「ドル崩壊！ 今、世界に何が起こっているのか？」再々重版決定！m(_ _)m 感謝！ amazonの在庫も復活！
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9月19日(金)発売の撃論ムック「猟奇的な韓国」に「崩壊進行中の韓国経済の病理」を寄稿しました。
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欧州景気が明確な後退局面に入りました。欧州委員会が三日、ユーロ圏全体が景気後退局面に入ったと判定したのです。
今年の第二四半期以降、ユーロ圏は３四半期連続でマイナス成長に陥ると予測され、ECBが六日の定例理事会で追加利下げに踏み切る可能性が高まりました。
さて、本ブログでは為替や金利、通貨の流動性以上に、今回のサブプライム危機が世界の「需要」に与える影響を重視、問題視してきました。中でも、二十一世紀初頭の世界同時好況の象徴とも言うべきアメリカ自動車市場について、何度も取り上げ、数値データを追い続けてきました。アメリカ自動車市場こそが、フェイクマネーや借金によりバブル状態にあった「世界経済最後の買い手」アメリカ個人消費の中心だったからです。
つい先日も、「2009年米国自動車市場の恐怖」と銘打ち、アメリカそして世界の自動車市場の急激な縮小について取り上げました。
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/19330548.html
その中で、わたしは「自動車産業と無関係のわたしでさえ、十月のアメリカ自動車市場の結果をあまり知りたくないというのが本音です。」と書きましたが、その十月のアメリカ新車販売台数がいよいよ発表されました。
『米新車販売、25年ぶり低水準 金融危機直撃で10月は31％減
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081104AT2M0401504112008.html
3日まとまった10月の米新車販売台数（速報値）は前年同月比31.9％減の83万8156台となり、年率換算で25年8カ月ぶりの低水準となった。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）がほぼ半減したほか、日本勢も軒並み2割以上減少。トヨタ自動車は同日、2008年の米販売見通しを下方修正した。金融危機を契機とした実体経済の悪化はすそ野の広い自動車業界に打撃を与えており、世界的な再編機運が高まっている。
米調査会社オートデータがまとめた年率換算の10月の販売台数は1056万台と、1983年2月以来の低水準だった。「（人口1人当たりの販売台数では）戦後最悪の水準」（ＧＭ幹部）という。単月ベースでの前年割れは12カ月連続となる。』
百万台割れどころか、80万台行くのがやっととは・・・。想像以上に悪い状況になっています。
別ソースのロイターの記事に、各メーカの販売台数が載っていましたので、以下に整理しておきます。
1位 GM（サーブを除く） 16万6744台 前年同月比45.4％減
2位 トヨタ 15万2101台 23％減
3位 フォード（ボルボ除く） 12万8531台 29.2％減
4位 クライスラー 9万4530台 34.9％減
5位 ホンダ 8万5864台 25.2％減
6位 日産 5万6945台 33％減
7位 BMW（MINIを含む） 2万5526台 4.9％減
8位 VW（アウディやベントレーなどを含む） 2万3508台 6.5％減
9位 ヒュンダイ 2万0820台 31.1％減
10位 ダイムラー（メルセデスベンツとスマート） 1万7248台 24.5％減
GM・・・。報道によると、激減の理由は「消費者への貸し渋り」が響いたためとなっていますが、実際にはそれだけではないでしょう。（ガソリン価格が安くなりつつあるとはいえ）アメリカの消費者が節約・倹約モードになっており、その影響をまともに受けたのも大きいと思います。
それにしても、45.4%減はショックです。この状況が続けば（クライスラーとの合併が進まなければ）、下手をすると来月にもアメリカ自動車市場の月間首位の座をトヨタに譲り渡してしまいかねません。トヨタにしても、この状況で月間首位になっても、あまり嬉しくないでしょう。
もうひとつ、特筆すべきだと思ったのは、9位のヒュンダイ（現代自動車）が31.1%減となっている点です。元々ヒュンダイ購入者とサブプライム層は、市場が同一であると言われていましたが、それが裏付けられる結果になりました。
本日の日本の株式・為替市場は、大幅な株高＋円高（厳密には、円安にならない）となりました。ここ数年の日本の株式市場は、円安になると輸出企業の株が買われ、株高になり、円高になると逆になるという趨勢を見せていました。
ところで、為替が株価に影響を与えるのは分かるのですが、その逆のケースも意外に多く、以前から不思議に思っていました。つまり「株高」により「円安」になるという流れが結構見られたのです。（普通、逆じゃないのかなぁ、と思っていました。）
『ファンド勢の弱体化で株高でも円売り膨らまず、日本株の戻り抑制
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK018670120081104
４日の東京市場は株高、債券安。世界的な金融緩和への転換で市場金利が落ち着き始めており、海外勢の売りが細る中で国内勢が株式の押し目買いに動いている。ただ、株高の割に円売りの動きは限定的だ。ドルの翌日物金利がゼロ％に接近しており、ドル買いに妙味がなくなっていることや、ヘッジファンド勢のリスク許容度の低下によって、株高でも以前のように円売りポジションが形成されにくくなっている。つれてクロス円も同様の動きになっており、円高修正が進まなければ日本株の戻りにも限界が出てきそうだ。（後略）』
ロイターの報道を見ると、「（日本）株高になると円が売られる」というのが、あたかも市場の常識になっているように思えてきます。この報道の裏を返せば、ファンド勢が強い場合、株高になると円安が進むという事になりますよね。
報道をよく読むと「株高と円売り」にリンクがあったと、ズバリそのまま書いてあります。
日本株高になると、ファンドが円キャリートレードを活発化させ、円安になると言うことでしょうか？今一ピンときませんね。ＮＹ株高になると、円キャリが活発になり円安になるなら分かるのですが。
この「株高と円売り」リンクについて、ご教授いただける方がいらっしゃいましたら、是非コメントを m(_ _)m
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