っているから、ダメなんだ。日本人は参政権くらい与える、度量を持つべきだ』と、全く回答になっていないものだったわけです。
　すなわち鳩山は、「１＋１は何ですか？」と聞かれ、「う～ん・・・、たくさん！」と答えるレベルの「アホ」ということですな。問題の意味を理解できていないのだから。
　ところで、こちらの方も、動きがありました。（情報コメント頂いた方々、ありがとうございました。）

『日台双方で批判続出…ＮＨＫ「偏向報道」政界に波及　５日放送「アジアの“一等国”」自民議連が意見書
http://www.zakzak.co.jp/gei/200904/g2009042003_all.html
　ＮＨＫ総合テレビが５日に放送した「ＮＨＫスペシャル　シリーズＪＡＰＡＮデビュー　第１回『アジアの"一等国"』」の内容に対し、有識者らが「偏向・歪曲報道」などと批判している問題で、自民党の保守系議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（会長・中山成彬元文科相）が近く、同局に質問状を提出することが２０日、分かった。問題はついに政界に波及することになった。（後略）』

　恐らく本件ではBPOに1000件超は「苗」が植えられたと思いますので、それが公になると（必ずなります）、中山氏たちの活動を後押しすることになるでしょう。今からでも全く遅くないので、ご意見がある方は以下のエントリー参照に、ご自身の意見を表明してください。
『読売新聞の奇跡』　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10240499398.html

【頭の体操　その１　シティの決算】
『シティ１－３月：利益16億ドル、予想上回る－トレーディング好調(3)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=axuU0cZVSwuk
　４月17日（ブルームバーグ）：米銀シティグループが17日発表した2009年１－３月（第１四半期）決算は、16億ドルの黒字となった。トレーディング収入や会計規則の変更が寄与し、６四半期ぶりに黒字となった。（中略）
　第１四半期損益には2007年に採用された会計規則の変更による利益25億ドルが含まれる。同規則は自社債務の価格下落を未実現利益として計上することを認めている。自社債務を割引価格で買い戻せる可能性があることを織り込んだもの。』

　先週、シティグループの決算が予想を上回る黒字になり、NY株式市場は一時的に高騰しました。（すでに元に戻っちゃいましたが）
　このシティの決算ですが、評価損ならぬ「評価得」という裏技が駆使された結果であることは、一般人には中々理解しがたいでしょう。ブルームバーグの記事にはきちんと書いてあるのですが、その意味まで正しく読み取れる人は、あまりいないと思います。

　添付の図は標準的なバランスシート（貸借対照表）です。借方（左側）と貸方（右側）の合計値は、必ず一致します。（ゆえに「バランス」シート）
　さて、シティが保有する証券化商品（たとえば50億ドル）は資産なので、左側に計上されています。この証券化商品の評価損が生じ、現在価値が半減した場合、減少分の25億ドルが「損益計算書」の特別損益に計上されることになります。
　話を単純化するために、この特別損益以外のシティの損益が±ゼロと仮定すると、評価損によりシティの決算は25億ドルの赤字ということになります。この赤字分は、バランスシートの純資産から控除（要は差っ引かれ）され、結果的にバランスシートの左側と右側が一致することになります。
　これが評価損の計上プロセスです。
　ところで、バランスシートの右側にはシティの「債務＝負債」が計上されています。例えば、シティが発行した社債です。現在のアメリカは、社債などの負債の市場価格が下落した場合に、とんでもないことをやっているわけです。
　例えば、発行した社債の「現在価値」が半減した場合、例えば50億ドルで発行した社債が、格下げなどが原因で市場で25億ドルで売買されるようになってしまった場合、この差額の25億ドルを「評価得」として計上しているのです。
　損益計算書の特別損益に「25億ドルの特別利益」が計上され、バランスシートの純資産にプラスされます。バランスシート上の動きを見ると、負債から25億ドルが消滅し、純資産に25億ドルが加えられるわけです。（結果的に、当たり前ですがバランスシートの左側と右側は一致します。）
　シティは実際に↑このようなバカバカしい「利益創出」を25億ドル分行い、第１四半期の決算を16億ドルの黒字化したわけです。
　感想は・・・・、まあ、不要ですよね。

