「ドル崩壊！ 今、世界に何が起こっているのか？」再々重版決定！m(_ _)m 感謝！ amazonの在庫も復活！
http://www.amazon.co.jp/dp/4883926583
9月19日(金)発売の撃論ムック「猟奇的な韓国」に「崩壊進行中の韓国経済の病理」を寄稿しました。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4775512609
冒頭にもありますように、おかげさまで「ドル崩壊！今、世界に何が起こっているのか？」の再々重版、つまり第四刷発行が決まりました。第三版を刷ったときもそうだったのですが、現在、全国の「書店」から注文が殺到しているそうです。分からないのはなぜ「書店から」注文が殺到しているのか、その理由です。
Amazonなどのオンライン書店は分かるのです。順位や在庫を見ると、状況が数値で分かりますし、amazonユーザとわたしの読者はかなり被っていますので。今回、出版社もamazonの在庫には注意を払っていたにも関わらず、三版を刷っている間に、一時的に在庫切れになってしまいました。
Amazonの在庫は「ヤバ韓」発売当初から問題になっていましたので、わたしも出版社も注意を払っていたのですが、今回｢書店｣から注文殺到というのが、理由が全く分かりません。ヤバ韓の時さえ、このような現象は起きていなかったのですが。
お気づきの方もいらっしゃると思いますが、昨日の日経朝刊に「ドル崩壊！」の広告が載っていました。そのコピーが「金融危機の真相を暴く！ リーマン・AIG・欧州バブル崩壊。止まらない破綻の連鎖。なぜ、サブプライム問題からこれほどの混乱に陥ったのか？ 銀行幹部や格付会社、そして規制当局まで、誰も解っていなかった複雑な仕組み。証券化ビジネスの闇を徹底解明！その結末は！？」と、煽りまくった優れものでしたが、このコピーのせいとも思えません。書店から注文が増えたのは、第三版発行が決まったときからですから。
理由がわかる方がいらっしゃいましたら、是非コメントを。
さて、週末からのG７関係者の獅子奮迅の働きぶりや、三菱UFJのモルガンへの前倒しによる出資完了、そしてアメリカ25兆円の公的資金注入の報を受け、NYや日経が大反発しました。NYダウが11.08%上昇、日経平均が14.15%と、共に史上最大の急騰を見せました。あまりにもボラタリティ（変動率）が大きすぎて、素直に喜べないのですが、まあ先週末のセリクラ（セリングクライマックス）の反動なのだと思います。
さて、世界の多くの国々が株価が反発し、ほっと一息ついている中で、気になったニュースを二点。
『上海・深セン株式市場＝反落、企業利益の伸び鈍化懸念で
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK825784220081014
１４日の上海・深セン株式市場の株価は反落、世界的な金融市場混乱の回復にもかかわらず、企業利益の伸び鈍化に対する懸念が上回り、前日に続き周辺各国市場に比べ、かなりさえない展開となった。
外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数.SSECは５６．２４７ポイント（２．７１％）安の２０１７．３２１で引けた。
米欧が経営不振の銀行に公的資金を注入する方針を発表したことを好感、ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数（日本を除く）.MIAPJ0000PUSは６％超上昇しており、総合株価指数は大きくアンダーパフォームした。
先週は、中国政府が株価てこ入れ策を発表したことを受け、周辺市場と比べて好成績を収めていた。
ただ、アナリストらによると、中国政府は株価指数の心理的な節目、２０００を維持しようと試みるかもしれないが、株価てこ入れのための追加策は講じない恐れがあるとの懸念は根強い。投資家は中国経済減速に伴い、企業利益の伸びが鈍化することを懸念しているという。』
この地合でなぜ下がる！というのは置いておいて、ロイターの記者、こと中国株のことになると感覚が麻痺しているのではないでしょうか。「中国政府は株価指数の心理的な節目、２０００を維持しようと試みるかもしれないが」って、もはやこの時点で明らかに資本主義じゃないでしょう！ 「市場」が心理的節目を維持するのならわかるのですが、政府ですよ、政府。
政府が節目を維持してくれるのであれば、2000を超えたら売り抜け、2000を割り込んだら買い込む、これを繰り返すだけで永遠に儲けられてしまいますね。
結局、中国もロシアと同じく先進諸国のような資本主義ではなく、国家管理的資本主義であるということが、世界の共通認識になっているのでしょうか。
『クローナ急落、アイスランド国民を圧迫－外貨ローンの支払額が急増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&refer=jp_home&sid=aWs67k5XijNI
