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Yen.SPA! 4月23日号に、インタビュー記事『「日本経済悲観論」の嘘』が掲載されています。
共同キャンペーン 日本の田植え祭
共同提案者 渡邉哲也氏ブログ
田植え祭まとめ＠Wiki
放送倫理・番組向上機構に意見を送るスレ
今週になり、空恐ろしいほどにマスメディアを痛めつける報道、発表が相次いでいますので、本日は保存を兼ねて特集です。
まずは予想通り始まった、BPOの「アリバイ作り」です。
『2009年2月に視聴者から寄せられた意見
http://www.bpo.gr.jp/audience/opinion/2008/200902.html
（前略）2月は報道番組・情報ワイド番組での政治関連報道への批判が前月の168件から304件に、また、出演者（キャスター・コメンテーター・解説者）の発言に対する批判が前月の86件から120件に増加している。これは中川前大臣のG7後の記者会見報道を中心に147件、麻生首相関連報道（首相発言の編集のあり方や支持率低下報道等139件）について指摘したもので、内容が特定の政治家を過度に非難しているとして「恣意的な報道だ」「政治的公平性が保たれていないのではないか」などと批判している。更に、報道番組や情報ワイド番組では「G7会議の内容を十分に伝えていない」として、同行取材陣に対する厳しい指摘や、「今やインターネットでの情報確認を優先している」などの意見も増えている。（後略）』
後略の後の【取材・報道のあり方】も、是非ご覧下さい。BPOが慌ててアリバイ作りに励み始めたことが、よく分かります。もちろん、3月15日以降、BPOに寄せられた意見の数は○○○件などという表現では、「桁」が足りなくなることでしょう。
BPOとして一番困るのは、自分たちがテレビ局に対する総務省管理強化を避けるための単なるお飾りであることが、国民ではなく総務省にあからさまになることです。総務省はBPOがお飾りなどということは百も承知でしょうが、国民の声、マスメディアの好む言葉で言えば「世論」が明らかでない以上、たとえ放送法に明らかに違反した偏向報道を繰り返すとは言っても、テレビ局を露骨に敵に回す管理強化は踏み出しにくかったのでしょう。
その「ボトルネック」が、「日本の田植え祭」により打ち砕かれようとしているのです。
テレビ局お手盛りのBPOとは言え、組織である以上、自己防衛の意識は必ず働きます。
「ああ、やっぱりテレビ局の自主規制組織であるBPOじゃ、役に立たなかった。国民は放送局に対し、怒っている」
と、総務省（しつこいですが、国民ではない）に思われるのは、非常に困るわけです。
というわけで、やっとこさっとこ重い腰を上げ始めたBPOですが、今後もアリバイ作りのテレビ局への「注意」は増えていくと思います。
『テレビ朝日に放送倫理違反 放送人権委員会が勧告
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090330/crm0903301644020-n1.htm
ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は３０日、徳島県で起きた横領事件で、野中広務氏の映像を交えて報じたテレビ朝日「報道ステーション」について、「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」と判断、今回の決定内容を放送するよう同局に勧告した。（後略）』
これに対する、テレビ朝日の対応。
『「報道ステーション」の倫理違反、テレ朝が広報番組で説明へ
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090331-OYT1T00559.htm
テレビ朝日「報道ステーション」が昨年７月に放送した徳島県の土地改良区にからむ横領事件の報道について、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送人権委員会が、「重大な放送倫理違反」と認定したことを受け、同社は３１日、４月５日の広報番組「はい！テレビ朝日です」（午前４時５０分）で認定内容を放送することを明らかにした。
同社は、放送倫理と人権に一層配慮するよう勧告されたため、３か月以内に再発防止策を策定し、同委員会に報告する予定。』
午前４時５０分！！！！しかも日曜日！！！
思わず、自分の目を疑いました。と言うか、なぜ報道ステーションに関する認定内容を、同番組ではなく「はい！テレビ朝日です」（午前４時５０分）で放送するのでしょうか。誰が考えても、普通に報道ステーションで詳しい検証報道をやるのが適切でしょう。
というわけで、本日の苗植え。
【本日のBPO】 三橋は本日は以下の件で苗（意見）を送りました。
■番組名：報道ステーション
■テレビ局：テレビ朝日
■日時：2009/3/30 21:50-23:00
■内容：ＢＰＯによる「名誉棄損をきたしかねない重大な放送倫理違反があった」という勧告に対し、報道ステーションは一切謝罪する様子を見せず、「今後精進していくつもりであります。」で終わらせた。しかも、同放送倫理違反について、日曜早朝午前４時５０分から放送するという意味不明な対処を取るというた。午前４時台に放映したところで、ほとんどの日本国民は見ていないだろう。明らかに自分たちの責任を矮小化し、最低限のダメージに押さえ込み、一切の謝罪や反省なしで乗り切ろうとしているとしか思えない。
同種の問題で、社長が辞任した日本テレビとの対応の違いも際立つ。
また、今回のＢＰＯによる勧告について、テレビ朝日が表向きは厳粛に受け止めている風に見せかけ、実質的には無視している状況を見ると、ＢＰＯに各テレビ局の偏向報道や放送法違反に対処する能力があるとは思えない。今後は、総務省に対して、テレビ局への規制強化などに関する意見を表明していくつもりである。
当然、本意見も総務省に対して合わせて送付する。
■意見を送った先：BPO インターネット（送信フォーム）： https://www.bpo.gr.jp/audience/send/form.html
