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崩壊する世界 繁栄する日本 「国家モデル論から解き明かす」
発売中！
Yen.SPA! 4月23日号に、インタビュー記事『「日本経済悲観論」の嘘』が掲載されています。
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よく出版者の方から、
「新世紀のビッグブラザーへ blog は本にしないのですか？」
と、聞かれますが、最近になって当ブログを御訪問頂いた方のためにも申し上げておきますと、当ブログは元々「作家 三橋貴明」のネタ帳です。ネタ帳である以上、将来的にコンテンツが書籍になる可能性が、始めからあるのです。（没になるネタもあります。）
1月に単行本三冊書き上げるという無謀行為に挑戦できたのも、このネタ帳に膨大なネタが蓄積されていたからです。さもなければ、あんなマネはできないし、やろうとも思わないでしょう。
最初に出た扶桑社の「崩壊する世界 繁栄する日本」は、「国家のモデル」というシリーズで一部内容をご紹介していたものです。もちろん、ブログに書いた部分はほんの入り口でしかなく、書籍にする際は各ネタについてさらに深いところまで突っ込み、様々なデータで補強し、分かりにくい部分はモデル化（視覚化）し、ストーリーを組み立て、ブログに書かなかったネタで補強しながら書き上げていくわけです。
というわけで、「崩壊する世界 繁栄する日本」に続く、2009年における三橋貴明の著作第二弾「中国経済がダメになる理由 石平ｘ三橋貴明（ＰＨＰ研究所）」がまもなく出版されます。
http://www.amazon.co.jp/dp/4569707580/
↑既に予約開始しています。
この『中国経済がダメになる理由』ですが、実は「中国経済」と銘打っていながら、どちらかと言えば日本のマスメディアの問題に重きを置いて書き上げた一冊になっています。
この本では色々と初体験があるのですが、まずは新書です（わ～い！）。しかも、対談本です。
正直、日本のお年を召した「保守」と言われる言論人の方々とお話しすると、ほとんどの場合、非常に疲れます。何しろ、
「危機感を煽る」「左翼を叩く」「現在の日本の若者を貶める」
この三つしか知らない、やらない上に、数字を全く見ないで経済を語るものですから。（その辺、朝日新聞と何ら変わりはないのです。）
率直に言って、あの人たちは、朝比奈のような「敵」の連中が引退したら、次第に存在価値を失い、自分たちも消えていくんじゃないかなあ、とさえ思います。
その点、石平さんは最近日本に帰化されたばかりでいらっしゃいますので、日本の「保守系言論」には全く染まっていません。もちろん三橋もそうなので、非常に話が合い、今回の対談本企画が走り始めたわけです。
今回の本で最も重要な点は、2008年にマスメディア業界を恐怖のどん底に叩き込んだ、「あの」事件について、克明に記載した（してやった）ことです。そう、毎日変態新聞こと毎日新聞の「WaiWai事件」です。
当時、あの事件に関わっていた「一２チャンネラー」として、事件のポイントを書籍として永遠に残したいと以前から考えていました。
あの事件の概要やポイントについて一項を割き（題して「日本国民を敵に回して」）、事件について知らない人が「ショック」を受けるレベルに、ギリギリのラインで詳しく書き上げることができました。いやあ、正直、出版社から没喰らうと思っていましたが、過激すぎる表現を除き、全て当初の目論見どおり書籍化することに成功しました。
もう一つ重要なポイントは、毎日変態新聞こと毎日新聞のメインユーザーであるお年寄りの皆様は、ネット情報は信じないかも知れませんが、書籍情報は信じる傾向が強いことです。
2月23日のエントリーで、
『崩壊前夜の新聞業界 2009年2月23日
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/24804931.html
～「新聞」の問題のポイントは、若者はとっくに新聞を見放しているにも関わらず、団塊世代前後が新聞情報にしがみついていることです。何しろ一日に十五分以上新聞を読む30代男性が三割未満にも関わらず、60台は七割以上なんですから。
団塊ジュニア前後、あるいはその下の世代は放っておいても新聞離れを加速させていくでしょう。（そのためのツールも持っています。）問題は60台前後を何とかする必要があるわけで、そのためのツールをもうすぐ提供できるのではないかと思います。
横槍入れられるのが嫌なので、まだ詳しくは書けませんが。』
と書きましたが、この書籍こそがその「ツール」なのです。
