「メリークリスマス！麻生首相」祭り開催中
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/21288749.html
まだご参加されていない方は、是非！
三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから
http://takaaki-mitsuhashi.com/
表現者2009年1月号 特集「グローバル経済の破綻と日本のゆくえ」というタイトルで座談会記事が掲載されます。
昨日「夕刊フジと異なる別のメディアから、今回の「メリークリスマス！麻生首相」仕掛け人として電話取材を受けています。残念ながら、そちらの方は記事にならなかった」と書きましたが、きちんと記事にしてもらえたようです。東京スポーツのK記者さん、ありがとうございました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_14.html#Tospo
これでもはや、メディアのミスリードは不可能でしょう。2chの方を拝見すると、夕刊フジ、産経新聞などの他にも、様々なメディアで取り上げられたようですね。
日テレ http://www1.ntv.co.jp/news/wmtram/dai2news.cgi?movie=081215079.cgi.300k.99999.html
麻生首相に250通余りのクリスマスカード届く 「麻生内閣を支持します」のメッセージも http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00145916.html
支持者の激励に相好崩す＝麻生首相 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008121500924
極楽蜻蛉様がご指摘されていましたが、合計で250通とか、そんな数で済むわけがありません。何しろ本ブログのご訪問者だけで一日に10,000人を軽く越え、2chに至っては、当ブログ訪問者数とは一桁か二桁違うROMさんがいらっしゃいます。
と思っていたら、東京スポーツのK記者さんがきちんと確認してくれたようです。各所に一日辺り100通以上。納得できる数値ではあります。
さて、本日の主題は最近リクエスト頂いたご質問への回答です。
【1. マネーはどこへ消えたか？】
ご質問：１０月以降の事を考えると、為替介入してないのに、為替市場には大量の円が供給されています。それ以上に、ドルが供給されているので、円高傾向のままですが。為替市場というか、各金融機関に大量の円が蓄積されているはずなのですが、いったい何に投資しているんでしょう？
ご回答：株価が下落する、即ち株式が現金化され、円高即ち外貨が円に両替される中、膨大な円というキャッシュはどこにいったのか、というご質問ですね。
結論から申し上げますと、やはり（アメリカと同じく）国債だと思います。11月に一時的に1.5%を超えた長期国債利回り（長期金利の基準）が、1.4％を切っています。住宅購入を考えている人は、ローンを組むには中々いいタイミングですね。
http://www.bb.jbts.co.jp/market/index_kinri.html
【2. アメリカがデフォルト宣言する可能性】
ご質問：アメリカがデフォルトを宣言する可能性は無いのでしょうか？また、仮にアメリカがデフォルトを宣言したとしたら、どういう影響が出るのでしょうね？日本経済はどうなるのでしょうか？東アジアの政治地図にどういう影響が出るのでしょうか？
ご回答：アメリカがデフォルトする可能性は低いでしょう。なぜならばアメリカは基軸通貨国であるため、いざとなれば紙幣増刷で債務返還が可能であり、デフォルトする必要が無いからです。
二クソンショック以降、アメリカにとって問題なのは、あくまでドル安であって、対外債務増大ではないのです。これまでアメリカは、対外債務が増大する中、いかにドルの価値を下げないかという難題を、あの手この手で解き続けてきたわけですが、それがいよいよ限界に達したのが今の状況なわけです。
先日も書きましたが、アメリカは国内経済の建て直しのために、切実にマネーを必要としています。しかし天文学的な双子の赤字を抱えたアメリカには、マネーを獲得するための方策が実質二つしかありません。
(1) アメリカ国民に増税する
(2) 海外に米国債を販売する
消費、住宅投資、設備投資が総崩れの中、まさか増税で冷え込んだ内需を凍りつかせるわけにはいきません。となると必然、アメリカ国債を海外に販売してマネーを得るしか無いわけです。
しかし米国債販売とは、海外から融資を受けることそのものですので、アメリカの対外債務を増大させます。対外債務増大はアメリカの信用を下落させ、ドル安要因となります。ドル安とは即ちアメリカからの資金流出ですので、マネーが必要なアメリカは益々米国債を発行し、海外からマネーを引きつける必要が生じ、そうすることでアメリカの対外債務（以下略 要するに、ITバブルや証券化商品の海外販売（＝アメリカ人の債務を輸出）などの何らかの「中核的商品」無しで、ドル安を食い止めるのはもはや不可能なのです。
そこでアメリカの起死回生の策として、浜田和幸氏が最新作「『大恐慌』以後の世界」で取り上げているのが、北米共通通貨、即ちAMERO導入です。アメリカ、カナダ、メキシコを連合させ、現在のドル紙幣（グリーンバック）を廃止し、新たな紙幣であるAMEROを発行する。現在のドルは暴落し、アメリカの対外債務は事実上の帳消しになり、米国債保有国や金融機関が破滅的状況に陥る、と。
AMEROの話になると、微妙に陰謀論的方向に向かってしまうので、この辺にしておきます。詳しくは浜田氏の「『大恐慌』以後の世界」を参照ください。
アメリカのデフォルトにせよ、AMEROにせよ、ドルの暴落に伴い世界のパラダイムが大転換してしまうのは間違いないところです。
日本経済がこのパラダイム・シフトに対応する方策ですが、先日のチャンネル桜で語ったまんまです。「強い円」を活用して、世界の優良企業を買占めてしまい、所得収支の黒字（に伴う巨額経常収支黒字）と円高による内需拡大路線の経済成長を志向すればいいのです。
トヨタがポルシェとVWを買い、武田薬品がファイザーを買う。資源メジャーも食糧メジャーも、日本政府が国富ファンドを作り、買いまくる。これで日本は少々の原油高ではびくともしなくなり、食料自給率も間接的に高めることができます。その裏で、日本企業は電気自動車やリニアモーターカーなど、超付加価値製品の開発と市場拡大を（まずは国内から）実施する、と。
要するに経済成長とは「付加価値」を増やすことですから、強い円の力で付加価値を産み出せる企業を資本的に支配してしまえばいいのです。（ちなみに所得収支の黒字が拡大してもGDPは増えません。増えるのはGNI、即ち国民所得です）
超円高になると、日本の輸出企業が壊滅状態になるって、そりゃそうでしょう。だからと言って「日本経済はおしまいだ」となるのは、思考停止というものです。超円高なら、超円高なりに成長していけるモデルを構築すればいいだけです。以前も書きましたが、通貨暴落で破綻した国は山ほどありますが、その逆はありません。
大体、外部環境が悪化し、現在のビジネスモデルが通じなくなった結果、企業が必然的に潰れてしまうのでは、中小企業診断士やコンサルタントの商売は上がったりです。企業の外部環境、内部環境が変わったのであれば、その変化に対応した新たなモデルにチャレンジすればいいのです。
まあ実際には、それがかなり難しいんですけどね。
人気ブログランキングに参加しました。
日本が大好き！と思う方は↓このリンクをクリックを。
http://blog.with2.net/in.php?636493
※人気ブログランキングの「ニュース部門」で一位を継続中です。皆様のご協力に御礼申し上げます。m(_ _)m
新世紀のビッグブラザーへ ホームページは↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/index.htm
新世紀のビッグブラザーへ blog一覧は↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/blog.html
関連blogへのリンク一覧は↓こちらです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/link.html