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9月19日(金)発売の撃論ムック「猟奇的な韓国」に「崩壊進行中の韓国経済の病理」を寄稿しました。
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本日の日経新聞朝刊は、激動する世界経済の報道で花盛りでした。そろそろ、今回の経済危機について「世界大恐慌」とか「ブラックマンデー」、「アジア通貨危機」のような命名が必要な時期だと思います。いつまでも「サブプライムローン問題に端を発する金融危機」では、長すぎて不便です。
個人的には、「サブプライム危機」でいいと思いますよ。大元の「フェイクマネー製造装置」がサブプライムローンであったことに、間違いはないのですから。
さて、本日の日経から幾つも象徴的な記事が出ましたので、まとめてご紹介します。
『新興国など 外貨準備が一転減少 金融危機でマネー流出 通貨防衛ドル売り（日本経済新聞2008年10月18日 一面）
新興国などの外貨準備が今年前半までの増加基調から一転して減少している。世界の残高上位十カ国・地域のうち、ロシアが今年八月のピークに比べて１１％減ったほか、韓国やブラジル、日本など八カ国・地域が減少に転じた。（後略）』
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_13.html#Gaika
外貨準備が減少した八カ国の内、日本はユーロ安で微減になっただけですが、残りの国の殆どは為替防衛が主因だと思います。
ロシアの場合はグルジア危機以降、ロシア株などに流れ込んだ外貨が急激に引き上げられ、当局がルーブルの下落を食い止めようとしたためですが、そういえばロシアの株価指数であるRTS、ついに指数が667.62まで下落してしまい、ピークからの下落率が70%を軽く突破してしまいました。ロシアは八月以降、ルーブル買い・ドル売りの市場介入を断続的に実施していますが、大元（投資先）が崩れて落ちている以上、あまり効果はなさそうです。八月以降の三ヶ月で、ロシアルーブルは対ドルで12%ほど下落しています。
しかし三ヶ月の通貨下落率で見れば、ロシアなど韓国の足元にも及びません。何しろ韓国の下落率は早くも35%を超えています。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_13.html#KRW081017
ところで、上の図を見るとオーストラリアドルの通貨下落率が韓国を上回っていますが、これは単純にオーストラリアの外貨準備が少なく（2008年1月時点で$31B（十億ドル）程度）為替防衛の余力が少ないためでしょう。何しろオーストラリアは、資源国のくせに貿易赤字国ですから。
上図だけであれば、ボラタリティ（変動率）が馬鹿馬鹿しいほど大きい韓国の方が通貨危機っぽいですが、豪州も油断できませんね。
『原油・穀物 ピークの半値 マネー縮小で急落 物価高是正、景気にプラスも（日本経済新聞2008年10月18日 三面）
国際商品価格の下げが加速してきた。ニューヨーク原油先物が十六日、一年二ヶ月ぶりに1バレル70ドルを割り、七月につけた過去最高値の半分以下になったほか、小麦や大豆なども軒並みピークの半値程度に下がった。株式市場などからシフト、未曾有の商品高を演出した世界の余剰マネーが金融危機や実体経済の悪化で行き場を失った。大幅な商品価格の下落は来春にかけ国内物価にも波及、景気にも一定のプラス効果をもたらしそうだ。（後略）』
今更言うまでもありませんが、アメリカの低金利政策と不動産バブルに始まったフェイクマネーの増殖は、世界に様々なバブルを産み出していきました。株式バブル、証券化バブル、ほぼ全世界で発生した不動産バブル、新興経済諸国の通貨バブル、ユーロバブル、そしてコモディティ（原油や食糧）のバブル。バブルで膨れ上がったマネーは、他の投機商品に雪崩れ込み、バブルを伝播させていった挙句、一気に瓦解しました。
中でも最も世界に迷惑を掛けていたのは、証券化バブル崩壊後、行き場を失ったマネーが雪崩れ込んだコモディティのバブルでした。わたしは車に殆ど乗りませんが、自動車に頻繁に乗る人は、あのガソリン価格高騰はきつかったでしょう。
ここで一つ疑問が生じます。
言わば最後のバブルであったコモディティのバブルが崩壊しつつあるわけですが、このバブルから逃亡したマネーはどこに行ったのでしょうか。或いは前述のロシアなどの新興経済諸国から引き上げられたマネーは、どこに行ったのでしょうか。
単純に先進諸国などの借金返済に充てられたり、米国債や日本国債などの安全資産に避難したのでしょうか。デレバレッジの連鎖が起こると、最終的にフェイクマネーの架空部分が消滅して行き、キャッシュ（現預金）のレベルに近づいていくのでしょうか。色々と興味は尽きません。
『米住宅着工６．３％減 ９月、１７年ぶり低水準 先行指標も悪化（日本経済新聞2008年10月18日 三面）
米商務省が１７日発表した九月の住宅着工件数は、季節調整済みの年換算で八十一万七千戸となり、前月に比べて6.3%減った。減少は三ヶ月連続で、1991年１月以来、17年8ヶ月ぶりの低水準。（後略）』
「サブプライム危機」の大元が全く下げ止まる様子を見せない以上、世界的なバブル崩壊とマネー縮小の連鎖は終わらないのでしょう。
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