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崩壊する世界 繁栄する日本 「国家モデル論から解き明かす」
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Yen.SPA! 4月23日号に、インタビュー記事『「日本経済悲観論」の嘘』が掲載されています。
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一応、本日は以下の続編です。
「続 インターネットとメディア http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/24465667.html
」
「インターネットとメディア http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/23084674.html
」
あまり２ちゃんネタはやらないようにしているのですが、あまりにも素晴らしい「作品」だったので・・・。
『麻生首相、タイから急きょ帰国の途…同行筋「前代未聞」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090411-OYT1T00913.htm
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関連会議出席のため、タイを訪れていた麻生首相は、パタヤでのデモ拡大による混乱を避け、１２日の予定を１１日夜に前倒しして中曽根外相、二階経済産業相とともに急きょ帰国した。
首相は帰国に先立ち、「予定されていた会議、会談で行われなくなったものがいっぱいあり、大変残念に思っている」と記者団に語った。
この日、日中韓外相の朝食会を兼ねた会談は、会場のホテルがデモ隊に囲まれ、ホテルの入り口も封鎖されたため、取りやめになった。首相も、午前１０時過ぎに東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）首脳会議に向かう予定だったが、そちらの会場のホテルもデモ隊で混乱し、会議自体が中止になった。
しかし、首相は北朝鮮のミサイル発射問題を話し合うため、中国の温家宝首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領との会談にはこだわった。デモ隊が移動した間隙(かんげき)を縫い、すぐ近くの、両首脳が滞在するホテルに出向いて会談を実現させた。
首相の同行筋からは「首脳レベルの会議がデモで中止されるなんて前代未聞だ」という声も出た。』
--以下ニュー速＋ 【ASEAN】麻生首相、デモの影響でタイから急きょ帰国…同行筋「前代未聞」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1239462700/
より---
「71 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/04/12(日) 00:40:25 ID:z0AITWJs0
日本マスゴミ検定第一級試験。
この麻生首相の行動を使って、首相叩きと政権交代への世論誘導を行え。（10点）」
「100 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/04/12(日) 01:15:14 ID:UIbbbqEO0
>>71
「外交が得意と自負する麻生首相ですが、国際会議は鬼門のようです」
↓
「麻生外交と言えば」と、何故か中川（酒）酩酊会見の映像。
↓
「今回は会議自体が中止となる、『未曾有（テロップ付き）』の事態に」
↓
「タイのデモ。必ずしも賛同するわけではありませんが．．．民意を無視した政権の末路でしょう」
↓
「やはり民意。これに尽きますね」でEND。
これで完璧だろ？」
「161 名前：名無しさん＠九周年[] 投稿日：2009/04/12(日) 02:03:07 ID:omA9kVk40
>>100
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ゝ.ﾍ /ィ _ノ
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ハ / |ヽ￣￣／/ ヽ ﾊ」
・・・ひとしきり感動したところで。
今回、タイのパタヤで暴れたのは、タクシン元首相を支持する「市民団体」である「赤シャツ隊（反独裁民主同盟）」です。ご存知タクシンといえば、台湾の馬英九総統や豪州のケビン・マイケル・ラッド首相と同じ立場にある（同じ立場にあった）人物です。（あと、最近、随分と小物色が強くなってしまった、あの人も）
デモによる混乱でタイの政情不安が印象付けられると、日本政府の対東南アジアインフラ投資（による日本の経済成長路線）に狂いが生じます。逆に、最近、外資引上げと二桁失業率によりデンジャラスな状況に陥っているある国にとっては、「ほら、やっぱり我が国しかないでしょう」とのキャンペーンを展開する絶好の機会となるわけです。
なんて書くと、陰謀論じみて嫌なのですが、いずれにしても今回の前代未聞の首脳会議中止が、タイの北のほうにある国を利することは疑いないと思います。とにかく、きな臭くなってきました、色々と。
まあ、どうせ日本のマスメディアは↑こんなこと考えようともしないで、100氏のままの報道を展開することでしょう。
本日後半は、読者様（NO様）からの投稿です。
ご存知、麻生政権の追加経済対策の目玉の一つ、エコカー購入の際の補助金政策ですが、早くもマスメディアで混乱が始まっています。NO様がポイントについて整理をされましたので、折角なのでそのままご紹介。
---以下---
エコカーへの補助金政策は4月10日からになったようです。
『政府、新車購入補助遡及 ４月１０日に適用開始』2009年4月10日 日刊自動車新聞 http://www.njd.jp/main/20090410-002.html
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「政府は、追加経済対策に盛り込む新車購入補助制度の適用開始日を４月１０日とする方針を固めた。
当初は４月１日も検討したが「買い控え対策としては、対策の決定日から遡及（そきゅう）適用すれば十分」（政府筋）というのが主な理由。すでに下取り車の査定や廃車処理が済んだ取引を多く含めると、制度の円滑な実施に支障が出ることも懸念したと見られる。」
