「メリークリスマス！麻生首相」祭り開催中 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/21288749.html
三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
表現者2009年1月号 特集「グローバル経済の破綻と日本のゆくえ」というタイトルで座談会記事が掲載されます。 http://book.jorudan.co.jp/html/event_hyougen.html
集合知プロジェクト 進行中！ http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/folder/1158306.html
筆者&2ch東亜板のコテハン「八八空域防衛空軍」様が掲示板でやり取りしながら作った「メディアのダブルスタンダード 経済編 」をアップデートしました。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_12.html#DSE0808
追加部分は以下になります。
『中国が数十兆円の景気対策案発表⇒果敢な経済対策です。これで中国経済は持ち直し、日本経済はおしまいです。
日本が数十兆円の景気対策案発表⇒単なる「ばらまき」です。日本経済はおしまいです。』
『中国、景気刺激策57兆円 内需拡大で成長維持
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20081110D2M1000L10.html
中国政府は9日夜、国営の新華社を通じて2010年末までの総投資額が4兆元（約57兆円）にのぼる大規模な景気刺激策を発表した。年内にまず1000億元（約1兆4000億円）を投資する。金融危機に端を発した世界経済の低迷で、高成長を続けていた中国経済も減速感が強まっている。巨額の公共投資で内需を拡大し、比較的高い経済成長の維持を目指す。
14、15日にワシントンで開かれる緊急首脳会合（金融サミット）には胡錦濤国家主席が出席する。中国が率先して内需拡大策を示すことで、会議での発言力を高める狙いもあるとみられる。』
『景気に軸足、膨らむ歳出 09年度予算財務省原案
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081220AT3S1904B20122008.html
中川昭一財務相は20日午前の閣議に2009年度予算の財務省原案を提出し、各省庁に内示した。一般会計は08年度当初予算比で6.6％増の88兆 5480億円と当初予算ベースで過去最大。基礎年金の国庫負担や景気対策の積み増しで歳出が膨らんだ。景気後退で税収が落ち込むため、歳入不足を穴埋めする新規国債の発行額は33兆2940億円と、当初予算としては4年ぶりに30兆円を突破。小泉政権以来の財政健全化路線は転換点を迎えた。（後略）』
ちなみに、上記「景気に軸足」の日経の記事は、12月20日の夕刊ですが、オンラインに載っていない見出しや強調部分は以下の通りです。
■一般歳出51兆円に 財政健全化棚上げ
■金融危機・景気後退下の予算案、崖の上に登れるか？
・景気回復：一般会計総額は過去最大規模に膨張／税収見込みは予算比で7兆円減／新規国債発行額は4年ぶりに30兆円を突破
・財政再建：国の基礎的財政収支は13兆円の赤字に悪化／緊急予備費の別枠計上で概算要求金を修正／骨太方針維持へ「埋蔵金」を多様
■歯止めのかからぬ国の借金
■社会保障費は増加を続ける
■景気後退で税収は減る
どれだけ日本国民の不安感を煽れば気が済むのでしょうか、という見出しのオンパレードです。同じ政府支出の拡大でも、日中の両政府に対するメディアの扱い差は、一体何なのでしょう？ 中国の政府支出拡大⇒内需拡大で高い成長維持を目指す！ 日本の政府支出拡大⇒歯止めのかからぬ国の借金！
日経の中国礼賛記事を書いた記者には、中国の政府支出57兆円の原資がどこから出てくるのか、是非とも説明して欲しいものです。「中国には世界最大の外貨準備高がある！」と、筆者が笑い死にするような回答を是非とも望みます。「中国では、ドルが通貨として通用するようになっていたのですか、m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ」と、全身全霊を持って嘲笑して差し上げますから。
ちなみに、日経を初めとするメディアに洗脳され「日本はこのままでは財政が破綻する！」などと思い込んでいる人は、破綻寸前の国家の国債金利が以下の状況になっている理由を、論理的に説明しなければなりません。
『長期金利、一時1.2％に低下 ３年半ぶり低水準
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081222AT2C2200422122008.html
22日の国内債券市場で長期金利の代表的指標である新発10年物国債の利回りが一時、前週末比0.020％低い1.200％に低下（債券価格は上昇）した。2005年7月4日以来、約3年半ぶりの低水準。19日に日銀が政策金利を0.3％から0.1％に引き下げたことや国内の景気情勢は引き続き厳しいとの見方から債券に買いが集まった。（後略）』
長期金利（新規発行10年物国債）が1.2%という異常な状態にある国の政府が破綻する頃には、その国を除く全ての国々が崩壊していることでしょう。日本のメディアがどれだけ政府破綻を煽ろうと、金融マーケットはそれを明らかに否定する動きを採っています。なぜならば、マーケットは日本の政府純債務の増加を上回るペースで、日本の民間純資産が増加していっている事実を知っているからです。そもそも、世界最大の対外債権国がバランスシート（負債、資産）の問題で破綻するなど、有り得ないのです。
この辺の話について完璧に説明した良書が、近々某出版社から出版されることになります。（筆者はわたしじゃないです。）ご期待ください。
出版といえば、PHPから出る予定の「経済＆メディア」をテーマにした対談本の仕事に、本日の午後を丸々費やしました。ちなみに対談相手は石平氏ですが、氏と話している中で、一つこれまで筆者が思い違いをしていた事実が明らかになりましたので、ご紹介いたしましょう。
■共産独裁国の方が、民主主義の国よりもドラスティックな政策が実行できる。 Yes? or No?
この問いに対する回答、わたしはこれまでYesだと思っていましたが、実際の答えはNoでした。
例えば現在の中国の経済危機は、中国がひたすら外需依存を貫き、内需拡大を怠っていたことに起因しています。
もしも二十世紀末から今世紀初頭に掛け、中国が人民元高を許容し、ドラスティックに内需拡大路線に転換していれば、現在の危機を避けることができたはずです。しかし中国が人民元高を受け入れると、輸出産業の多くは破綻し、失業者が急上昇することになります。このショックに、中国共産党は耐えることができないため、内需拡大路線への転換は絵空事に終わったのです。
日本などもプラザ合意で円高不況になり、政権が何度も倒れたじゃないか、と言われるかもしれません。それはその通りです。
が、日本やアメリカなどの民主国家と、中共独裁国家には決定的な違いが有ります。日本やアメリカの場合、時の政権がドラスティックな路線転換をした結果、例えば国内の失業者が激増したとしても、政権は「倒れるだけ」で済むのです。
これが中国共産党の場合、失業者が激増して政権が倒れるということは、時の権力者が文字通り「死ぬ」事を意味します。たとえ長期的に正しいと分かっていても、人民元高＆内需拡大路線の政策など、激増する失業者を思えば中共が採れるわけがなかったのです。
日本やアメリカの場合、ドラスティックな政策を採用した結果、反動で政権が倒れたとしても、政治家が命を失うわけではありません。最悪、引退して一般人に戻るだけです。
それを思うと、政権の維持が至上命題である共産独裁政権よりも、民主政権の方がフレキシビリティに富んでいるといえます。そしてこの事実は、歴史的に考えた場合、覆すことができない決定的な差となることでしょう。
大戦時のイギリスの首相ウィンストン・チャーチル氏は様々な名言を残しました。次の一文も様々な含蓄を含んでいるという点で、素晴らしい名言だと思います。
「民主主義は最悪の政治形態と言うことが出来る。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが」
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