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SPA12月30日号にインタビュー記事が掲載されています。(P6です。) http://spa.fusosha.co.jp/
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 本当は本日は韓国の国際収支について08年を振り返ろうと思っていたのですが、毎日変態新聞からあまりにもインパクトのある記事が出されたので、予定を変更しました。何か毎日変態新聞、もはや変態を通り越して「月刊ムー」クラスの途轍もないネタ新聞と化しつつあります。と言うか、本当にこの新聞を宅配で取っている家庭ってあるのでしょうか? 何か「夕刊ゲンダイ」を配達してもらっている家庭並みに、違和感があるのですが。

『社説:09年チェンジ 世界同時不況
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090105k0000m070096000c.html
◇協調こそ回復の処方せんだ…東アジアで共同プロジェクトを
 歴史に残る恐慌へと進むのだろうか。
 専門家の予測や各種の調査は、新春からそんな暗い予感を振りまいている。しかし、不安にとらわれてはいけない。「悪い」を「改善」につなげるも「最悪」に突き落とすも、私たちの行動次第なのだ。今年は貴重な1年となる。
 「我々が唯一恐れるべきは恐れそのものだ」。1933年春、第32代米大統領に就任したフランクリン・ルーズベルトは、就任演説で訴えた。「後退を前進に変えるのに必要な努力をまひさせる根拠なき恐怖」。その恐怖を乗り越える政策が今、再び求められている。(中略)
◇気になる保護主義
 ところが、現実は逆方向へと動きつつある。
 世界銀行の予測によれば、今年の世界の貿易量は1982年以来初めて、前年を下回りそうだ。主に先進国の景気後退に伴う需要減を受けたものだが、間違った政策によってさらに貿易を落ち込ませ、世界同時不況をより深刻化させることにならないかと、心配だ。(中略)
 恐怖にかられ、市場を閉ざすことや通貨を切り下げることによって国内の雇用を守ろうとした保護主義は、かつて恐慌を一層深刻化、長期化させた。他国の犠牲のもと優位に立とうとする近隣窮乏化政策はナショナリズムと共鳴した。
 同じ道をたどることのないよう、日本は開かれた市場の維持と景気対策での国際協調をねばり強く他国に働きかけねばならない。自由貿易の恩恵を最も受けてきた国の一つとしての責務でもある。
 保護主義を排除する努力に加え、日本自らが国内にとどまらない景気刺激策を打ち出すべきだ。「内需拡大」が叫ばれているが、国内の消費や投資を喚起する策だけでは不十分である。「100年に一度の危機」と呼ぶのであれば、それを超えるスケールの構想が必要になる。
 例えば東南アジアを含む東アジア全体を広い意味での「内需」ととらえ、域内諸国と共同で大規模なプロジェクトをやってみてはどうだろう。
 世界的な景気後退の中、減速するとはいえ、相対的に高い成長が期待されるのが東アジア地域だ。しかし、その成長に必要な資金は金融危機下の米欧から入ってこなくなる。アジア諸国は環境対策にも力を入れようとしているが、技術力が足りない。日本の資金と技術が積極的に出て行く時だ。
 これは途上国支援ではない。広い意味での公共投資ととらえるべきである。今や日本の東アジア向け輸出は対米、対欧州連合(EU)を合わせたものを上回る。アジアで加工された後、最終的に米欧市場に向かうものも多いが、今後は所得向上により東アジア域内で消費する比重を高めていかねばならない。
 そのための構想を特に日中韓が中心になって早急に練り上げる。各国ばらばらの財政出動ではなく、地域全体が発展し、豊かになるための効率的な戦略を共同作業で描いてみよう。高速交通網や巨大物流網の建設、環境に優しいエネルギー・インフラの整備などできることは多いはずだ。
 ◇「近隣繁栄化策」を
 日本と韓国を海底トンネルでつなぎ、中国や東南アジアまで縦横に走る高速道路や新幹線を敷設する構想もある。戦後の信頼醸成の努力が欧州に比べ立ち遅れたアジアでは、大構想が持ち上がっても相互不信や政治的な対抗意識が邪魔をし、具体化しない例が多かった。だが、単独行動の限界を鮮明にした経済危機は、政治的障害を克服するきっかけとなる。雇用創出や経済関係の緊密化、信頼醸成を一気に進める絶好の機会ではないか。
 欧米の経済が大きく落ち込む中、、相対的に日本の悪化度合いが軽いと見られ、円が買われている。円高の悲鳴が自動車など輸出産業から聞こえてくる。
 だが円高になれば海外への投資は安上がりになる。むしろチャンスである。
 近隣窮乏化ではなく近隣繁栄化へ、「恐れ」に負けて保護の壁を築くのではなく、より開かれた経済へと前進する力へ。ギアを果敢に切り替えよう。』

 凄く長いので(中略)を沢山入れようと思ったのですが、あまりにも略したくない文章ばかりなので、二箇所しか入れられませんでした。
 とにかく、すごい。これは毎日変態新聞による「新・大東亜共栄圏」構想そのものです。
 と言うか、わたしが昨年の10月28日に書いたエントリー「一年後の未来から http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/19270748.html 」に「中韓に媚びよう!中韓のために、資金と技術を提供しよう!」というコンセプトを付け加えると、そのまんまこの記事の構想になるのです。それを思うと、心底からゾッとします。
 例えば、毎日変態新聞が書いている
■世界的に需要が縮小し、今年の貿易量は前年を下回る(ちなみに世界銀行の報道には、2.1%減少とあります)
欧米で保護主義が台頭する
■アジアが成長するための必要な資金が、今後は欧米から入ってこない
■アジアの成長のために必要な資金や技術は、日本にしかない
■欧米に比べて日本の悪化度合いが軽く、円が買われている
円高の時こそ、海外への投資の絶好のチャンス
 この辺りの分析は、概ね正しいわけです。と言うか、本ブログでわたしが展開していた主張そのままなのです。
 わたしは上記を受け、
①日本は円高&内需中心の成長戦略に転換する
東南アジアに産業振興の資金と技術を提供し、東南アジアからの輸入を日本が引き受ける
③企業は円高を利用し、海外の優良企業に対するM&A攻勢を掛ける
④貿易黒字ではなく、所得収支の黒字で経常収支の黒字を維持する
 なんて事を主張していたわけですが、毎日変態新聞に掛かると新・大東亜共栄圏に化けるわけですね。
 かつて、1929年世界大恐慌により世界的に需要が縮小し、世界経済がブロック化を始めたとき、毎日変態新聞を始めとする当時のメディアが「活路は亜州(の需要)にあり!」などと日本国民を煽り、日本は満州国⇒日中戦争の泥沼へと進みだしました。当時の日本国民はメディア及び口コミ以外に情報交換の術がなく、アジア(特に中国)にのめり込む愚かさを事前に検証することはできませんでした。
 それを思えば、インターネットという武器を手に入れたわたしたちは、当時の日本人と比べ遥かに有利な立場に立っています。今回は毎日変態新聞の思い通りにはいきませんし、いかせません。

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