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SPA1月13日号にインタビュー記事が掲載されています。(P4です。) http://spa.fusosha.co.jp/
集合知プロジェクト 進行中! http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/folder/1158306.html

 昨日、PHP研究所から3月に出版される予定の石平さんとの対談本の、第二回目の対談がありました。テーマはずばり、「インターネットとメディア(中国編&日本編)」だったのですが、中国のインターネットについて面白い事例を一つご紹介いただきました。
 中国の南京の住宅局長が、公務員の給与ではとても購入できない時計を身につけ、煙草を吸っていた事をインターネットで暴露され、最終的に解任に追い込まれたという事件です。日本では首相もフリーターも、同レベルの価格帯の煙草を吸うでしょうが、中国では金持ちが吸う煙草と貧乏人が吸う煙草では、100倍くらいの価格差があるそうです。「お~い、日本の格差云々言っていた莫迦ども、何かコメントしてくれ~」てなもんです。
 ググってみたところ、AFPが日本語版で記事を載せていてくれました。

中国共産党幹部、ぜいたく写真ネット公開され解任
http://www.afpbb.com/article/politics/2553129/3639892
【12月29日 AFP】(一部修正)デザイナーズものの時計をはめたり、高級ブランドのタバコを吸っている写真をインターネット上で公開された中国南京(Nanjing)市の高官が、中国共産党から解任された。当局者が29日、発表した。
 中国国内で一躍有名になったのは、南京市江寧区の住宅局長だった周久耕(Zhou Jiugeng)氏。ぜいたく品を使用しているところを撮影された写真をインターネット上に投稿された。10万元(約130万円)もする時計を身に着けたり、1箱150元(約2000円)するタバコを吸っていたという。
 ほかにも人気のある中国のポータルサイト「天涯(Tianya)」や「猫撲(Mop)」に投稿された写真では、米ゼネラル・モーターズ(General Motors、GM)の高級車キャデラックに乗って通勤するなど、「公務員」として許されると思われている範囲をはるかに超えたぜいたく嗜好(しこう)を持っている様子が伝えられた。
 同氏が当初注目されるようになったのは12月初旬、「コスト割れする価格で資産を売却した不動産開発業者は罰せられるべき」と発言したのが発端。大半の国民が集合住宅は高すぎると感じている中、購入できない人々の怒りを買い、インターネット上で周氏に対する「草の根捜査」が始まっていた。さらに世論の怒りが圧力となり、国営メディアは南京市が周氏の経済状況について調査を始めたと報じていた。
 汚職防止を担当する南京市高官はAFPの取材に対し「周氏が解任された理由は2点。一つは、公に不適切な発言をしたこと。もう一つは政府財源で高級タバコを買ったことだ」と述べた。周氏は写真の腕時計は模造品だと反論しているという。』

 このページにずばり掲載されている局長の写真ですが、誰が撮影し、誰が投稿したのかは未だに不明だそうです。明らかに内部の人間だと思うので、もしかしたら共産党は投稿者を知っていながら、放置しているのかも知れません。
 いずれにせよ大切なことは、共産党という絶対的な権力機構の一員を、インターネットの力を用いた一般の中国人が倒してしまった、という事実です。石平さん曰く、「ボクが中国にいた頃には、絶対にありえなかったよ」とのことです。
 翻って日本の状況を見ると、2008年には「毎日変態WaiWai事件」という象徴すべきイベントがありました。もしもインターネットという存在がなければ、毎日変態新聞こと毎日新聞がWaiWaiを閉鎖し、謝罪記事を繰り返し掲載することはありえなかったでしょう。
 もちろん、毎日変態新聞こと毎日新聞は、変態記事を掲載した当時のデジタルメディア局の責任者(朝比奈)がいまだに社長に居座り、訂正記事を一切書いていない以上、ネット上では未だに全く許されていません。それどころか毎日変態新聞は逆にネットを敵視する姿勢をあからさまにしているため、このままでは許しを得る前に倒産することが確実な情勢です。
 どこの国に、何か記事を書くたびに「変態が言うな!」「毎日変態、記事キタコレwww」「毎日は変態記事だけを書いていればいいんだよ m9(^Д^)プギャー」と、ネットで嘲笑され続ける新聞社が存在するというのでしょうか。
 実際、図書館の蔵書の95%を学生が読めない国並みに、希少価値がありますよ、毎日変態新聞こと毎日新聞社 m9(^Д^)プギャー
 石平さんとの対談の話に戻りますと、共産党にしても毎日変態新聞にしても、インターネットから攻撃を受けた際に、ある重大な勘違いをしている点が見事に共通しているそうです。それは、自分たちを攻撃している「何らかの組織」があると、勝手に思い込むところです。
 毎日変態新聞も、WaiWai問題でスポンサーを攻撃されている最中に、「この裏には、自分たちを潰そうという組織、具体的には読売新聞とナベツネがいるに違いない」などと阿呆な勘違いをして、なおさらネットユーザから嘲笑されていましたね。恐らく、数万、数十万という人々が自然にコンセンサスを形成し、一つの方向に一斉に動き出すという現象自体が、彼らの理解の範疇の外なのだと思います。
 アメリカのオバマ新大統領の当選や、韓国の盧武鉉前大統領の当選を思うと、日本や中国でも当然インターネットが社会を変えていく可能性は充分にあるわけです。韓国ではインターネットは左派に思いっきり利用され、アンチ左派である既存メディア(朝鮮日報など)が攻撃されましたが、日本の情勢はその真逆になっています。(韓国みたいに逆でなくて良かったですよ、実際。)
 昨日のエントリーで、net-uyokuさまにコメントでご紹介頂いた日下氏の記事を読みました。

インターネットを背景にオバマ氏は大統領選に勝った
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/p/77/index1.html
(前略)最近、日本でも2ちゃんねる発で麻生首相へのクリスマスカードが届くというのを聞いて、日本も米国と同じことになるだろうと思った。恐るべきインターネット時代が既に到来していて、それが若者を動かしている。』

 はっきり言って、人数の点から見ても、既存メディアがインターネットを敵に回して勝ち目はないのです。特に、中国共産党が人民解放軍を持っているように、日本の既存メディアは自前の軍隊を持っているわけではありませんから。
 まともに正面からぶつかると勝ち目がない以上、既存メディアにできることは一つしかありません。それは日本ダメポ論を中心とする報道をひたすらに繰り返し、ネットユーザにさっさと諦めさせてしまうこと、それだけなのです。日本人に諦めさせることで、そもそも自分たちを攻撃させない。これしかないのです。
 それが分かっている以上、わたしは決して日本ダメポ論には与しませんし、諦めることもありません。

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