『日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから
（by鳩山由紀夫　民主党こと社会党幹事長）』
http://www.youtube.com/watch?v=hWWmG77iBsE&NR=1
　オペラ座の怪人のテーマと共に、どうぞ。　

　「日本列島は日本人だけの所有物じゃないんですから」という民主党こと社会党幹事長の発言が話題になっていますが（というか、正気を失っていないか、鳩山？）、本日は鳩山とは全然無関係の話です。ちなみに、当ブログは事前の予定に従って書かれていますので、時事ネタと微妙にずれるときがあります。さすがに先日の朝日差別新聞の2ch工作露呈や、この鳩山発言のような衝撃的な出来事があった場合は、そちらに合わせるようにしていますが。　
　なぜ計画を予め立てているかというと、そうしなければネタを忘れてしまうからです。
　ところで、日本列島は過去の日本人、現代の日本人、そして未来の日本人のものだよ、鳩山君。中国のものでも、韓国のものでもないよ。民主党こと社会党が、どう考えているかはしらないけど。

『ＧＭ「あと５０億ドルの政府支援必要」…ＣＥＯが会見
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090418-OYT1T00104.htm
　米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のフレデリック・ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、記者会見し、早期の経営破綻(はたん)を避けるために、約５０億ドル（約４９５０億円）の追加資金を米政府に要請していることを明らかにした。
　また、債権者との債務圧縮交渉や労働組合とのリストラ協議が難航しているため、米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用申請に踏み切る可能性が高まっていると警告した。
　ヘンダーソンＣＥＯは経営再建の進展状況を説明し、「我々はあと５０億ドルの政府支援を必要とする」と述べた。ＧＭはこれまで計１３４億ドルの政府支援を受けているが、経営悪化が進んでいるため、追加支援を要請したと見られる。
　オバマ大統領は３月３０日、ＧＭには６０日、クライスラーに３０日の運転資金を提供する方針を示した。米メディアによると、来週にもＧＭに５０億ドル、クライスラーには５億ドルの運転資金が提供される見通しだ。』

　本ブログではサブプライム危機による実体経済面崩壊の象徴として、アメリカの自動車市場及びビッグスリーの状況を追っかけてきました。
　GMのキャッシュフローは完全に破綻している状況で、かつ必要な運転資金が日々増大していく有様です。もはや、GMがチャプター１１無しで生き残れると考えている人のほうが少数派だと思います。結局のところ、「将来所得」及び「不動産」という二つのバブルにより支えられてきたアメリカ国民の過剰消費モデルが潰えた以上、何らかの手段で供給の縮小が行われないことには、解決の道は開けないのです。
　中国の場合は「設備投資の過剰」つまり、供給能力を極端に高めることで供給過剰（中国式に言うと、産能過剰）問題を抱えてしまいましたが、逆にアメリカの方は需要縮小（しかも史上最大級）により供給過剰状態に陥っているのです。
　新刊『中国経済がダメになる理由』にも書きましたが、産能過剰問題は工場の閉鎖、企業の倒産、失業者の増大に因らねば解決することができません。（政府支出で多少、下支えをすることはできますが）
　幸い（？）なことに、自動車産業は寡占業界です。一社一社のスケールが極端に大きいため、世界最大の自動車市場だったアメリカの供給過剰問題を解決するには、逆に言えばどこかが大手が一社倒産してくれれば、解決します。さもなければ、自動車産業が全体で沈み込んでいくことになるわけです。
　
　NOさまご提供の、2009年3月および09年4月のアメリカ市場における各自動車メーカ在庫日数を掲載しました。かなり意外なことに、各社共に在庫日数を急激に絞り込んできています。生産調整が進んでいるというわけです。 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_17.html#CarStock2

　しかし、それでもやはり、GMの足は遅いです。何しろ世界最大の自動車会社ですので、生産調整に難航するというのは分かりますが、今は時期的に大変まずいです。しかし、この時期に他社に先駆けて生産調整を断固として進めることができるような体質であれば、そもそもチャプター１１が確定的になることもないのでしょうね。
　すでに状況は、競合やステイクホルダー（利害関係者）たちが、GMの破綻に備えるまでに至っています。（この辺のネタ提供もNO様　多謝！）

『トヨタ、米サプライヤー支援－資金提供、調達網を確保
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090417aaac.html
　トヨタ自動車は経営不振に陥っている米国のサプライヤーに資金援助する方針を固めた。他の自動車メーカーと連携し、部品メーカーの納入シェアに応じて、援助する資金額の割合を決める方針。米国の主要サプライヤー３０―４０社を対象にした部品調達のリスク軽減策に盛り込んだ。米ビッグスリーの経営破たんへの不安が広がる中、関連サプライヤーも深刻な経営危機に陥っている。トヨタは非常時に備え米国で部品の調達網を確保する。
　リスク軽減策では、倒産リスクの高さでサプライヤーをＳ、Ａ、Ｂ、Ｃと４ランクに分けた。Ｓランクには発注先を他の会社に変える「転注」の準備をする。転注などの代替調達を講じられないサプライヤーには資金援助をする方針。ＡとＢランクのサプライヤーには転注のほか、部品の在庫を積み増すことで対応する。』　

　今回、わたしが大変興味深く見ているのは、GMが破綻した際に、アメリカで部品供給網やディーラー網が機能しなくなるので困ると、「日本車メーカー」が言っていることです。
「日本車メーカーの皆さんと話すと、口をそろえて『ＧＭが、倒産しては困る』と言います。部品供給やディーラー網が機能しなくなるという悪影響を懸念しているのです」（双日総合研究所の吉崎達彦副所長　サンデー毎日　4月19日号）
　しかし、彼ら（日本車メーカー）の言っていることを、果たして本当に額面どおり受け取って良いものでしょうか。何と言いますか、非常に「とってつけた感」がします。
　上にも書きましたが、現在のアメリカ自動車市場の最大の問題は、業界全体で供給過剰を抱えていることです。そして供給過剰問題は、寡占状態の自動車産業の場合、どこかの大手が一社倒産することで、相当解決に近づきます。
　トヨタの記事のもあるように、部品メーカーへの支援を準備しつつ、在庫を積み増しておけば、競合他社が対応が不可能とは、とても思えないのです。
　表向きは、日本車メーカーは部品供給網やらディーラー網やら言っていますが、実はその本心は・・・・

　あ、また誰か来たようです。

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日本列島は誰のもの？