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08年07月01日の日経新聞朝刊一面に、各国（日米独仏）の悲惨指数比較が載っていましたので、中韓欧も加えてグラフ化してみました。悲惨指数とは何かといえば、「物価上昇率＋失業率」だそうです。要はスタグフレーションがどれだけ進行しているかですね。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_08.html#hisando08Jun
イギリスのデータがすぐに見つからず、入れられなかったのが残念ですが、この図を見ると日本を除く世界主要国で軒並みスタグフレーションが進行していることが分かります。アメリカ経済のリセッション入りが問題になっていますが、あれでもまだ他国よりはマシなのです。
ちなみに、グラフについて一部補足説明をしておきますが、韓国の失業率は昨日のブログに書いたＩＬＯ方式（5.7%）を採用しました。また、中国については一応、公称の4.5%という数値を採用しましたが、大学生の就職状況がこんな有様で、失業率4.5%などあり得ません。
『中国：大卒生の3割から5割が就職難に
http://www.chinapress.jp/events/12621/
6月30日、中国就職促進会の副会長、陳宇氏によれば、「国内大卒者の3割から5割が就職難に直面しており、特に三年制大学の卒業者における就職は困難である。」という。
同氏によれば、「現在の就職状況から見ると、高卒者の就職率が高く、95％以上となった。これは高卒者の給料に対する要求が低いことと、賃金コストがひとりあたり月給2000元（約3万2000円）程度であるため」とのこと。
同氏によれば、今年、大学を卒業する大卒者500万人のうち、およそ200万人の就職が困難となるという。』
更に
中国の場合、農村部に過剰な余剰労働力を抱えており、農村で事実上職が無い人々を合わせると、失業率は「最低でも」17.8％になると言われています。どんな高度成長国ですか、全く･･･。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/china-research/topics/2006/no-34.html
中国と言えば、CPI上昇率があまりにも問題になり、どうやらGSと組んで数値の政治的決定（要はインチキ）に舵を切ったようです。
『GS：6月CPI上昇率は下降、「石油高」影響せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000007-scn-cn
24日付新京報によると、米大手投資銀行のゴールドマン・サックス（GS）はこのほど、食品価格の下落などで中国の6月のCPI（消費者物価指数）上昇率は低下するとの見方を示した。石油製品価格の高騰は大きく影響しないという。
GSの分析によると、石油製品価格のCPIに占める比重は0．5％程度で、ガソリンが26％値上がりしても、CPIに対する影響は0．13％程度にとどまる。
卸売り物価指数（PPI）に対する影響は、やや大きいと考えられるが、GSは需要の伸びが緩慢なため、石油製品の値上がりを小売価格に転嫁するのは難しいと予測している。
GSは、中国のインフレ抑制の鍵になるのは、広義の通貨発行量で、中央銀行(中国人民銀行）が発行量拡大の抑制を続ければ、徐々に効果が出るとみなしている。』
もうゴールドマンがこんな事を言い出した時点で、怪しさ満載ですが、それにしても原油高が加速し、しかも中国政府が石油製品への補助金を打ち切ったにも関わらずCPI上昇率が下降って、そりゃあり得ないでしょう。GSがこんな事を言い出したときは、大抵現実は真逆なので、恐らく中国の6月のCPI上昇率は二桁に達したのではないでしょうか。ないでしょうか、と書きつつ、無茶苦茶自信あり。
さて、あっちもこっちも経済危機で大変な状況ですが、それにしても今日の韓銀には度肝を抜かれました。幾らウォン安加速に焦ったとはいえ、これは無いでしょう、これは。もはや全く笑う気にさえなれません。（添付画像参照）
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