「メリークリスマス！麻生首相」祭り開催中
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/21288749.html
まだご参加されていない方は、是非！
12月10日/11日放映の日本文化チャネル桜「日本よ、今...『闘論！倒論！討論！2008』」 ◆世界恐慌は来るか？！日本経済の行方 第三弾に出演しています。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1514
一ヶ月近く前に書いた
「IMFと構造調整計画 」 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/20306916.html
に「今回のIMFへの資金融通（融資）は、（外貨準備の）有価証券で運用されている分を振り分けるのでしょうか。額的に考えて、そうだとは思います。」と書きましたが、厳密には資金融通でさえありませんでした。
『代議士まわたり始末控 2008.12.11 Thursday ほんとうのこと http://blog.mawatari.info/
11月15日にワシントンＤ.Ｃ.で行われた緊急首脳会合（金融サミット）において、日本政府がＩＭＦ（国際通貨基金）に10兆円規模の融資を決めたことに対して、あまり理解していない人がいたので、少し説明します。
日本政府は外貨準備から米財務省証券（米国債）の形でＩＭＦに貸し付け、ＩＭＦは資金不足になったら、これを担保に資金調達を行うことになります。中国や中東など外貨準備を抱える諸国に対しても資金拠出を呼び掛けています。また、日本が金融危機で打撃を受けた諸国を救うためにいち早く動いたことは各国から評価されています。この10兆円規模というけれど現金を貸し出したわけではなく、日本国内で使うことができない米国債を拠出したことは極めて有効な政策だと思います。
このＩＭＦへの融資について詳しく報道されていなかったので、「国内が大変なのに、なぜ外国に大金をつぎ込むのだ」と批判している人が私の周りにもいます。よく分かっていなかったのです。第二次補正予算も同じようなことがあります。「なぜ、景気対策の予算をすぐに国会に出さないんだ」と批判する人がいます。これもその理由をよく分かっていないからです。
こういう「本当のこと」こそテレビでよく解説してくれればいいのにと思います』
結局、現在米国債で運用している外貨準備を、そのまま（米国債のまま）IMFに貸し、IMFはその米国債を担保にお金を借り、破綻予備国に貸し付けるという仕組みなわけですね。前から「IMFに融資する資金を調達するために、日本政府はまさか米国債を売るのか？」という疑問を持っていたのですが、すっきりして良かったです。
ここで一つ、言葉の問題です。
「日本企業もアメリカを見習い、レバレッジでROEを高めた経営をするべきだ」
こういった論調、昨年まで散々耳にしたことはないでしょうか。
筆者も出演したチャンネル桜の「世界恐慌は来るか？！日本経済の行方 第三弾」で、山本さんと小山教授が面白いやり取りをしていらっしゃいます。山本さんがレバレッジの危険性を散々説明した後、小山教授が「レバレッジとは、要は借金ですが」と仰る場面です。
そうなのです。これまで「梃子の原理」とか妙に抽象的な言葉でもてはやされていた「レバレッジ」ですが、要は借金なのです。借金を増やすことで、自己資本以上にビジネスを拡大し、利益を拡大することができる。これがレバレッジです。
例えば、①自己資本1000万円の会社が借金をせずに、年間100万円の利益を上げました。
市場は充分にあるということで、この会社は設備投資などを行い生産力を高めようと考えました。②そこで銀行から1000万円の融資を受け、生産力を拡大し、年間200万円の利益を上げました。
①のケースのROE（自己資本利益率）は10％。②のケースのROEは20％になります。（借金は自己資本に含まれません。）この企業は融資を受け（このケースではレバレッジ二倍）、ROEを高めることに成功したわけです。目出度し、目出度し。
と、この程度の話であれば、誰も非難しません。自己資本で賄いきれない資金需要を融資に頼り、ビジネスを拡大したハッピーエンドな話です。
ところが、今回の金融危機に至る前、アメリカの投資銀行（GS等）やヘッジファンドは、レバレッジを数十倍超という狂った倍率にまで高めていたのです。自己資本の数十倍の資金（借金）で投資をして、順調にリターンを得られれば、それはROEが高まって当たり前です。しかし数十倍というレバレッジを掛けて（借金をして）購入した証券化商品が、もしも暴落したら・・・・。まあ、結果を皆さんは既にご存知なわけですが。
ちなみにBIS規制（自己資本比率の制限）がある銀行は、↑こんなレバレッジを掛けることはできません。
しかし強欲なウォール街の金融マン達にとって、法の網の目を潜り抜けるなど雑作もありません。シティなどの「銀行」もハイ・レバレッジ戦略を採るために、SIV（特定目的会社の一種）を設立し、自分達のバランスシートとは切り離してハイ・レバ戦略で荒稼ぎしていたわけですね。最後は破綻しましたが。
アメリカの金融業界はハイ・レバ戦略が破綻し、壊滅状態になりましたが、金融で稼いでいたのは何も金融企業ばかりではありません。
アメリカの自動車会社、通称ビッグスリーは、本業の自動車生産・販売では赤字状態でした。それでも倒産しないでいられたのは、子会社の金融会社の自動車ローンというドル箱があったからです。ところが、資源価格高騰やマーケティング戦略の失敗により、ビッグスリーは「ゼロ金利」ローンによる販売を余儀なくされたのでした。
元々本業が赤字状態にあったところに、金融の利益がなくなってしまったのです。この日が来るのは、もはや時間の問題だったといえるでしょう。
『米自動車大手救済法案が廃案、アジア株急落
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPnJS833065120081212
米上院は１１日夜、自動車メーカー３社（ビッグスリー）救済法案について、妥協案で合意に達せず、事実上、年内の議会での救済法案をめぐる協議は打ち切りとなった。
自動車メーカー救済法案は、上院での採決に持ち込むための審議打ち切り動議に十分な支持を得ることができず廃案となった。
反対派による審議妨害を阻止し、採決にかけるための動議を通すには６０票の賛成が必要だったが、５２票の賛成しか得られなかった。
上院のリード民主党院内総務は、共和党議員が妥協案の合意を模索したが、協議はとん挫し、ビッグスリーのいずれかが破たんする可能性を回避するための１４０億ドルの融資に向けた米議会のアプローチは行き詰ったとして、「これで終りだ」と述べた。（後略）』
わたしは「ドル崩壊！」という本は書きましたが、何も本当にドルに崩壊して欲しいわけではありません。ドル基軸通貨制度が今後百年以上続いたとしても、本心から全然オッケーです。
しかし「ドル崩壊！」にも書いたように、アメリカはドル基軸通貨制度を維持するために智謀の限りを尽くし、国内と世界に「歪み」を溜め込んできました。歪みである以上、いつの日か反動（正常化）が襲い掛かってくるのは避けられないし、その日は確実に近づいてきていると思っただけです。
先日も書いたように、GMが破綻した際のCDSの精算額は、推定15兆円。リーマン破綻時の15倍です。CDSの多くはヘッジファンドが引き受けており、世界的な金融パニックになるでしょう。
しかも、欧州勢の決算が12月に締められ、各銀行の評価損が公表されたら・・・。
そう考えると、アジアの一半島国の通貨スワップの話など、心底からどうでもよくなってしまいました。
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