三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
SPA1月27日号 P96「極寒のソウルで『ウォン崩壊』を実感してきた！」にインタビュー記事が掲載されています。
チャンネル桜 闘論！倒論！討論！2009 日本よ今...『中東問題と世界経済』に出演しています。
AERA 1月26日号 「ミネルバを知っているか」にインタビュー記事が掲載されています。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090119-00000002-aera-int
『内閣府 年次経済財政報告のミス、他 』 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/23440679.html
からの続きです。皆さんのご尽力のおかげで、内閣府が「GDPに占める輸出のシェア四割」の出鱈目を訂正いたしました。（P11です）
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je08/pdf/08p01010.pdf
【先日までの表現】
『また、名目ベースでみても、GDP に占める輸出のシェアは、設備投資を上回って４割を超えている（第１－１－７図（3））。』
【修正後の表現】
『また、名目ベースでみても、GDP に占める輸出のシェアは、設備投資を上回っている（第１－１－７図（3））。』
しかし、P12の（第１－１－７図（3））を見ると、未だに右軸（民間消費用の軸）と設備投資、輸出が交差するところに赤丸をしており、まるで輸出がGDPの40%に達したかのように見えます。
無論、内閣府の担当者は「いや、これは、単に設備投資を輸出が上回った事を示したいだけです」と言い訳するでしょう。しかし、これほどまでに誤解を招くグラフは、官公庁として掲載が許されるレベルではありません。例えば、右軸と左軸を交換し、民間消費を（目盛左）に、設備投資と輸出を（目盛右）にしてしまえば、まあ、オッケーだとは思いますが。
もしかして内閣府による「輸出はGDPの40%に達しているんですよ～、日本は外需依存国家ですよ～」という印象操作を狙ったものなのでしょうか。輸出が対GDP比で、高々15%しか占めていない現実が、誰かさんにとってそれほど都合が悪いのでしょうか。
え、誰かさんとは、誰かって？ 存じません。
いずれにせよ、内閣府は即刻この誤解を招くグラフも修正するべきで、応じない場合は即座にエスカレーションをするべきと考えます。そもそも本文で「４割を超えている」などと虚偽情報を書いていた時点で、言い訳のしようがないでしょう。
引き続き、皆様のご協力をお願いいたしたく m(_ _)m
内閣府への抗議はこちら https://form.cao.go.jp/keizai3/opinion-0001.html
ところで、内閣府の嘘記述に騙されて、中日新聞が「日本は輸出がGDP比で四割の外需依存国家」とやってしまったらしいですが、もしもオンラインのソース先をご存知の方がいらっしゃったら教えて下さい。探してみましたが、見当たりませんでした。何卒よろしくお願いいたします。
本日二番目の話題は、野口悠紀雄氏です。
この方のコラムはきちんと数値データに基づいており、現実的な内需拡大を提言している点なども好感が持てるのですが、この世代に共通した手法「日本人の危機感を煽る」を多用するところは、正直、勘弁してほしいです。幾らなんでも輸入の変動を無視して、「輸出が○○％減ると、日本のGDPがこんなにに減るぞ！」は、あんまりです。純輸出の説明をしなければ、誤解を招きます。と言うか、あえて誤解をさせて、日本人の危機感を煽ろうという意図があるのでしょうが。
それはともかく、野口氏の最新コラム「輸出産業が崩壊した中国と日本、それぞれの危機の本質」が大変素晴らしかったので、ご紹介します。
『輸出産業が崩壊した中国と日本、それぞれの危機の本質
http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10007/
（前略）
－輸出の激減は中国経済の本質的な危機（中略）
問題は、労働者の増加が前年比575万人と、極めて高いことだ。したがって、経済成長率が高くないと吸収できない。その目安は8％成長と言われるのだが、中国国家統計局が1月22日に発表した08年10－12月期の国内総生産は、実質で前年同期比6.8％に落ち込んだ。（中略）
－日本の外需依存は健全なものか？
輸出の急減は、日本においても重大問題であることは、いうまでもない。有効需要が急減し、日本経済に大きな不況圧力になるからだ。
しかし、長期的な観点から見て、輸出の減少が問題かと言えば、必ずしもそうではない。
実は、日本は従来は外需依存型の経済構造ではなかった。とくに、高度成長期においては、国内で増加する消費や設備投資に支えられて経済が成長した。この点は、日本と中国の大きな違いである。
中国は最初から外需に依存して工業化への離陸を行ない、その後も輸出産業に依存して成長を続けた。輸出産業には外資が多く、国内経済と密接に結びついているわけではない。だから、輸出産業が壊滅すると、中国経済そのものが壊滅してしまうのである。
しかし、日本の場合には、輸出産業がすべてではない。したがって、今後の政策いかんによって、日本経済全体を救うことはできる。輸出産業を救うことはできないかもしれないが、それで日本経済が壊滅してしまうわけではないのだ。（中略）
仮に内需に依存する産業構造になっていたら、円安誘導はなされなかったろう。円高が進めば、輸入品の円建て価格は低下し、日本の消費者の実質消費は増えたはずだ。（中略）
なお、輸出が増えなくとも、国際収支の面で心配する必要はない。なぜなら、日本の所得収支はプラスだからだ。貿易収支が赤字になっても、さほど拡大しないかぎり、経常収支が赤字になることはない。だから、対外資産を取り崩す必要は生じない。
内需依存経済を支えるマクロ経済政策は、金利を上げ、円高を容認するものである。財政赤字が拡大して国債発行が増加することも、金利を押し上げる力となる。（後略）』
長いので中略の嵐になりましたが、是非、全文を読んでほしいと思います。基本的に、わたしが日頃書いていることと根っこの考え方は同じです。まあ、数値データをきちんと見れば、誰でも同じ結論になるはずなんですけどね、本当は。しかし、所得収支と貿易収支の関係についてきちんと書かれた文は、自分以外では始めてみました・・・。（大抵は、貿易赤字⇒日本は借金増加で死亡！ こんな感じばかりでしたから）
おまけ：毎日変態新聞こと毎日新聞ですが、いよいよ深刻な状況になっているようです。どのくらい深刻化といえば、毎日に一部地域の配達を依頼している産経新聞が、毎日倒産後の配達網をどうするか悩み始めたレベルだそうです。ちなみに、口コミなのでソースは出せません。
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