三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
SPA2月10日号にインタビュー記事が掲載されています。「今週の演説 日米両首脳」（P4です。）
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http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/23925278.html
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イノベーションのジレンマ：優れた特色を持つ商品を売る巨大企業が、その特色を改良する事のみに目を奪われ、顧客の別の需要に目が届かず、その商品より劣るが新たな特色を持つ商品を売り出し始めた新興企業の前に力を失う理由を説明したマーケティングの理論（Wikipediaより）
第一段階：優良企業は顧客ニーズを捉え、ビジネスを拡大する。ビジネスが拡大し、企業規模が大きくなった結果、イノベーションは「持続的」に事業を継続できるものに集中する。
第二段階：持続的なイノベーションは、ある時点で顧客ニーズを離れてしまい、ユーザは全く別の面に目を向けはじめる。結果、破壊的イノベーションを提供する新興企業などが力をつける。
第三段階：新興企業の破壊的イノベーションの価値が市場で認められた結果、持続的イノベーションを続けていた優良企業の付加価値は毀損され、やがて退出することになる。
この優良企業を「マスメディア」、新興企業を「インターネット」と置き換えた上で、以下の記事をご参照ください。（情報提供六武神さま）
『マスメディアの広告モデルが生き延びる道
http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMIT2n000002022009&landing=Next
2008年から本格化した景気悪化を受け、マスメディア広告の売り上げが大打撃を受けている。例えば、テレビのスポット広告の収入が大きく落ち込み、08年11月に発表された在京民放キー局5社の08年9月中間連結決算では、スポット収入が前年同期比9.6～11.7％の大幅減となっている。結果、テレビ朝日単体とテレビ東京は09年3月期通期で最終赤字に転落し、他局も大幅な減益見通しになるなど年初業績予想の下方修正を行っている。（後略）』
長いので、以下要旨です。
■TV局がスポットCMを埋めきれず、単価が下がった結果、パチンコ、中古ピアノ、健康食品などの広告が目立つようになった
■新聞はTVよりも悲惨。広告収入でインターネットに抜かれる日は近い
■なぜ新聞広告が減っているのか⇒単純に、ユーザーが読むのに時間を使っていないから。
※1975年：30代男性の八割が一日15分以上新聞を読んでいた⇒05年には、三割以下に落ち込んだ。75年に30台だった人々（現60代）は、05年時点でも73%が新聞を読んでいる。
■ユーザーがインターネットに流れた結果、広告がテレビや新聞で完結することが出来なくなった。（新聞などでは、URLを記載して見てもらう形式が増えた）
結果、企業はインターネットのWebページなどに費用を使う必要が生じ、マスメディアの広告が減った。マスメディアの広告自体も、いかにWebページにユーザーを呼び込むかに焦点が置かれるようになった。（クロスメディア）
■インターネットの場合、ページ閲覧数やユーザの購買活動などのデータを取得できるため、費用対効果が高い
■マスメディアの今後の戦略は、インターネットの情報へとユーザを導くクロスメディアに移行せざるを得ないが、その場合、現在の広告費用が高すぎるという問題が生じる。現在のマスメディアの広告費は、メディアが独占的モデルだった頃に設定されたもので、費用対効果の説明はできない。
■対応策は、業界再編しかないが、いずれにしてもマスメディアは大きな痛みに耐えなければならない。
■今回の不況は、クロスメディア化やマスメディアの再編を加速することになる。（好況ならば、企業は多少のことは目を瞑っていたでしょうが、この状況ではそうはいかないでしょう）
■紙媒体が売れなくなったとは言え、明確なターゲットに向け、ネットでは代替できないような強いコンテンツ、強いメッセージ性がある雑誌などは好調である。（週刊新潮？）
もう一発、六武神様情報提供の記事です。
『ネット経由、不況下で拡大 モノもカネも、お得感求めて
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090202AT2C0200102022009.html
金融危機や景気の低迷が深刻になる中で、インターネット経由での個人向け通信販売や預金、保険などが伸びている。ネット通販大手の楽天とヤフーの2008年12月の取引高は単月で過去最高を記録。ソニー銀行などインターネット専業5行の08年末の預金残高は、1年前から約40％増えた。消費者が価格や金利に対する見方を一段と厳しくする中、既存の店舗やサービスに比べて、お得感や利便性が高いネットが支持を集めている。
会員数が約4250万人と国内最大の仮想商店街、「楽天市場」では同月の取引高が750億円。同2位のヤフーの通販サイトも12月実績が前年同月比20％増となり、金額は非公表ながら過去最高だったとしている。』
タイミングよく、読者様からメールで以下の質問を頂戴いたしました。
『心斎橋そごう本店の大丸への売却、北海道からの西武百貨店の撤退などセブン＆アイグループが百貨店事業の大ナタをふるうことが明らかになりましたし、アメリカも大手百貨店メーシーズが7000人のリストラを行う事を発表しました。百貨店というビジネスモデルは一体どうなると思いますか？』
このご質問に対するわたしの回答が、上記「ネット経由～」の記事を念頭に入れた以下になります。
『百貨店といいますか、流通全般がそうなのですが、マスメディアに類似した問題を抱えていると考えています。
2/2の日経新聞夕刊に「ネット経由 不況下で拡大」という記事がありましたが、不況云々関係抜きに、単純にネット経由のほうが利便性が高いために、ネットが増え、百貨店が減っている可能性があるわけです。
高級品についてもネット経由のほうが情報が多く、品揃えも豊富（現にそうだと思いますが）の場合、わざわざ百貨店まで足を運ぶ必然性がないわけです。この辺りを覆すベネフィットをユーザーに提供しない限り、このままジリ貧になるでしょう。』
現在、様々な業界、産業がユーザニーズを満たすことができなくなり、破壊的なイノベーションを求められています。いや、恐らくとっくにユーザニーズを離れてしまっていたのが、07年までの好況で問題の顕在化が先送りされていただけなのでしょう。
そういう意味では、国内新車販売が34年ぶりの低水準になった、自動車業界もそうです。
■08年の国内新車販売台数（軽自動車除く） 前年比6.5%減／12月は対前年同月比22.3%減
■08年の国内軽自動車販売台数 前年比2.6%減／12月は対前年同月比6.7%減
スズキの鈴木会長の以下の記事が思い出されます。
－自動車復活のカギを握るのは、やはり米国市場の動向か、
「違う。クルマ離れ対策が急務だ。今の若者は堂々と『免許を持っていない』と言う。自動車は構造不況に陥る恐れがある。ヤマハがピアノ教室を展開して子供にピアノへの関心を持たせたように、自動車業界も車を売るための手段を再構築する必要がある」
破壊的なイノベーションが必要とされています。不況期こそ、これまでのしがらみや「持続的なイノベーション」を「破壊」する最高の機会でもあるのです。
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