ウォンが連日下落し、1ドル1100ウォンも目前の今日この頃、皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。お蔭様で「ドル崩壊！」の販売の方は好調を維持し、発売からそろそろ一週間が過ぎようとしているにも関わらず、未だにａｍａｚｏｎで二桁ランキングを維持しております。
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
さて、本日は「毎日変態新聞倒産への道 その６」ということで、いよいよ変態新聞を叩き潰すためのコンサルティングフェーズに入りたいと思います。
まずはこれまでの分析フェーズの整理をしなければなりませんが、ここはオーソドックスにSWOT分析といきましょう。SWOT分析とは、企業の環境について内部環境である「S：強み」「W：弱み」、外部環境である「O：機会」「T：脅威」の四象限で整理をし、企業の戦略を策定するための前提を可視化する手法です。
う･･･、今一分かりにくいですね。まあ、この手の話は説明するよりも、実際に行うところを見て頂いた方が理解できると思います。
■毎日変態新聞のSWOT分析
------S：強み------
・公称393万部のレガシー（遺産）購読者
・柳田邦夫に代表される、飼い犬の存在
・記者クラブという情報カルテルの存在
・スポニチなどと連結になると、経営指標が改善する（＋謎の一千億円の売上）
・上場していない（安定株主の存在）
・ゲンダイに代表される、お仲間の屑メディアの存在
------------------
------O：機会------
・インターネット広告というビジネスチャンス
------------------
------W：弱み------
・WaiWai問題という、一切の申し開きが不可能な不祥事
・業界最悪の経営指標（単体）
◆業界最低の収益性：売上対純利益率 0.12%
◆負債比率720%という借金体質
◆毎年数%ずつ減少する売上
◆売上原価や販管費の削減
◆一部辺りの売上が\37,850と、業界最低
・年々減り続ける購読者（2007年は10万減）
------------------
------T：脅威------
・WaiWai問題に関する日本国民からの攻撃
・インターネットという新メディアの登場
・スポンサーへの日本国民からの攻撃
・競合としての同業他社や、インターネットメディアの存在
------------------
通常のコンサルティングの場合、SWOT分析を行った後、「強みを機会にぶつける」「強みで弱みを補い、脅威を避ける」が基本戦略になります。が、今回は毎日変態新聞を潰すことが目的ですので、「弱み」を「脅威」にぶつけることで戦略が出来上がります。逆に「強み」は無視するか、使えないように潰し、「機会」を掴ませないことが基本路線になります。
つまり基本戦略は、
①WaiWai問題という一切申し開きが不可能な不祥事を活用し、損益分岐点を下回るまで、具体的には172,250人の購読者を減らす（後述）
②WaiWai問題という一切申し開きが不可能な不祥事を活用し、スポンサー、同業他社への攻撃を継続する
③柳田やゲンダイに代表される確信犯の擁護派は、無視する
特に①がポイントになると思います。損益分岐点とは、毎日変態新聞の売上で固定費を賄えるぎりぎりの売上高、購読者数です。これを下回るということは、要は毎日変態新聞が営業利益段階で赤字に落ち込むということを意味します。
実は毎日変態新聞の購読者数を、損益分岐点以下にするのは結構簡単です。わずか172,250人に対し、変態新聞の購入を止めさせれば達成できるのです。
以下、損益分岐点（購読人数）の計算方法を以下に示します。（32期決算の数値が対象です）
売上＝1487億円
売上単価＝\37,850
変動単価（一部辺りの売上原価）＝860億÷393万＝\21,883
固定費≒販管費＝600億円
売上＝X*\37,850 （X＝購読者数）
総費用＝X*\21,883＋600億円
37,850X＝21,883X＋600億円
上記から、毎日変態新聞社の損益分岐点（売上で固定費を賄えなくなる）となる購読者数「X」は、3,757,750人（或いは部）となります。つまり、毎日変態新聞の購読者が現状（393万人）から、わずか172,250人減少すると、毎日変態新聞は営業利益段階で利益を上げることができなくなるわけです。
損益分岐点を下回り、毎日変態新聞がどうあがいても赤字化が免れなくなれば、毎日変態の危機が社会問題化し、他のメディアも重い腰を上げることになるでしょう。
現在の毎日変態新聞は放っておいても毎年10万人購買者が減っている状況ですから、口コミやビラ、ネット上での攻撃で、この程度の数字は軽く達成できると確信しています。
その期間、他の大新聞社（読朝経産）については、なぜこの件を取り上げないのか、恒常的に攻撃を続ける必要があります。何しろWaiWai問題が一切の申し開きが不可能であるため、四社は沈黙するしかなく、反論はしてこないでしょう。
柳田やゲンダイのような確信犯は、無視すればいいのです。どうせ殆ど影響力はありませんし、相手をするだけ時間の無駄です。
わたしが今考えている具体的なタスクの一つに、日々の毎日変態新聞の購読者数減少をヲチし、ネット上でカウントダウンすることがあります。日々購読者数が減り続け、売上が損益分岐点に近づく毎日変態新聞の苦悶が数字で確認できるので、毎日変態新聞に怒りを感じている日本人の皆さんを大きく力づけることでしょう。
ということで、本日の毎日変態新聞関連記事（一応、ブログランキングのニュースに所属しているので）
『毎日新聞「WaiWai」メガ炎上事件から学ぶこと
http://www.techworld.jp/channels/other/102195/
WaiWai」メガ炎上事件とは?
毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあった「WaiWai」というコラムコーナーが大きな批判を浴びた事件をご存じだろうか。
もともとこのコラムは「日本の日常風俗を英語で世界に紹介する」ための企画だが、実際に掲載された記事はゴシップ週刊誌の真偽不明のネタを基にした、「誇張」どころか「デマ」レベルのものばかりだったのだ。具体的に引用するのもはばかられるので、詳細は「まとめサイト」などを参照していただきたいが、例えば「日本人の母親は息子の勉強前に性処理をしてやる」だとか「日本の主婦は皆売春をしている」「自衛隊はロリコン漫画を使ってオタクを勧誘している」といった低俗な記事を、およそ5年間にわたり海外に発信してきたのである。
2008年4月ごろからネットで強い批判の声が上がり始め、一部ネットメディアが報道したことから火の手が大きくなった。毎日新聞は6月にようやく当該記事の削除や担当者の更迭といった処分を実施、謝罪文を掲載したが、この間の毎日新聞社側の対応があまりにまずかったために、「メガ炎上」と言ってもよいほどの騒ぎとなっている。
毎日新聞社への「攻撃」は、電子メールや電話によるクレームは当然のこと、毎日新聞のWebサイトにバナー広告を掲載している企業への執拗なクレーム、また直接的に毎日新聞社を「名誉毀損」で訴えるという動きすら起きている。さらに草の根の運動として、問題をより多くの人に周知するために、問題の概要をまとめたチラシのPDFがあちこちにアップロードされ、それを印刷して会社や学校、マンション、病院などで配布する人が出始めている。もちろん、こうした動きの中核には、事件の経緯や当該記事のアーカイブなど、さまざまな情報が集積されたWeb上の「まとめサイト」がある。
これだけの攻撃を受けてしまうと、さすがに大手メディアといえども疲弊は隠せない。（後略）』
（後略）以降も長いので、続きはリンク先でご覧下さい。
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http://blog.with2.net/in.php?636493
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/index.htm
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さて、本日は「毎日変態新聞倒産への道 その６」ということで、いよいよ変態新聞を叩き潰すためのコンサルティングフェーズに入りたいと思います。
まずはこれまでの分析フェーズの整理をしなければなりませんが、ここはオーソドックスにSWOT分析といきましょう。SWOT分析とは、企業の環境について内部環境である「S：強み」「W：弱み」、外部環境である「O：機会」「T：脅威」の四象限で整理をし、企業の戦略を策定するための前提を可視化する手法です。
う･･･、今一分かりにくいですね。まあ、この手の話は説明するよりも、実際に行うところを見て頂いた方が理解できると思います。
■毎日変態新聞のSWOT分析
------S：強み------
・公称393万部のレガシー（遺産）購読者
・柳田邦夫に代表される、飼い犬の存在
・記者クラブという情報カルテルの存在
・スポニチなどと連結になると、経営指標が改善する（＋謎の一千億円の売上）
・上場していない（安定株主の存在）
・ゲンダイに代表される、お仲間の屑メディアの存在
------------------
------O：機会------
・インターネット広告というビジネスチャンス
------------------
------W：弱み------
・WaiWai問題という、一切の申し開きが不可能な不祥事
・業界最悪の経営指標（単体）
◆業界最低の収益性：売上対純利益率 0.12%
◆負債比率720%という借金体質
◆毎年数%ずつ減少する売上
◆売上原価や販管費の削減
◆一部辺りの売上が\37,850と、業界最低
・年々減り続ける購読者（2007年は10万減）
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------T：脅威------
・WaiWai問題に関する日本国民からの攻撃
・インターネットという新メディアの登場
・スポンサーへの日本国民からの攻撃
・競合としての同業他社や、インターネットメディアの存在
------------------
通常のコンサルティングの場合、SWOT分析を行った後、「強みを機会にぶつける」「強みで弱みを補い、脅威を避ける」が基本戦略になります。が、今回は毎日変態新聞を潰すことが目的ですので、「弱み」を「脅威」にぶつけることで戦略が出来上がります。逆に「強み」は無視するか、使えないように潰し、「機会」を掴ませないことが基本路線になります。
つまり基本戦略は、