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さて、「エコカーについての理解」が足りないお二人に登場いただきましょう。
一人目は、ＶＷ日本法人社長ジェリー・ドリザス氏です。
『環境車優遇減税適用されず…ＶＷ日本法人社長が不満』2009年4月9日 朝日新聞 http://www.asahi.com/car/news/TKY200904090259.html
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（抜粋）
「日本車メーカーは、ドイツ政府の奨励を受けられるのに、ドイツのメーカーが日本政府の減税を受けられないのはおかしい――。フォルクスワーゲン（ＶＷ）日本法人のジェリー・ドリザス社長は９日、新車発表の席上で、日本が４月から始めた環境対応車への優遇税制に不満を漏らした。
日本自動車輸入組合によると、この基準を満たす外車は、０８年の販売実績の０．１％以下に過ぎないという。
経済産業省自動車課は「対象に日本車を入れて外車を入れないという気はない。基準をクリアすれば、当然対象になる」としている。」
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■2008年度（2008年4月～2009年3月）外国車輸入台数199,115台（速報）
二人目は、東京新聞 東京経済部小松田健一氏です。
「一般車買い替えも補助 政府の追加経済対策」2009年4月8日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/car/news/CK2009040802100003.html
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「政府・与党が追加経済対策の一環として検討していた自動車の買い替え助成制度の全容が７日、明らかになった。対象車種を、従来検討していたハイブリッド車や電気自動車などの低公害車だけでなく、一般乗用車やトラック・バスなど商用車にも拡大。（中略）「原則として登録から１３年を超えた自動車を廃車とし、環境基準を満たした新車に買い替える際に助成する方針でほとんどすべての車種が対象となる。」（後略）
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「ほとんどすべて」には外国車約20万台は入っていないのでしょうか？また国産車でも、例えばハイブリッド以外の「レクサス」、トヨタ「クラウン」、ホンダ「ストリーム」、富士重「レガシィ」など、年間数万台以上売れるクルマの中でも対象外のモデルは少なくないのです。また、適用車種でもグレードによっては対象外となるものもあります。こんな書き方をするので、以下のような誤解を招いてしまいます。
『河村氏：新車買い替え助成対象の一般車への拡大、「承知せず」』2009年4月9日 ブルームバーグニュース
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=aEyRGKVbs2fE&refer=jp_asia
「４月８日（ブルームバーグ）：河村建夫官房長官は８日午前の会見で、追加経済対策の一環として検討されている自動車の買い替え助成制度の対象を低公害車（エコカー）だけでなく一般車にも拡大することについて、「与党のいろんな議論の中にそういうものが出てきていることは聞いているが、政府としてそこまで検討しているということは、わたしは承知していない」と語った。
８日付の東京新聞朝刊は、政府・与党が検討している買い替え助成制度で、対象車種を低公害車だけでなく、一般乗用車やトラック・バスなど商用車にも拡大すると報じている。（後略）」
日本で商売される方はそのルールを、報道される方は誤解を招かないような表現をお願いしたいところです。
---以上---
何と言いますか、業界人（注：VW社長）まで混乱してどうする！と声を大にして言いたいです、本当に。
ポイントは、「条件を満たせば外国車も適用内」「買い替えの対象車種は低公害車のみ」という当初から言われていた条件を、業界人や記者が間違っているという「リテラシー」の酷さです。
最初の朝日新聞の報道ですが、VWの社長のコメントとして朝日が、
「外国車は対象外だ！」
と報じると、いかにも日本政府が外国産自動車を「差別」しているという印象が残ります。一応、「違いますよ」と紙面でフォローを入れていますが、そうであるならば、そもそもVW社長のコメントを記事にする朝日の動機自体がよく分かりません。
二つ目の東京新聞ですが、
東京新聞「実は、どんな車に買い換えも、政府が助成金くれるって～っ！！」
国民「マジ！やった～っ！！」
↓
河村官房長官「何じゃ、そりゃ・・・。わたしは知らんぞ」
国民「え～っ！！！ ふざけんな、『日本政府』」
下手をするとこういう流れにさえなりかねないわけで、東京新聞は即刻、訂正報道をする必要があるでしょう。もしもしなかった場合は、初めから政府の景気対策への批判の声を高める為の悪質なミスリードということになります。
別に日本政府の肩ばかりを持つ気はないのですが、政府と国民の間を繋ぐ「チャネル」たるマスメディアのボトルネックぶりが最悪すぎて、どうしても政権よりの論調にならざるを得ません。本来、VWの社長が間違っている認識を持っていたら、それを訂正してあげて、正しい情報「のみ」を国民に届けるのがマスメディアの仕事だと思うのですが、その機能が全く働いておらず、単なる混乱の源になっているのです。
さすがに今の新聞・テレビの現状は色々な意味で酷すぎ、「田植え祭」以外にも様々な動きが始まろうとしています（まだ内緒）。わたしも微力ながらそれらに関わらせて頂きつつ、自分の「メディアリテラシー」を高めた上で、メディア物第二弾「インターネット・メディア」の執筆入りたいなあと考えています。
ちなみに、三橋貴明のメディア物第一弾は↓こちらです。
三橋貴明と石平氏の対談本「中国経済がダメになる理由 」は、4月16日にＰＨＰ研究所から発売です。（既に予約開始済み）
【参考】 麻生総理スピーチ 新たな成長に向けて（平成21年4月9日）：情報提供ｙｏｓｈｉ様 多謝！
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6709640
「国民総生産（GDP）の視点から「国民総所得（GNI）への発想の転換を！」と麻生首相が言ったのには、さすがに魂消ました。あえて言いましょう。扶桑社から送ってもらった「崩壊する世界 繁栄する日本」をお読み頂き、ありがとうございました！（注：妄想）
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