■総務省への意見申し立ては⇒ https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html
ＢＰＯへの意見表明は、２、３分で済みました。
ところで、日本の田植え祭 まとめ@Wiki（http://www25.atwiki.jp/tauesai/
）ですが、一日のアクセス数がコンスタントに1500人を超えています。これ、結構凄いことで、なぜかといえば、Wikiを訪問する人は祭り参加、つまり苗植えが目的で訪問しているはずだからです。一日に1,500人が、定期的に苗植えをしているとしたら・・・・。
いずれにせよ、結果は一ヵ月後には判明するでしょう。（それ以前に、恐らく何らかのリークがあるものと思いますが）
さて、日テレやテレビ朝日など放送メディアも酷いことになりつつありますが、新聞の方も凄いことになっています。
『朝日新聞、意味不明の連続書き込みで2ちゃんねるの運営を妨害
http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200903311708
フリーの大型掲示版サイト「2ちゃんねる」が30日付けで朝日新聞社（asahi-np.co.jp）からの記事の書き込みに規制をかけたことが明らかとなった。
2ちゃんねるによると朝日新聞社は今年の2月頃から2ちゃんねるの「鉄道路線・車両」板内のスレッドに対して「あぼーん、あぼーん」といった意味不明な書き込みを多数投稿し、掲示版の正常な運営を妨害する行為を行っていたとしている。
国内企業の場合、企業内から2ちゃんねるへ書き込みを行うことを規制しているところも多く、このように2ちゃんねる側が企業名を公表して迷惑行為の排除に乗り出すということは稀。』
『本社編集局員、差別表現をネットに投稿
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200903310332.html
朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。
社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。 （後略）』
荒らし行為で規制される新聞社・・・。ある意味、伝説です。しかも、部落差別や精神疾患への差別を助長する書き込みで、ネットを荒らしていたわけです、朝日新聞者の社員が。言葉がありません。
ちなみに、該当朝日新聞編集局員による書き込みは、以下。（永久保存予定）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_17.html#Asahi
朝日新聞は、毎日変態新聞こと毎日新聞とは異なり狡猾なので、ひたすら下手に出て逃げを打つでしょう。社員も容赦なく懲戒処分されると予想しています。
とは言え、今後、朝日が何か書くたびに「お前が言うな！」系のスレッドが乱立することは避けられません。折角なので毎日変態新聞こと毎日新聞のように、朝日新聞に対しても相応しいレッテルを貼ってあげましょう。
「朝日差別新聞こと朝日新聞」
そして、ついに本命がやってきました。
『新聞業界の苦悩 自らの首を絞める「押し紙」問題
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/moneyzine-20090329140293/1.htm
以前から実売部数を「水増ししているのは」と指摘されてきた新聞業界。しかしこのいびつなシステムも崩壊直前の状態にある。
（中略）
しかし新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつあるのも事実。年々読者の新聞離れが進み、広告費は縮小傾向にあり、大手新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいるのだ。そのような中、限界に近づいているのが「押し紙」という業界の悪しき習慣だ。
一般にはあまり知られていないが、「押し紙」とは新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に届けられなかった売れ残りを指す。印刷所で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなりの割合で存在するのだ。そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われており、場合によっては「5割に達するケースもある」（業界関係者）という。（後略）』
『押し紙裁判」フリー記者が読売に勝訴
http://www.news.janjan.jp/media/0903/0903300549/1.php
「押し紙問題」を追及していたフリージャーナリストの黒藪哲哉氏に送りつけた催告書が同氏のホームページに掲載されたのは、著作権侵害にあたるとして読売新聞西部本社（原告）が削除を求めていた裁判で、東京地裁は３０日、「催告書は著作物にはあたらない」などとして、原告の訴えを斥ける判決を言い渡した。（中略）
「押し紙」とは、新聞社から販売店に届けられたものの配達されない新聞紙のことで、販売店に押し付けることから「押し紙」と呼ばれる。押し付けられた分は販売店の負担となるが、新聞社にとっては販売部数が多ければ高い広告料金を取ることができる。（中略）
「押し紙」は読売新聞だけの問題ではない。報告会に出席していた毎日新聞・関町販売所（東京・練馬区）の石橋衛所長は血を吐くようにして訴えた。「１０年で２２人の販売所長が廃業したり、辞めさせられたりしている。借金まみれで辞めざるを得ない。私も親戚中に借金して何とかつないでいるが限界だ。新聞社のやり方は間違っている」。』
嵐が始まろうとしています。
日本の全てのマスメディアがこの嵐に巻き込まれ、衰退するか、新たな姿に進化を遂げるか、あるいは消滅するか。２００９年のうちに、ある程度の答えは出ているでしょう。
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