アイスランドのレイキャビクのタクシー運転手、カール・カールソン氏（65）は今年、冬休みを取るのをやめた。同氏の貯金は、６月以降で20％余り支払額が増加した自動車ローンに消えつつある。
国内の政策金利が今年15.5％に上昇するなか、何千人ものアイスランド人と同様、カールソン氏は支払額を抑えるため、外貨建てでローンを組んだ。しかし同国の通貨クローナがユーロやドル、円に対し急落し、事実上取引が停止されるなか、ローンを抱える人々は現在、支払額の急増に直面している。
「アイスランド・クローナよりも外貨でローンを組んだ方が良いし、安上がりだと言われた」とカールソン氏は話す。４カ月前に１カ月当たり５万9000クローナ（約５万5000円）だった同氏のローンは現在、７万4000クローナに増加している。
グリトニル銀行の調査部門が９月26日に公表したリポートによれば、アイスランドの一般家庭では、通貨バスケット・ローンと呼ばれる融資が家計債務全体の14％を占める（６月末現在）。昨年は７％だった。通貨バスケット・ローンでは、通常３カ月ごとに為替レートが見直される。
アイスランド商工会議所のエコノミスト、フロスティ・オラフソン氏は「クローナが下がると、ローンの元金は増える」と説明する。同氏の自動車ローンは半分が外貨建てで、月々の支払額はこの１年間で30％増えたという。
人口32万人のアイスランドでは、４年に及ぶ好景気を背景に政策金利やインフレ率が大幅に上昇するなか、金融機関は外貨建て融資を伸ばしてきた。しかし信用収縮の悪化で銀行の債務借り換えができなくなったことから、今月この流れにストップがかかった。 』
外貨建て債務急増＋通貨安の弊害がもろに出ていますね。ある意味、アイスランドは「ドル崩壊！」で描いた「かりそめの繁栄」を成し遂げた国の典型です。考えてみれば、人口が30万人程度で、金融を除くと碌な産業もない国の国民所得が、日本を抜いている時点で奇妙な話なのでした。
アイスランドのWikiには、「2006年時点で国民一人辺りのGDP世界五位！」「国際競争力 世界四位、ヨーロッパで一位」と誇らしげに乗っています。今や、むなしい限りです。
アイスランドの金融・不動産がGDPに占める割合は、何と26%と四分の一を越えていました。基幹産業を失ってしまい、今後のアイスランドは、これから一体どのように生きていくのでしょうか。
かりそめの繁栄に目がくらみ、本来の国としてのコア・コアコンピタンス（中核能力）を失い、産業が金融と不動産に傾斜してしまった国は、何もアイスランドだけではありません。サブプライムの証券化に代表されるアメリカの「金融工学」とやらも、随分と罪作りなものです。
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冒頭にもありますように、おかげさまで「ドル崩壊！今、世界に何が起こっているのか？」の再々重版、つまり第四刷発行が決まりました。第三版を刷ったときもそうだったのですが、現在、全国の「書店」から注文が殺到しているそうです。分からないのはなぜ「書店から」注文が殺到しているのか、その理由です。
Amazonなどのオンライン書店は分かるのです。順位や在庫を見ると、状況が数値で分かりますし、amazonユーザとわたしの読者はかなり被っていますので。今回、出版社もamazonの在庫には注意を払っていたにも関わらず、三版を刷っている間に、一時的に在庫切れになってしまいました。
Amazonの在庫は「ヤバ韓」発売当初から問題になっていましたので、わたしも出版社も注意を払っていたのですが、今回｢書店｣から注文殺到というのが、理由が全く分かりません。ヤバ韓の時さえ、このような現象は起きていなかったのですが。
お気づきの方もいらっしゃると思いますが、昨日の日経朝刊に「ドル崩壊！」の広告が載っていました。そのコピーが「金融危機の真相を暴く！ リーマン・AIG・欧州バブル崩壊。止まらない破綻の連鎖。なぜ、サブプライム問題からこれほどの混乱に陥ったのか？ 銀行幹部や格付会社、そして規制当局まで、誰も解っていなかった複雑な仕組み。証券化ビジネスの闇を徹底解明！その結末は！？」と、煽りまくった優れものでしたが、このコピーのせいとも思えません。書店から注文が増えたのは、第三版発行が決まったときからですから。
理由がわかる方がいらっしゃいましたら、是非コメントを。
さて、週末からのG７関係者の獅子奮迅の働きぶりや、三菱UFJのモルガンへの前倒しによる出資完了、そしてアメリカ25兆円の公的資金注入の報を受け、NYや日経が大反発しました。NYダウが11.08%上昇、日経平均が14.15%と、共に史上最大の急騰を見せました。あまりにもボラタリティ（変動率）が大きすぎて、素直に喜べないのですが、まあ先週末のセリクラ（セリングクライマックス）の反動なのだと思います。
さて、世界の多くの国々が株価が反発し、ほっと一息ついている中で、気になったニュースを二点。
『上海・深セン株式市場＝反落、企業利益の伸び鈍化懸念で