お年を召した方々から「ネット情報なんて！」と言われ、お困りの皆様、どうぞ本書籍を御活用ください。第五章「日本マスメディアの黄昏」の中の「日本国民を敵に回して」及び続きの「ダブルスタンダード」。この二項を読み、それでも毎日変態新聞こと毎日新聞の購読を続け、日本の新聞・テレビ業界に不信感を持たずにいられたら・・・・、いや、無理ですね。
ところで、なぜ中国経済とマスメディア問題がセットになっているかといえば、もちろんわたしが中国問題を「日本のマスメディア問題」として捉えているからです。
別に中国が発展しようが、衰退しようが、日本に迷惑さえかからなければ、個人的にはどうでもいいのです。問題なのは、日本の新聞やテレビが中国共産党の飼い犬と化し、中国の利益を高め、日本の国益を害するべく行動する構造になっていることなのです。中共の大本営発表を垂れ流しにし、頼まれてもいないのに、
「中国は大発展しますよ。日本の金をつぎ込みましょう。日本の技術を差し上げましょう。日本の市場を開放しましょう」
と、国内でキャンペーンを張り、尻尾を振り振り東シナ海を渡り、
「ほらほら。あなた様が望む以上に、日本で中国様キャンペーンを展開し、莫迦な日本国民どもを貶めてやりましたよ。御褒美を下さい、中国共産党様。地べたに這いつくばって、靴を舐めて差し上げますから。地面だって舐めますよ、ほらほら。 m(_ _)m」
と、やっているのが問題なわけです。
また、筆者は別に、日本がシンガポールのように「真の外需依存国」であっても全然構わないのです。
「嘘をつけ！ 日本の内需は世界で二番目に大きく、輸出依存度はアメリカに次いで低い！」
と喧しく主張しているのは、もちろん「嘘は良くない」という倫理的な面もありますが、それ以上に「日本は外需依存国」が、上記の「キャンペーン」の一環を成している可能性が極めて濃厚だからです。つまり、日本人に「日本は外需依存国」と思わせて、
「日本は外国に、特にこれから大発展する中国様に逆らってはいけないんだ」
と刷り込みたいという「政治目的」の匂いが払拭できないのです。
何てことを書いていたら、また朝日新聞（とロイター）が、まことに分かりやすい報道をしてくれました。
『外需依存変わらず景気対策に懐疑的な見方
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR200904090097.html
［東京 ９日 ロイター］ 鉱工業生産や日銀短観の先行き改善傾向に加えて、９日発表の２月機械受注が増加に転じた。政府による５６兆円超の追加経済対策の効果も出てくるとみられ、金融市場の一部には景気底入れの期待感が浮上してきた。
ただ、景気悪化の起点となった外需の動向や、国内の雇用・所得面での弱さに不透明感が強く、景気回復の時期やその後の展開に確かな手応えを感じている市場参加者は少ない。政府の対策が自律的な回復にそのままつながるとの見方もエコノミストの中でほとんどなく、輸出を左右する海外経済の動向次第という構図が続いている。（後略）』
昨日のエントリー「時代の変わり方」で取り上げた追加経済対策15兆円が実行されると、日本経済が内需中心に復活を遂げる可能性が極めて高くなります。
そこで、間髪いれずに朝日とロイターでタッグを組み「日本は外需依存だから、どうせ麻生の追加経済対策じゃダメだよ」キャンペーンを仕掛けているわけです。
しかも、記事中のどこを見ても「外需依存とは何を意味するのか」「数字上はどうなっているのから、外需依存なのか」については全く触れていません。ただ、お仲間のエコノミストたちのコメント（これも本当かどうか疑わしいんですが）を採用して、「どうせダメだよ」なる論調で記事に仕立て上げているのです。
最近のロイターは劣化が激しく（当ブログでも最近はブルームバーグ中心です）、朝日が大喜びでロイターの記事を転載したことからも、さもありなん、という感じがします。つまり、朝日新聞（恐らくロイターも）にとっては、日本が内需中心に経済成長を遂げてしまうのが、大変都合が悪いわけです。
しかし↓こういう記事を読むと、「ある人」だけはこの問題、構造をきちんと理解しているんだなあ、とも思いました。
『エビちゃん本名は「蛯原友里」記者団「おー」９日の首相
http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY200904090264.html
』
三橋貴明と石平氏の対談本「中国経済がダメになる理由」は、4月16日にＰＨＰ研究所から発売です。
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