「Voice 12月号 特集 金融危機を突破する法」に「特集Ⅱ 東アジアの危険な火種 韓国経済は崩壊寸前だ ウォン暴落、純債務国化-悪循環は連鎖する」(長いタイトル・・・)を寄稿しました。
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「撃論ムック 米中発・世界大恐慌」に「Q&A基礎から分かる世界大恐慌(P26)」及び「リーマン・ショックで韓国経済は破産(デフォルト)する(P129)」を寄稿し、更に冒頭の「特別座談会 金融グローバリズムの崩壊と日本の未来」にも出演しています。
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 なぜか今回の撃論ムックで三箇所も登場している三橋貴明でございます。
 今回のムックに登場する方々を眺めると、いつの間にかご面識がある方が増えており、驚きました。(ちなみに今回のムックでご面識がある方々は、西村幸祐氏、西部邁氏、藤井厳喜氏、宮崎正弘氏、石平氏、中野剛志氏、桜林美佐氏の七名でした。)
 さて、このムックにもご登場されている石平氏と先日ご夕食を共にさせて頂き、色々とお話をお聞かせ頂きました。
 「本当にヤバイ!韓国経済」出版以降、多くのメディア・出版業界で働く方々とお会いしましたが、日本経済や日本の将来についての見通しは、なぜか石平氏が最も話が合います。また、中野剛志氏や柴山桂太氏もかなり話が合うのですが、他の方々については(正直に書くと)微妙な違和感を感じる時が多かったりします
 この「違和感」の元ですが、恐らく皆さんが我々(中野氏や柴山氏や三橋)の世代よりもご年配の方々ばかりで、日本人の「危機感を煽る」のを基本路線にしているからではないかと思います。特定アジアやその他の国々の脅威を正しく評価し、日本人の危機意識を呼び起こすのはいいのですが、それが行き過ぎると結局は「日本ダメポ論」に近づいてしまい、こちら(年配ではない世代)としては鬱陶しく感じるわけです。
 別に(何度も書きましたが)「日本は大丈夫!」とか「日本の将来は薔薇色だ!」とか極論を言う気は全然無いのです。世界の全ての国々は、それぞれが何らかの深刻な問題を抱えており、当然ながら日本も同じです。大切なのは問題をきちんと認識し、それに対しきちんとした手を打てるかどうかだけなのです。
 「このままでは日本は大変なことになる!」とか「日本はダメな国になった!」とか主張されるのは構わないのですが、その場合はこちらとしては「そういう日本にしたのは、一体誰ですか? あなた方の責任ではないのですか?」と問いかけたくなるわけですよ、団塊ジュニアとしては。
 以前、日本の少年犯罪が減少している事実を書いたときに、日本の歴史上(統計開始以降)、最も少年犯罪が多かったのは、まさに「団塊の世代が少年の頃だった」ことを統計で示しましたが、あれと同じです。
(参考)
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_03.html#Child-long
 別にいいのです。団塊の世代が少年だった時期こそが、日本の「少年犯罪の最盛期」だったとしても。当時は日本も貧しく、犯罪に走らざるを得なかった少年が今よりも多くて当たり前ですから。
 しかし、その団塊の世代が「最近の日本は少年による凶悪犯罪が増え、治安が悪化している。もはや日本の安全は幻想だ!」などと言うのは、そもそもが捏造・ミスリードの上に、どう考えても「お前が言うな!」です。
 
 かように年配の方々が日本人の危機感を煽る手法は、今一しっくり来ない世代に管理人は属しているわけですが、中野氏や柴山氏はほぼ同世代です。石平氏に至っては最近帰化された元外国の方ですから、日本のご年配の方々よりも却って客観性があるのではないか、などと考えたりします。
 ここでようやく冒頭の石平氏の話に戻るのですが、さすがに中国情報についてはお詳しく、面白い話を沢山お聞かせ頂きました。
 中でもわたしが注目したのは、中国国内で携帯電話が普及しすぎ、もはや共産党もネット情報を完全に統制できないでいるという話です。一応、中国共産党は所謂「危険な」ブログを片端から閉鎖していっていますが、とても追いつけない状況に至っているとの事です。
 ここで一つ気になるのが、最近の中国の暴動では、警察や中国共産党、つまり「国家権力」が襲撃される例が相次いでいる点です。

中国・貴州で数万人暴動…警察本部など占拠
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080629-0009.htm
重慶のタクシーストで暴動、警察車両を襲撃 中国
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081103/chn0811032140007-n1.htm
中国・深センで住民が警察襲撃 2000人、車両放火も
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008110801000315.html
 
 経済格差、景気停滞、失業、物価上昇、環境破壊、役人の腐敗などなど、中国人の不満が鬱屈していると書くのは簡単です。が、警察や地方政府の庁舎(要は共産党)を襲撃する事件が頻発するというのは、これはただ事ではありません。
 暴動、と言うよりも、これは「民衆の反乱」と呼ぶべきではないでしょうか。日本国内で警察や官公庁を数万人で襲撃する事件が起きた事を想像してみてください。中国では、もはやこの手の事件、光景が日常茶飯事になりつつあるのです。そしてそれを後押しする「ツール」の一つが、携帯電話であり、人々のネットワークなわけです。
 特に貴州暴動の例は、容疑者の親が公安幹部だったために、女子中学生強姦殺人事件の捜査が行われなかったとの「噂」が民衆の間で広まり、まさに燎原の火のごとく規模が拡大していきました。
 この手の「噂(時に、真実を含む)」が、時に数億台の携帯電話を通して交換されるわけです。とてもではないですが、幾ら中国共産党だろうが完全に統制しきれるわけがありません。
 
 インターネットによる人々の情報交換は、もちろん日本国内でも大きな影響を与えつつあります。
 毎日変態新聞社のWaiWai事件を例にとるまでも無く、「情報」の消費者たちの反乱が、日本の大手メディアに大激震をもたらそうとしています。
 というわけで、やはり次に書くとしたら、メディアの話にしたいと思います。「ドル崩壊!」以降、次の一手について悩み続けてきましたが、これがわたしの結論です。 

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