「ドル崩壊！ 今、世界に何が起こっているのか？」再重版決定！m(_ _)m 感謝！
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9月19日(金)発売の撃論ムック「猟奇的な韓国」に「崩壊進行中の韓国経済の病理」を寄稿しました。
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『製紙各社 新聞紙 再値上げ要請 最大17% 交渉は難航必至 （日本経済新聞 2008年9月27日朝刊）
日本製紙や王子製紙など製紙各社は新聞用紙の再値上げを大手新聞各社に要請した。十月以降に13-17%値上げしたい考え。新聞用紙は今年四月に二十八年ぶりに約5%値上げしたばかりだが、古紙や木材チップなど原燃料価格の高騰で採算が悪化している。一方で新聞各社は広告需要減など厳しい経営環境にあるため値上げには強く抵抗する考えで、交渉は難航が必至だ。（中略）
製紙各社の新聞用紙事業は、日本、王子、大王の大手三社の場合、連結売上高の一割強を占めるが、2007年度下期から軒並み営業赤字に陥っているという。今春の価格交渉では約7%の値上げを要請、最終的に新聞各社に対し一律約5%の値上げで決着した。（中略）
四月の値上げにより、新聞業界全体のコスト負担は年間役二百億円増える見込み。今回の要請をそのまま受け入れると、四月分と合わせた業界全体のコスト負担増は年間約1000億円に達するとみられる。
－新聞各社 活字メディアの危機深刻
（前略）一方、新聞社にとっては「広告需要が大幅に落ち込む中で今回の値上げを受け入れれば、ほとんどの新聞社の新聞事業が赤字に陥る」（朝日新聞社）。インターネットなど多メディア化が進む中、購読料を値上げすれば発行部数の大幅減につながる可能性が高い。出版業界では印刷用紙の値上げを受けて雑誌の休廃刊が相次ぐなど「活字メディアの危機が深刻になっている」（読売新聞社）。「紙メディアの読者を守る必要がある」（日本経済新聞社）として、製紙各社に価格据置への理解を求める考えだ。』
世界的な資源価格の高騰が、日本のメディア「正常化」の追い風となっています。まさに「風吹けば桶屋が儲かる」の構図ですが。
そもそも、これだけ様々なメディアの情報がネットで交換される状況で、「専売制」「独占的販売網」「自由競争の無い寡占状態」に頼りきった産業が生き延びれるはずも無いのです。要は、ビジネスモデルの問題なのです。
自らの紙面上では「規制緩和」「規制緩和」と繰り返しながら、自分たちは規制の枠の中にジッと閉じこもる。
毎日変態新聞社のような他紙が致命的な問題を引き起こしても、口を閉ざしてスルーしようとする。
押し紙に代表される環境破壊を推進しつつ、環境問題を訴える矛盾。
もしもメディアが本当に環境問題に敏感なのであれば、製紙各社の新聞紙値上げをむしろ喜んで受け入れなければならないはずです。製紙各社の値上げにより、新聞の原材料である木材の需要が明らかに減り、その分だけ森林が救われるわけですから。
大体、メディアを除く他の多くの産業では、原油・資源高騰を受け、懸命にイノベーションを重ね、より環境に負担の無い企業へと進化を続けているわけです。間違ってもこれらの企業が「メディアの危機うんたらかんたら」と、偽善に満ちた自己正当化と自己防衛の声を上げたりはしません。
と言うか、環境問題がこれだけクローズアップされている中で、森を殺して新聞を発行している企業に、果たして将来や存在価値があるのでしょうか。
とりあえず、上記報道に登場した朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞に助言します。製紙各社の新聞紙値上げにより、コスト増が厳しいと思うのならば、シェアを広げて売上増を図ればいいのです。もちろん若者がネットに流れ、新聞の購読者のパイそのものを広げるのは難しいでしょう。
ですが、ほら一社、少し叩くだけで今にも倒産しそうな新聞社があるじゃないですか。言うまでも無く、毎日変態新聞社ですが。
特に読売新聞は、毎日に著作権無視で記事を転載されまくり、内心は怒り心頭なんでしょう？ 毎日がつぶれれば、百万単位の新たな購読者のパイが産まれますよ。
『毎日新聞社、英文サイトで３２社の記事無断転載し謝罪
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080927-OYT1T00292.htm
毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコーナーに不適切な内容の記事を掲載していた問題に絡み、同社は２７日朝刊で、このコーナーで一般記事などを無断利用・翻訳していた新聞社、出版社が３２社に上ったとする調査結果を公表、「著作権に対する認識の不徹底を反省し、おわびする」と謝罪した。
同社によると、記事の無断使用があったのは、読売新聞東京本社が発行する「読売ウイークリー」など。同誌からは７０本の記事や見出しが無断で英訳され、同サイトに転載された。２００１年４月に同サイトが開設される前の英字紙時代にも、「週刊読売」など読売新聞社発行の複数の雑誌などから計約７０本の記事が無断で紙面掲載されていた。
無断掲載された記事の中には、他社の出版物への転載を許可し、転載料を得ていたものもあるといい、毎日新聞社では現在返還の手続きを進めているという。
毎日新聞社社長室広報担当は「今後、著作権について社員教育を強化します」としている。』
「今後、著作権について社員教育を強化します」 ･･･三歳児か orz
こんな幼稚なメディアの存在を許していたこと自体を、我々日本人は猛省する必要がありそうです。
昨日の例に戻りますが、毒餃子を販売し、日本人を傷つけた食品テロ企業があったとして、「今後、安全管理について社員教育を強化します」などと舐めたコメントを出したら、あなた方は許しますか？ ねえ、毎日変態新聞社を除く、日本の通称クオリティペーパーの皆さん？ 自分たちが生き延びるために、永遠に毎日「変態」新聞社のレッテルが貼られ続ける同業者を、生け贄に捧げてしまいましょうよ。
さて、ここしばらくメディア産業に注目していたおかげで、何となく未来のメディア「市場」が見えてきた気がします。もちろん、反対意見も多いとは思いますので、是非コメントください。
【日本のメディア産業の未来の姿】
■消費者に「アクセス」の選択肢がある：個別配達、コンビに販売、キオスク販売、ネットによるオンライン提供など「消費者、読者」が購入方法の選択肢を得る。
■新聞宅配網の独占状態が崩れる：新聞宅配業者は、消費者の要望により「あらゆる」新聞の宅配が可能となる。つまり、肉屋、八百屋などの専門業態から、スーパーマーケットに業態を変更する。宅配業者の競争力は「地域性」や「サービス」に依存し、「何新聞を配達する」は競争力と無関係になる。
■どの新聞が何部販売されているか（ネットも含むので、当然押し紙は無し）がMonthlyに公開され、競争状態が激化することで各紙の品質が向上していく。無論、捏造やミスリードを重ねる新聞社は消費者に叩かれ、広告が激減し、それが毎月公開されることで、劇的に品質を向上させる事になるか、もしくは淘汰され消滅する。
当然、費用のかかる紙媒体を避けた、「オンライン・クオリティペーパー」も出現するでしょう。紙媒体にまつわる様々な費用が不要であるため、紙媒体のメディアにとっては大いなる脅威となることになります。
ここまで書いて思いましたが、これって（独占権益が無い、競争が激しい、品質が悪い企業は淘汰される）一般の産業にとっては、ごく当たり前の話ですよね。
あくまで個人的な意見ですが、日本のメディアが上記の業態に移行するまでの期間は、今の流れを見ていると五年程度と予想します。
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