三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
SPA2月17日号にインタビュー記事が掲載されています。「今週の無軌道 ロバート・ムガベ」（P5です。）
↓麻生首相に応援メッセージを出そう@バレンタイン祭り開催中↓
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/23925278.html
Voice3月号に、筆者（紙媒体）初のシミュラフィクション「1ドル70円台の日本経済」が掲載されています。
http://www.amazon.co.jp/dp/B001QCGI1Q/
また、本シミュラフィクションをお読み頂いた方は、是非とも以下のPHPのメールアドレスまで、感想を送って下さいますようお願いいたします。
PHP研究所Voice編集部 voice@php.co.jp
最後まで残っていた執筆の仕事である、「正論」の寄稿記事を書き終わりました。しかし、今後出版されていく本（三冊）の校正作業は続き、来週は一つ講演のお仕事も頂戴していますので、その準備やら何やらで忙しい日々が続きそうです。
円高の好影響が、ようやく表に出てくるようになりました。
『不況のなか過去最高益に酔う会社も 意外と知られていない「円高追い風型」の企業たち
http://moneyzine.jp/article/detail/129916
円高が国内企業の収益を圧迫させている原因として指摘されている。世界展開する日本企業、たとえばトヨタ自動車は1円、円高になると350億円、ホンダは200億円の営業利益が吹き飛ぶといわれている。しかし輸出よりも輸入が多い企業にとっては円高が追い風となる。海外からLNG（液化天然ガス）などのエネルギーを調達し、国内で販売する東京ガスは先月30日、2009年3月期連結決算の業績予想を修正し、08年10月時点に予想した税引き後利益90億円が330億円に増える見込みと発表した。円高で輸入コストが減少したことが収益を押し上げた。
また東京電力など電力10社の09年3月期業績予想も先月末に出そろったが、全社が連結最終損益の予想を上方修正した。発電のための燃料となる原油の輸入コストが円高で目減りしたことや原油価格の急落が要因だ。景気悪化で大規模工場など産業用に供給する電力量が落ち込み、東京電力などはまだ赤字だが、九州、北陸電力の2社は赤字から一転、黒字予想になった。まさに円高による恩恵を受けたかたちだ。（後略）』
当たり前といえば当たり前ですが、内需依存型の企業は基本的には円高の好影響を受けます。日本の輸出対GDP比率は15％台で、諸外国の中では「相対的」に低いと、もう百回くらい繰り返した気がしますが、次第に数字的にも裏付けられ始めているようです。
後は、中小企業などへの好影響が報道され始めると、徐々に「円高悪玉論」も解消されていくと思うのですが。
最近の日経新聞も、かつてのように「円高＝日本経済破滅！」からは一線を置いているように思われます。未だに時々「輸出依存国 日本」系のトンデモ論を見かけたりしますが、以前よりは確実に少なくなっています。
例えば、こんな記事が出てくるとは、昨年までの日経からは想像もできませんでした。
『54社、２ケタ増で最高益 上場企業の業績見通し
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090213AT1C1200912022009.html
自動車・電機などの業績が大きく落ち込む中で独自の強みを武器にした企業が収益を伸ばしている。日本経済新聞社が上場企業の今年度の業績見通しを集計したところ、経常利益が前期に比べて2ケタ増でかつ最高となる企業（経常利益50億円以上）が54社に達することがわかった。
キーワードは「低価格」「新市場」「環境」。低価格商品で消費者の節約志向をとらえたり、インターネットで独自性の高いサービスを展開するなどして、需要を掘り起こしている。』
いや、もちろん50社を越える上場企業が二桁増益になっている以上、報道しないわけにはいかないと思います。しかし、かつての悲観論に満ち溢れていた日経では、『キーワードは「低価格」「新市場」「環境」』などという前向きな論調で書くことは、まずありえなかったと思います。
ちなみに、紙面版の上記記事では二桁増益になった企業をリストアップしています。
■低価格・節約志向をとらえる⇒ファースト・リテイリング、ファミリーマート、オリエンタルランド、ニトリ、ABCマート、ワタミ
■新市場を開拓⇒セブン銀行、ディー・エヌ・エー、日医工、グリー、東和薬品
■環境・新エネルギー投資が追い風⇒日本製鋼所、GSユアサコーポレーション、ダイセキ
さらに、本日夕刊の一面トップには、こんな記事が。
『鉄道投資、世界で加速 日本企業に商機 18兆円市場
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090213AT2M1002N13022009.html
世界各国で鉄道建設に向けた動きが活発になっている。米国では景気対策をにらみ地方で整備計画が浮上。中国は今年の投資額を前年比で倍増させる。世界市場は年間18兆円規模に膨らむ公算が大きい。低迷する経済をテコ入れするため交通インフラ整備に投資するなか、地球温暖化対策にもつながる鉄道に重点を置く流れが鮮明になってきた。日立製作所が英国で大型受注へ前進するなど、技術力で優位な日本の関連企業に追い風が吹いてきた。
米国ではオバマ大統領の提案を受けて議会の上下両院が7890億ドル（約72兆円）の景気対策法案で基本合意、歳出の一つとして鉄道など交通網の整備が盛り込まれる見通しだ。オハイオ州は景気対策の執行をにらみ州内3大都市を結ぶ旅客路線を40年ぶりに復活させる計画を立てた。』
円高にしても、アメリカの個人消費縮小にしても、環境変化の一種に過ぎません。円高は国内の購買力を増大させ、内需企業に恩恵をもたらす可能性があり、個人消費縮小は逆に政府の財政支出を拡大させ、インフラビジネスを得意とする企業にとっての機会になるかも知れません。（実際になっているようです）
企業経営とは、所詮は環境変化への対応の繰り返しです。
「円高です。」
「じゃあ、日本経済は破綻だな。」
こんなシンプルな思考形態を持つ特殊人種は、日本のマスメディアや経済評論家だけです。
これはあくまで予想ですが、これから数ヶ月で「円高＝日本経済破綻論」組みの評論家たちの転向が相次ぎ、「円高＝日本経済繁栄論」が徐々に力を得ていくと思います。なぜならば、円高だろうが円安だろうが、結局、日本の経済活動は淡々と続いていくからです。
しかし、自らの広告収入を激減させるほど「破綻論」が大好きなマスメディアは、果たしてどうするでしょうか。興味は尽きません。
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