本日発売の「SPA １1月25日号」P4に、インタビュー記事が載っています。内容はIMFと日本の1000億ドル資金供給についてです。 http://spa.fusosha.co.jp/
「夕刊フジ 11月14日版 韓国経済“崩壊”危機…止まらぬウォン安、年末要注意」にインタビュー記事が載りました。
http://www.zakzak.co.jp/top/200811/t2008111445_all.html
「Voice 12月号 特集 金融危機を突破する法」に「特集Ⅱ 東アジアの危険な火種 韓国経済は崩壊寸前だ ウォン暴落、純債務国化－悪循環は連鎖する」を寄稿しました。
http://www.amazon.co.jp/dp/B001IUMRZW/
【お詫び】
Voice12月号の「韓国経済は崩壊寸前だ ウォン暴落、純債務国化－悪循環は連鎖する」に誤値がありました。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081117-00000003-voice-pol
のYahoo!版で言うと、下から9行目
誤：2007年の韓国の貿易黒字総額1150億ドル程度に対し
正：2007年の韓国の貿易黒字総額150億ドル程度に対し
韓国の貿易黒字が1150億ドル（10兆円）もあるわけないですよね。何でチェックの時に見逃したのか（わたしは数字系については、意外にミスを見逃さないのです）不思議に思い、改めてVoiceの雑誌版を見直してみて分かりました。漢字で「一一五Ｏ億ドル」と書いてあったのですが、最初の「一」と後ろ三文字の間で改行されていたからです。う～む・・・、大変申しわけありません。
ところで、本日発売のSPAにもインタビュー記事（例によりP4です）が載っていますが、既に校正終了した雑誌系が一つ、校正中の対談もの雑誌が一つ、更に執筆予定の雑誌が一つと、三橋は専業でもないのに、わりと忙しい日々を送っています。意外なことに、この四つの中で半分は韓国経済関連ではありません。相変わらず韓国経済もののご依頼は多いのですが、その他のお仕事もご依頼頂くようになり、大変嬉しく思っています。
いや、韓国ものを書くのが嫌というわけではないんですよ、もちろん。しかし、さすがに五連続で韓国経済ものとかになると、「韓国なんて、別にどうでもいいんです」などと言っておきながら、何を情熱傾けて韓国経済の話を書いているんだと、後ろから画面を覗き込んでくるゲッペルドンガーさんが現れるのです。まあ、楽しいからいいんですけどね。
なんてことを書いておきながら、今日もやっぱり主役は韓国経済さんです。
『ウォン・ドル相場（１８日）１４４８．００ウォン
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2008/11/18/0500000000AJP20081118002800882.HTML
ソウル外国為替市場（１８日）
１ドル＝１４４８．００ウォン（前日比３９．００ウォン安・終値）
１００円＝１４９７．７１ウォン（前日比３６．８４ウォン安・午後３時現在） 』
人間の慣れというのは恐ろしいもので、そろそろ1ドル96円台も普通に感じられるようになって来ました。今の状況から、1ドルが三桁に戻ると、「円安過ぎ！」と感じるでしょう。
同様に、韓国ウォンも1ドル1400ウォン台がすっかり板についてしまい、特にウォン安とは感じられなくなってしまいました。感覚が完全に麻痺しています。
また、六日間連続の下落も、パーセンテージで一日3%近い下落も、いやいや。あの十月十六日の一日10%下落を見てしまうと、むしろ物足りなくさえ感じられてなりません。
とは言え、韓国経済が日々厳しい状況に一歩、一歩進んでいるのは間違いないところです。
さて、十月の韓国ウォンは、二度の1ドル1500ウォンライン接近を、それぞれサプライズにより回避した、と言うかドルウォンを1200ウォン台に叩き落すことに成功しました。(添付)
しかし本日のドルウォン為替市場で、三度目の1500ウォン挑戦が明らかになったわけです。韓国銀行は、今度はどのようなサプライズで1500突破を回避するつもりでしょうか。
昨日のエントリーで掲載した、韓国企画財政省の申斉潤（シン・ジェユン）次官補の記事で、いみじくも明らかになった通り、韓国のウォン防衛ラインには外貨準備（流動性、不明）と、アメリカとの通貨スワップ協定しか準備されていないのです。いよいよ手駒がなくなってきた感じです。
いっそ、韓国の個人・法人を問わず「ウォンの外貨への両替禁止（あるいは制限）」くらいのラディカルな対策が必要な時ではないでしょうか。通貨暴落に対するオーソドックスな対策は、言うまでも無く利上げですが、韓国の場合、実体経済の悪化が顕著になり、利上げどころか利下げを繰り返している有様です。
外貨への両替禁止があまりにもラディカルで嫌と言うのであれば、韓国人のビジネス目的以外の海外旅行、及び海外留学の禁止などはいかがでしょうか。真面目な話、この程度のラディカルな対策を打たねば、ウォン下落の趨勢は押しとどめられないと思います。
さて、アメリカ経済に目を移すと、ビッグスリーの問題がいよいよ正念場を迎えようとしています。
『〔焦点〕米ビッグスリー救済の行方に注目、破たんが招く雇用喪失に懸念
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPnTK831517720081118
米自動車業界が救済されればリーマン・ブラザーズ破たんが市場に大きな衝撃を与えた事態の二の舞は避けることができるかもしれないが、市場の抱える問題を払しょくできるとは考えにくい。
世界の金融市場はゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の動向に極めて神経質になっており、ＧＭが破たんするようなことがあれば投資家の信頼感が一段と悪化しかねない。
米民主党はそれを念頭に、ＧＭ、フォード・モータークライスラーのビッグスリーに対して総額２５０億ドルの融資を可能にする救済策を上院に提出した。法案によると、融資の期間は１０年で、長期にわたる企業存続を確実にするために資金を用いることができる。
しかし、ナイト・エクイティ・マーケッツ（ニュージャージー州）のマネジングディレクター、ピーター・ケニー氏は「ＧＭに今週何かがおきた場合、それが何であろうと、市場に悪影響を与えるという見方に異論があるとは思えない」とした上で、「債券保有者が保護されなければ、市場には受け入れられないだろう」と語る。（中略）
それに加え、自動車業界や部品業界など関連分野で大量の雇用が失われるという実体経済に及ぼす悪影響も懸念されている。
ＧＭ、フォード、クライスラーのビッグスリーは議会に対し、彼らが２５万人を雇用している上、直接および間接的に全米で４００万人以上の雇用を支えているため、企業の健全性が米経済にとって重要な意味を持つと訴えている。
そのため、ビッグスリーは３社とも、連邦破産法１１条の適用申請は考え得る選択肢ではないと表明している。（後略）』
今のビッグスリーには融資ではなく、アメリカ政府の資本投入が必要です！今更、財政赤字が少々増えたところで、別にいいじゃないですか。400万人が雇用を失うことに比べれば、数兆円を出資するくらい、どうということもないと思えます。しかも今回は、製造業の労働者を救うためで、ウォール街の高給取りを救うためでも何でもないのです。
ビッグスリー破綻でアメリカで数百万人が職を失うなど、本当に勘弁して欲しいものです。９１１以上の衝撃を世界に与えます。
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