「ドル崩壊！ 今、世界に何が起こっているのか？」再々重版決定！m(_ _)m 感謝！ amazonの在庫も復活！
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9月19日(金)発売の撃論ムック「猟奇的な韓国」に「崩壊進行中の韓国経済の病理」を寄稿しました。
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最近はブログの訪問者数、コメント数が驚くほど増えてきて、嬉しい限りです。管理人として一番寂しい、と言うか困るのは、訪問者数が減少することです。コメントを書き込んで頂く多くの皆様のおかげでブログ全体が活性化し、訪問者数の増加も続き、大変ありがたく思っています。m(_ _)m
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『金融危機の影響受けた新興国支援、ＩＭＦの役割高まる
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-34573320081028
（前略）ＩＭＦは２４日、アイスランドに対する２１億ドルの融資計画を発表。その後、ウクライナやハンガリーとも緊急融資の基本合意を結んだ。（後略）』
さて、先週末は表現者の仕事で若手のエコノミスト、中野剛志氏や柴山桂太氏と対談してきました（一応、わたしも「若手」の中の一人なのだそうです。エコノミストじゃないんですけど）。その際に、一年後の世界について様々なヒントを頂きましたので、ご紹介いたしましょう。
要は、1997年のアジア通貨危機以降、韓国を初めとする通貨危機に見舞われた国々が、いかに自国の経済を立て直したかという話です。ヤバ韓でも散々書きましたが、韓国が通貨危機後、経済成長路線に復帰するために以下の三つの条件が必要でした。
①通貨安（ウォン安）
②資源価格（特に原油価格）の低迷・・・1バレル20ドルくらいでした
③世界先進諸国、特にアメリカの需要拡大
この三つは、経済復活までの流れとして捉えると、非常にわかりやすいですね。資源価格低迷で費用が削減され、通貨安により「安価」という競争力を獲得し、需要拡大期のアメリカへ製品を輸出する。結果、貿易収支が一気に黒字化し、対外債務削減と経済成長を同時に達成できるわけです。
もっとも、この路線には「外需依存度が高まる」という欠陥があり、当時のIMFは散々韓国に対し「内需を拡大せよ」と指示したにも関わらず、韓国はガン無視をかまして今日に至っています。（クレジットバブルとかはありましたが）裏を返せば、上記三つの条件が満たされていた以上、韓国は「外需依存で経済復活」という路線で復活できるわけで、わざわざ生き残りの財閥系企業に痛みが伴う、内需拡大をするインセンティブが働かなかったわけです。
韓国は面白い国で、通貨安局面が終わり、通貨高が始まったにも関わらず、それまでの外需依存路線を変えようとはしませんでした。通貨高で他国の技術を買収し、自国の部品産業の裾野を広げる絶好の機会（恐らく、最後の機会）があったにも関わらず、韓国の輸出製造業は「ウォン高だ！日本から安く部品を仕入れられる！ラッキー！」という、極めて安易な道を選んだのでした。
まあそれはともかく、90年代末から2006年まで、ITバブル&サブプライムバブルのコンボにより、アメリカの内需拡大、特に個人消費の拡大は続きました。（最後には、アメリカのGDPの七割が個人消費という、前代未聞の水準に達しました。）
サブプライム危機勃発により、アメリカの内需は驚異的なスピードで縮小を始めています。近々、また取り上げる予定ですが、アメリカ内需の象徴とも言うべき自動車市場が、「マジで洒落にならない」レベルになりつつあります。正直、自動車業界と無関係のわたしでさえ、ビビるレベルです。
つまり、上記「通貨危機後の復活の条件」①－③の内、①は有効、②は微妙、③は全く当てはまらないのが今回の世界的な経済環境な分けです。資源価格が下がり、通貨安により輸出競争力が回復したとしても、肝心の売り先が無い。ボトルネックは「需要」なのです。
逆に言えば、通貨危機後の各国に③を提供することができれば、その国は経済成長路線に復帰できる可能性が極めて高いということになります。これが実体経済面。
金融面について言えば、IMF経由もしくは二カ国間援助（日本は今回は無いだろうけど）で「繋ぎ融資」を提供し、デフォルトを回避しながら貿易黒字拡大路線に持ち込めれば、その国は対外債務を徐々に減らすことができます。もちろん、経常収支を赤字化させる海外旅行やら海外留学などは厳禁です。可能な限り外貨を節約しながら、貿易黒字を拡大させていけば、いずれ民間の直接投資も増加し、通貨の上昇もしくは外貨準備の回復が見込めるでしょう。
要するに98年以降、韓国などがやったこと、そのままなのですが。
ここからは一年後の未来からの話。
