三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
SPA1月27日号 P96「極寒のソウルで『ウォン崩壊』を実感してきた！」にインタビュー記事が掲載されています。
チャンネル桜 闘論！倒論！討論！2009 日本よ今...『中東問題と世界経済』に出演しています。
放映日：前半 1月22日（木）19:30-20:30
後半 1月23日（金）19:30-20:30
日本文化チャネル桜（スカパー！216チャンネル）もしくはインターネット放送SO-TV（http://www.so-tv.jp/
）
AERA 1月26日号 「ミネルバを知っているか」にインタビュー記事が掲載されています。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090119-00000002-aera-int
やっと二冊目の単行本の執筆が終わりました～。
しかし、もう一冊残っているので、来週も気合を入れねば。その後は地獄の校正作業が始まりますし。
『通貨危機以来最悪の数値、底の見えない成長率
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/01/22/0500000000AJP20090122001400882.HTML
韓国銀行が２２日に発表した昨年第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報は、韓国経済が想像をはるかに超える水準まで落ち込んでいることを示した。前四半期比マイナス５．６％という成長率は、通貨危機以降、最悪。生産、投資、消費など中核指標も、ほぼ１０年ぶりの最低水準となった。（中略）
内需を支える民間消費の増加率は、前四半期比マイナス４．８％と集計された。１９９８年第１四半期（マイナス１１．６％）以来の低水準で、韓国銀行見通し（マイナス１．３％）よりも大幅に悪化した数値だ。成長潜在力にも決定的な影響を与える設備投資の増加率はマイナス１６．１％で、１９９８年第１四半期（マイナス１７．８％）以降、最悪。過去１０年間で最も数値が悪かった２００３年第１四半期でもマイナス３．９％にとどまっていたことから、昨年第４四半期の深刻さが分かる。建設投資の増加率はマイナス４．０％にとどまったが、これは建設投資がすでに最底辺に達したことによる相対的な現象だ。』
年率換算の韓国の2008年第4四半期の成長率＝〔（1－0.056）の四乗-1〕x100%＝マイナス20.59%。(((((( ;ﾟДﾟ)))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
発展途上国でこの数値・・・・大きくなった黒髪ロングの女の人に「オシマイ」と言われるほどの衝撃度です。
真面目な話、韓国は輸出対GDP比率がドイツ、中国と並ぶほどの外需依存国です。但し、同じ外需依存国であっても、ドイツや中国とは貿易黒字の額が全然違います。要するに、韓国は「付加価値の低い」外需依存国なのです。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_15.html#Gaiju07
韓国は付加価値が低いために、輸出が激減した際のバッファーが小さく、一気に内需にダメージがいく構造になっています。輸出が減りつつも、輸入がそれ以上に減っているので、外需（純輸出）はもしかしたら伸びているかもしれませんが、代わりに設備投資に一気に皺寄せが来たようです。
設備投資の増加率はマイナス16.1%ということは、年率換算では････マイナス50.45%。まさに「オシマイ」です。
韓国経済（オシマイ）のお知らせは、GDP大幅減に留まりません。
『サムスン電子、昨年Ｑ４に７４００億ウォンの赤字
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/01/23/0500000000AJP20090123002100882.HTML
サムスン電子は２３日、昨年第４四半期の業績を連結ベースで売上高３３兆ウォン（約２兆１０５４億円）、営業損失７４００億ウォンと公示した。本社単体ベースでは、売上高が１８兆４５００億ウォン、営業損失が９４００億ウォン、純損失が２００億ウォンだった。営業損失を計上したのは、２０００年３月に株主・投資家向け広報（ＩＲ）を開始して以来初めて。（後略）』
『土地価格１０年ぶり下がる、住宅価格０．３％下落
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/01/23/0500000000AJP20090123001500882.HTML
』
『１人当たり国民所得２万ドル割れ、シンクタンク分析
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2009/01/22/0500000000AJP20090122002700882.HTML
２００７年に２万ドルを突破した１人当たりの国民所得が昨年は１万ドル台に落ち込んだ。
複数の民間シンクタンクが２２日、昨年の１人当たり国民所得は１万８０００ドルを下回ったとの分析を示した。昨年はウォン安・ドル高が急速に進んだだめ、ドルで表示される国民所得に影響を及ぼした。
ウリィ金融持株経営研究室のソン・テジョン首席研究委員は、昨年の１人当たり国民所得を１万７７５０ドルと予測した。年平均ウォン・ドル相場１ドル＝１１０２．６ウォン、国内総生産（ＧＤＰ）増加率２．５％、物価指標のＧＤＰデフレーター見通し３．０％、人口推算４８６０万７０００人を基準に算出した。（後略）』
サムスン電子、相変わらず営業損失よりも純損失の方が小さい（＝営業利益よりも純利益の方が大きい）妙な決算になっていますが、ついに純利益レベルでも赤字化したわけですね。
世界的な需要が大きく縮小している現在、輸出製造業は軒並みダメでしょう。別にサムスンだけが不調なわけではありません。
しかしこれからサムスンは気がつくでしょう。日本の輸出製造業には、まだしも国内という規模がでかく、そこそこ健全な市場が残されているのに対し、自分には何もないということを。
韓国の不動産価格下落開始は、全世界でも後発の方でした。つまり、これから、下落ペースが加速する可能性が高いわけで、毎回、土地価格が報道されるたびに、韓国の内需を凍りつかせることになるでしょう。
そして、1人当たり国民所得2万ドル割れ。思い返せば、儚き幻のような20,000ドル達成でしたね。このままいけば、2009年は15,000ドルを軽く割り込んでしまうと思いますが、「ウォン安・ドル高が急速に進んだだめ、ドルで表示される国民所得に影響を及ぼす」だけですよ、きっと。
今回の危機でよく分かりましたが、韓国経済を表現する場合「脆弱」の一言に尽きます。輸出の不振が直接的に内需を直撃する構造になっているわけです。設備投資減少率が前期比16%は、何ぼなんでも脆弱に過ぎます。まあ、だからこその外需依存国なんでしょうが、ドイツや中国だってここまで直撃はしないでしょう。
01年から始まった世界同時好況では、世界は大きな二つの歪みを抱えることになりました。
一つ目は、アメリカの不動産価格の歪みです。アメリカの「金融工学」手法のおかげで、金融機関は住宅ローンの債権を証券化商品として海外に売り飛ばしました。そうして海外から受け取ったお金を、再度アメリカ国内の住宅ローンビジネスにつぎ込むことで、ビジネスを永久機関のごとく拡大することが出来たのです。
ということは、間違いなく今回のアメリカを中心とする不動産バブルは、かつての日本のバブルよりも住宅の「本来価格」と「バブル価格」の差異が大きくなっているはずです。不動産価格の歪みが、バブルが国内に閉じていた日本よりも確実に大きいわけです。
さらに、アメリカ人は借金で消費を拡大させたため、将来的な所得の先取りを続けていたことになります。アメリカは現在、不動産価格の歪みに加えて、所得の歪みも抱えてしまっているわけです。
二つの歪みが膨らませたアメリカのGDPの肥大化部分、特に七割にも達した個人消費が本来の規模に戻るまで、アメリカの需要は回復しないということになります。アメリカの個人消費はおよそ1000兆円ですが、その内の四割が肥大化部分という説もあります。（幾らなんでも、多すぎだろうとは思いましたが）
韓国の輸出産業にとっては、凍りつくような日々が最低でも二年間は続くことになるでしょう。そして韓国経済の構造が脆弱性ゆえに、輸出産業の不振が内需を直撃し、そして。。。
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