①WaiWai問題という一切申し開きが不可能な不祥事を活用し、損益分岐点を下回るまで、具体的には172,250人の購読者を減らす（後述）
②WaiWai問題という一切申し開きが不可能な不祥事を活用し、スポンサー、同業他社への攻撃を継続する
③柳田やゲンダイに代表される確信犯の擁護派は、無視する
特に①がポイントになると思います。損益分岐点とは、毎日変態新聞の売上で固定費を賄えるぎりぎりの売上高、購読者数です。これを下回るということは、要は毎日変態新聞が営業利益段階で赤字に落ち込むということを意味します。
実は毎日変態新聞の購読者数を、損益分岐点以下にするのは結構簡単です。わずか172,250人に対し、変態新聞の購入を止めさせれば達成できるのです。
以下、損益分岐点（購読人数）の計算方法を以下に示します。（32期決算の数値が対象です）
売上＝1487億円
売上単価＝\37,850
変動単価（一部辺りの売上原価）＝860億÷393万＝\21,883
固定費≒販管費＝600億円
売上＝X*\37,850 （X＝購読者数）
総費用＝X*\21,883＋600億円
37,850X＝21,883X＋600億円
上記から、毎日変態新聞社の損益分岐点（売上で固定費を賄えなくなる）となる購読者数「X」は、3,757,750人（或いは部）となります。つまり、毎日変態新聞の購読者が現状（393万人）から、わずか172,250人減少すると、毎日変態新聞は営業利益段階で利益を上げることができなくなるわけです。
損益分岐点を下回り、毎日変態新聞がどうあがいても赤字化が免れなくなれば、毎日変態の危機が社会問題化し、他のメディアも重い腰を上げることになるでしょう。
現在の毎日変態新聞は放っておいても毎年10万人購買者が減っている状況ですから、口コミやビラ、ネット上での攻撃で、この程度の数字は軽く達成できると確信しています。
その期間、他の大新聞社（読朝経産）については、なぜこの件を取り上げないのか、恒常的に攻撃を続ける必要があります。何しろWaiWai問題が一切の申し開きが不可能であるため、四社は沈黙するしかなく、反論はしてこないでしょう。
柳田やゲンダイのような確信犯は、無視すればいいのです。どうせ殆ど影響力はありませんし、相手をするだけ時間の無駄です。
わたしが今考えている具体的なタスクの一つに、日々の毎日変態新聞の購読者数減少をヲチし、ネット上でカウントダウンすることがあります。日々購読者数が減り続け、売上が損益分岐点に近づく毎日変態新聞の苦悶が数字で確認できるので、毎日変態新聞に怒りを感じている日本人の皆さんを大きく力づけることでしょう。
ということで、本日の毎日変態新聞関連記事（一応、ブログランキングのニュースに所属しているので）
『毎日新聞「WaiWai」メガ炎上事件から学ぶこと
http://www.techworld.jp/channels/other/102195/
WaiWai」メガ炎上事件とは?
毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」にあった「WaiWai」というコラムコーナーが大きな批判を浴びた事件をご存じだろうか。
もともとこのコラムは「日本の日常風俗を英語で世界に紹介する」ための企画だが、実際に掲載された記事はゴシップ週刊誌の真偽不明のネタを基にした、「誇張」どころか「デマ」レベルのものばかりだったのだ。具体的に引用するのもはばかられるので、詳細は「まとめサイト」などを参照していただきたいが、例えば「日本人の母親は息子の勉強前に性処理をしてやる」だとか「日本の主婦は皆売春をしている」「自衛隊はロリコン漫画を使ってオタクを勧誘している」といった低俗な記事を、およそ5年間にわたり海外に発信してきたのである。
2008年4月ごろからネットで強い批判の声が上がり始め、一部ネットメディアが報道したことから火の手が大きくなった。毎日新聞は6月にようやく当該記事の削除や担当者の更迭といった処分を実施、謝罪文を掲載したが、この間の毎日新聞社側の対応があまりにまずかったために、「メガ炎上」と言ってもよいほどの騒ぎとなっている。
毎日新聞社への「攻撃」は、電子メールや電話によるクレームは当然のこと、毎日新聞のWebサイトにバナー広告を掲載している企業への執拗なクレーム、また直接的に毎日新聞社を「名誉毀損」で訴えるという動きすら起きている。さらに草の根の運動として、問題をより多くの人に周知するために、問題の概要をまとめたチラシのPDFがあちこちにアップロードされ、それを印刷して会社や学校、マンション、病院などで配布する人が出始めている。もちろん、こうした動きの中核には、事件の経緯や当該記事のアーカイブなど、さまざまな情報が集積されたWeb上の「まとめサイト」がある。
これだけの攻撃を受けてしまうと、さすがに大手メディアといえども疲弊は隠せない。（後略）』
（後略）以降も長いので、続きはリンク先でご覧下さい。
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