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一時はデフォルト寸前にまで追い込まれた東南アジアの多くの国々は、IMFからの（実質日本からの）緊急援助を受け、経済成長路線に復帰した。各国は日本から資本財を輸入し、円高で購買力が増加した日本市場に製品を輸出することで、貿易黒字を拡大させている。日本の輸出産業は、元々資本財の輸出が消費財を圧倒していたが（07年：七対三）、その傾向は益々強まり、資本財対消費財の割合が八対二に近づいている。もちろん、日本の資本財の輸出先は東南アジアだけではない。市場は世界中に広がっている。
日本の貿易収支は、輸入の増加が輸出の増加を上回る傾向が続いており、徐々に均衡に近づいている。もっとも、円高を利用した相次ぐ海外優良企業のM&Aなどにより所得収支の黒字が益々巨額化しているため、経常収支の黒字自体は07年レベルを維持している。金融危機の余波は収まっておらず、経常収支黒字国の通貨が普通に上昇する状況が続いている。
日本の食糧自給率は、国産志向の高まりから一時は向上するかに見えた。だが、東南アジアからの食料輸入増大により、一進一退の状況が続いている。
97年のアジア通貨危機時とは異なり、今回は日本が資金の出し手だけではなく、最大の需要者を兼ねているわけだが、一部の日本のマスコミはこの状況に対し「新大東亜共栄圏」などとレッテルを貼り、激しく批判している。彼らは東南アジア諸国を行脚し、反日に火をつけようと努力しているが、未だIMF管理下（事実上、日本などの債権国の管理下）にあり、必死に経済成長路線を歩んでいる各国から無視され続けている。（そう言えば、大手新聞社の一社が、先日倒産した･･･。）
世界的な需要収縮により、資源需要が大きく減退。世界に残されたわずかな大口需要者の一国である日本の発言力は上がっており、ガソリン価格は1㍑100円を切った。（多分に円高の影響も強いのだが。）
ジリジリと経済環境を好転している日本や東南アジア諸国とは異なり、GDPの8%がアメリカからの貿易黒字（2007年）という超アメリカ依存が祟り、中国経済は停滞している。折からの不動産バブル崩壊も重なり、サブプライム危機勃発以降の失業者の数が、ついに1億人を突破した。しかし、それでも中央政府発表の失業率は5%未満で、なぜか経済成長率も二桁路線に復活した。理由は不明である。
08年ASEM以降、中国は激減したアメリカへの輸出の代替先として、日本に目をつけ、首相を厚遇するなど秋波を送り続けたが、日本消費者の中国製品の品質（特に食料品）への不信感はついに解消することがなかった。最大需要先である日本市場を、東南アジア諸国に奪われ、最近の中国には政治的にきな臭い動きが益々目立ってきた。
太平洋の向こう側に目を移せば、北アメリカ通貨統合が秒読み段階になってきた。米ドルを基軸として統合するのか、或いはアメロを導入するのか。水面下で激しい折衝が続けられている。
ヨーロッパでは、ドイツ及び追随する東欧諸国のユーロ離脱問題で大揺れになっている。更にアイスランドを初めとする「旧金融立国諸国」に、デフォルトの危機が再来し、IMF及び日本との交渉が始まろうとしている。
2009年10月。世界は未だ混沌状態にあり、新しい秩序は定まっていない。
（注：この物語はフィクションです。）
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（前略）ＩＭＦは２４日、アイスランドに対する２１億ドルの融資計画を発表。その後、ウクライナやハンガリーとも緊急融資の基本合意を結んだ。（後略）』
さて、先週末は表現者の仕事で若手のエコノミスト、中野剛志氏や柴山桂太氏と対談してきました（一応、わたしも「若手」の中の一人なのだそうです。エコノミストじゃないんですけど）。その際に、一年後の世界について様々なヒントを頂きましたので、ご紹介いたしましょう。
要は、1997年のアジア通貨危機以降、韓国を初めとする通貨危機に見舞われた国々が、いかに自国の経済を立て直したかという話です。ヤバ韓でも散々書きましたが、韓国が通貨危機後、経済成長路線に復帰するために以下の三つの条件が必要でした。
①通貨安（ウォン安）
②資源価格（特に原油価格）の低迷・・・1バレル20ドルくらいでした
③世界先進諸国、特にアメリカの需要拡大
この三つは、経済復活までの流れとして捉えると、非常にわかりやすいですね。資源価格低迷で費用が削減され、通貨安により「安価」という競争力を獲得し、需要拡大期のアメリカへ製品を輸出する。結果、貿易収支が一気に黒字化し、対外債務削減と経済成長を同時に達成できるわけです。
もっとも、この路線には「外需依存度が高まる」という欠陥があり、当時のIMFは散々韓国に対し「内需を拡大せよ」と指示したにも関わらず、韓国はガン無視をかまして今日に至っています。（クレジットバブルとかはありましたが）裏を返せば、上記三つの条件が満たされていた以上、韓国は「外需依存で経済復活」という路線で復活できるわけで、わざわざ生き残りの財閥系企業に痛みが伴う、内需拡大をするインセンティブが働かなかったわけです。