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK825784220081014
１４日の上海・深セン株式市場の株価は反落、世界的な金融市場混乱の回復にもかかわらず、企業利益の伸び鈍化に対する懸念が上回り、前日に続き周辺各国市場に比べ、かなりさえない展開となった。
外貨建てＢ株と人民元建てＡ株の両方をカバーする上海総合株価指数.SSECは５６．２４７ポイント（２．７１％）安の２０１７．３２１で引けた。
米欧が経営不振の銀行に公的資金を注入する方針を発表したことを好感、ＭＳＣＩアジア太平洋株価指数（日本を除く）.MIAPJ0000PUSは６％超上昇しており、総合株価指数は大きくアンダーパフォームした。
先週は、中国政府が株価てこ入れ策を発表したことを受け、周辺市場と比べて好成績を収めていた。
ただ、アナリストらによると、中国政府は株価指数の心理的な節目、２０００を維持しようと試みるかもしれないが、株価てこ入れのための追加策は講じない恐れがあるとの懸念は根強い。投資家は中国経済減速に伴い、企業利益の伸びが鈍化することを懸念しているという。』
この地合でなぜ下がる！というのは置いておいて、ロイターの記者、こと中国株のことになると感覚が麻痺しているのではないでしょうか。「中国政府は株価指数の心理的な節目、２０００を維持しようと試みるかもしれないが」って、もはやこの時点で明らかに資本主義じゃないでしょう！ 「市場」が心理的節目を維持するのならわかるのですが、政府ですよ、政府。
政府が節目を維持してくれるのであれば、2000を超えたら売り抜け、2000を割り込んだら買い込む、これを繰り返すだけで永遠に儲けられてしまいますね。
結局、中国もロシアと同じく先進諸国のような資本主義ではなく、国家管理的資本主義であるということが、世界の共通認識になっているのでしょうか。
『クローナ急落、アイスランド国民を圧迫－外貨ローンの支払額が急増
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003009&refer=jp_home&sid=aWs67k5XijNI
アイスランドのレイキャビクのタクシー運転手、カール・カールソン氏（65）は今年、冬休みを取るのをやめた。同氏の貯金は、６月以降で20％余り支払額が増加した自動車ローンに消えつつある。
国内の政策金利が今年15.5％に上昇するなか、何千人ものアイスランド人と同様、カールソン氏は支払額を抑えるため、外貨建てでローンを組んだ。しかし同国の通貨クローナがユーロやドル、円に対し急落し、事実上取引が停止されるなか、ローンを抱える人々は現在、支払額の急増に直面している。
「アイスランド・クローナよりも外貨でローンを組んだ方が良いし、安上がりだと言われた」とカールソン氏は話す。４カ月前に１カ月当たり５万9000クローナ（約５万5000円）だった同氏のローンは現在、７万4000クローナに増加している。
グリトニル銀行の調査部門が９月26日に公表したリポートによれば、アイスランドの一般家庭では、通貨バスケット・ローンと呼ばれる融資が家計債務全体の14％を占める（６月末現在）。昨年は７％だった。通貨バスケット・ローンでは、通常３カ月ごとに為替レートが見直される。
アイスランド商工会議所のエコノミスト、フロスティ・オラフソン氏は「クローナが下がると、ローンの元金は増える」と説明する。同氏の自動車ローンは半分が外貨建てで、月々の支払額はこの１年間で30％増えたという。
人口32万人のアイスランドでは、４年に及ぶ好景気を背景に政策金利やインフレ率が大幅に上昇するなか、金融機関は外貨建て融資を伸ばしてきた。しかし信用収縮の悪化で銀行の債務借り換えができなくなったことから、今月この流れにストップがかかった。 』
外貨建て債務急増＋通貨安の弊害がもろに出ていますね。ある意味、アイスランドは「ドル崩壊！」で描いた「かりそめの繁栄」を成し遂げた国の典型です。考えてみれば、人口が30万人程度で、金融を除くと碌な産業もない国の国民所得が、日本を抜いている時点で奇妙な話なのでした。
アイスランドのWikiには、「2006年時点で国民一人辺りのGDP世界五位！」「国際競争力 世界四位、ヨーロッパで一位」と誇らしげに乗っています。今や、むなしい限りです。
アイスランドの金融・不動産がGDPに占める割合は、何と26%と四分の一を越えていました。基幹産業を失ってしまい、今後のアイスランドは、これから一体どのように生きていくのでしょうか。
かりそめの繁栄に目がくらみ、本来の国としてのコア・コアコンピタンス（中核能力）を失い、産業が金融と不動産に傾斜してしまった国は、何もアイスランドだけではありません。サブプライムの証券化に代表されるアメリカの「金融工学」とやらも、随分と罪作りなものです。
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