【頭の体操　その２　トリシェ総裁の苦悶】
『UPDATE1: ＥＣＢ理事会後のトリシェ総裁の発言要旨
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnJT835013820090402
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日の理事会で、主要政策金利である定例買いオペの最低応札金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１．２５％にすると発表した。理事会後の記者会見でのトリシェ総裁の発言要旨は以下の通り。
　＜１．２５％は下限か＞
　主要政策金利に関して非常に率直に言えば、これは下限ではない。現在の水準から非常に慎重なやり方で一段と引き下げる可能性を排除しない。
　１．２５％はあらかじめ決めた最低水準ではないと述べた。われわれは決して予断を持たず、いつでも適切と判断したことを行う。これは慎重な決定になるとも述べ。
　０．２５％の中銀預金金利は極めて低水準と言ってもいいだろう。この水準から変更することは予想していない。（中略）
　＜非標準的手段＞
　一段の非標準的手段について決定するのが理事会の意図だ。
　次回の理事会でこれまでに決定した非標準的手段について明らかにする。これは重要なメッセージだ。（後略）』

　現在、ECBのトリシェ総裁が来日しています。（もう帰国したかな？）
　総裁に対しは日本の各新聞社がインタビューをしていますが、焦点はECBによる「利下げ」と「非標準的手段」すなわち「量的拡大」です。トリシェ総裁の発言が、今ひとつ腰が定まらないので、ここ数日、ユーロが一方的に下落していく状況が続いています。
　ECBの政策金利は現在1.25%ですが、これは恐らく1.0%にまで下げられるでしょう。
　より問題になりそうなのは、量的拡大です。現在、日米英三カ国が中央銀行が国債を買い取る量的緩和を継続しています。（日銀は未だに金利調整の買いオペだと言い張っていますが）
　なぜ三カ国が量的緩和を行っているかと言えば、簡単に言えばデフレだからです。政府が国債を発行することで財政支出を増やし、中央銀行が国債を買い取り通貨を市場に供給し、金回りを良くして景気を回復させようとしているわけです。
　ところが、ユーロ圏が同じ事をやろうとしたときには、幾つか問題が生じます。
1.　マーストリヒト条約の縛りにより、各国は財政支出の額に枠を設けられている（GDP比３％）
2.　財政政策は各国の担当だが、金融政策（金利調節など）はECBが統括的に行っており、各国には権限がない
　１は、まあ「非常時です」の一言で解決する話ですが、より問題になりそうなのは２です。
　日米英が行っている量的緩和は、
①　政府が国債を発行
②　政府が財政支出
③　中央銀行が国債買い取り
　というプロセスを進みますので、政府と中央銀行がタッグを組むことが必須なわけです。すなわち、財政政策と金融政策の連携です。
　これがユーロ圏の場合だと、
①　各国の政府が国債を発行
②　各国の政府が財政支出
③　ECBが国債を買い取り
　問題は、この③です。ECBが国債を買い取るとして、果たして「どの国」の国債を「幾ら」買い取るのでしょうか。それは果たして「誰」が「どういう基準」で決めるのでしょうか。
　あるいは、ユーロ加盟諸国の方は、国債を買い取る中央銀行が「自らには権限も責任もない」ECBである状況で、秩序を持った国債発行ができるのでしょうか。わたしがユーロ諸国の一国の財政担当者だったら、
「どうせ、国債はECBが買い取ってくれるんだから、ここはいっちょ、派手に国債を発行して財政支出だ～！」
　となるような気が致します。（とは言え、札割れ起こす可能性もありますが）
　そもそもマーストリヒト条約という｢呪い」は、↑これを防ぐために財政支出に縛りを設けているわけです。

　トリシェ総裁の悩みは尽きそうにありません。

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