韓国は面白い国で、通貨安局面が終わり、通貨高が始まったにも関わらず、それまでの外需依存路線を変えようとはしませんでした。通貨高で他国の技術を買収し、自国の部品産業の裾野を広げる絶好の機会（恐らく、最後の機会）があったにも関わらず、韓国の輸出製造業は「ウォン高だ！日本から安く部品を仕入れられる！ラッキー！」という、極めて安易な道を選んだのでした。
まあそれはともかく、90年代末から2006年まで、ITバブル&サブプライムバブルのコンボにより、アメリカの内需拡大、特に個人消費の拡大は続きました。（最後には、アメリカのGDPの七割が個人消費という、前代未聞の水準に達しました。）
サブプライム危機勃発により、アメリカの内需は驚異的なスピードで縮小を始めています。近々、また取り上げる予定ですが、アメリカ内需の象徴とも言うべき自動車市場が、「マジで洒落にならない」レベルになりつつあります。正直、自動車業界と無関係のわたしでさえ、ビビるレベルです。
つまり、上記「通貨危機後の復活の条件」①－③の内、①は有効、②は微妙、③は全く当てはまらないのが今回の世界的な経済環境な分けです。資源価格が下がり、通貨安により輸出競争力が回復したとしても、肝心の売り先が無い。ボトルネックは「需要」なのです。
逆に言えば、通貨危機後の各国に③を提供することができれば、その国は経済成長路線に復帰できる可能性が極めて高いということになります。これが実体経済面。
金融面について言えば、IMF経由もしくは二カ国間援助（日本は今回は無いだろうけど）で「繋ぎ融資」を提供し、デフォルトを回避しながら貿易黒字拡大路線に持ち込めれば、その国は対外債務を徐々に減らすことができます。もちろん、経常収支を赤字化させる海外旅行やら海外留学などは厳禁です。可能な限り外貨を節約しながら、貿易黒字を拡大させていけば、いずれ民間の直接投資も増加し、通貨の上昇もしくは外貨準備の回復が見込めるでしょう。
要するに98年以降、韓国などがやったこと、そのままなのですが。
ここからは一年後の未来からの話。
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一時はデフォルト寸前にまで追い込まれた東南アジアの多くの国々は、IMFからの（実質日本からの）緊急援助を受け、経済成長路線に復帰した。各国は日本から資本財を輸入し、円高で購買力が増加した日本市場に製品を輸出することで、貿易黒字を拡大させている。日本の輸出産業は、元々資本財の輸出が消費財を圧倒していたが（07年：七対三）、その傾向は益々強まり、資本財対消費財の割合が八対二に近づいている。もちろん、日本の資本財の輸出先は東南アジアだけではない。市場は世界中に広がっている。
日本の貿易収支は、輸入の増加が輸出の増加を上回る傾向が続いており、徐々に均衡に近づいている。もっとも、円高を利用した相次ぐ海外優良企業のM&Aなどにより所得収支の黒字が益々巨額化しているため、経常収支の黒字自体は07年レベルを維持している。金融危機の余波は収まっておらず、経常収支黒字国の通貨が普通に上昇する状況が続いている。
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ジリジリと経済環境を好転している日本や東南アジア諸国とは異なり、GDPの8%がアメリカからの貿易黒字（2007年）という超アメリカ依存が祟り、中国経済は停滞している。折からの不動産バブル崩壊も重なり、サブプライム危機勃発以降の失業者の数が、ついに1億人を突破した。しかし、それでも中央政府発表の失業率は5%未満で、なぜか経済成長率も二桁路線に復活した。理由は不明である。
08年ASEM以降、中国は激減したアメリカへの輸出の代替先として、日本に目をつけ、首相を厚遇するなど秋波を送り続けたが、日本消費者の中国製品の品質（特に食料品）への不信感はついに解消することがなかった。最大需要先である日本市場を、東南アジア諸国に奪われ、最近の中国には政治的にきな臭い動きが益々目立ってきた。
太平洋の向こう側に目を移せば、北アメリカ通貨統合が秒読み段階になってきた。米ドルを基軸として統合するのか、或いはアメロを導入するのか。水面下で激しい折衝が続けられている。
ヨーロッパでは、ドイツ及び追随する東欧諸国のユーロ離脱問題で大揺れになっている。更にアイスランドを初めとする「旧金融立国諸国」に、デフォルトの危機が再来し、IMF及び日本との交渉が始まろうとしている。
2009年10月。世界は未だ混沌状態にあり、新しい秩序は定まっていない。
（注：この物語はフィクションです。）
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