三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
2月28日発売予定の正論 2009年 04月号に「中国、韓国経済の惨憺たる実態」を掲載しています。
http://www.amazon.co.jp/dp/B001T2D6HC/
※お読み頂いた方は本寄稿に対する感想を、是非とも seiron@sankei.co.jp までお送り頂きたく m(_ _)m
予告！ 日本の３月１５日 田植え祭 続報をお待ちあれ！
最近、当ブログのアクセス数とブログランキングのポイントが、筆者が驚くほどの勢いで上昇していっています。これといって理由が思いつかないのですが、もしかして一番大きい理由がVoiceの寄稿だったりしますでしょうか。ということは、アメリカが外需の影響を一番受けてしまう面白公式で、Voiceの記事を一生懸命宣伝してくださった、面白経済ブロガーさんの貢献分が大きいということですね。何という名前か忘れてしまいましたが、ありがとう、面白経済ブロガーさん。
ところで、「日本の３月１５日 田植え祭」開始の十日前ということで、皆さんに一つ簡単なお願いがあります。
新聞、テレビといったマスメディアの偏向報道や、捏造報道に関する情報やリンクの整理をしておいて頂きたく。m(_ _)m わたしの方でもやりますが、やはり見落としなどがどうしても出てしまうと思いますので。
さて、本日の筆者は、これからYen SPA！の取材を受けてきます。
筆者はこれまで、SPA！に「麻生応援団」などと書かれたりしていました。何しろ筆者は、今までに一度も麻生首相を非難するエントリーや、ネガティブな文章を書いたことがありませんので、あながち的を外したレッテルとも言えないでしょう。
ちなみに筆者が麻生首相を叩くエントリーを書かないのは、別に首相を盲信しているわけでも何でもなく、現時点で重箱の隅を突っついても何の意味もないと考えているからです。正直言って、漢字もカップラーメンもホッケの煮付けもコンテキスト（前後関係）無視した失言の数々も、ぶれたとかぶれないとかも、超～どうでもいいです。なぜならば、全て麻生政権の政策と無関係だからです。
そもそもマクロ的な経済政策において、麻生首相は何ら間違いを冒していない以上、細かい発言の端々を捉えて文句を言っても生産的ではありませんし、筆者はそこまで暇でもありません。但し、もしも麻生首相が「構造改革だ」とか言い出したら、死に物狂いで叩きます。
かのように、今の情勢が続く限り決して麻生首相を非難しない筆者ですが、SPA！からは沢山お仕事をご依頼頂き、国家のモデル（崩壊する世界 繁栄する日本 ※すでにamazonで予約開始しています。 http://www.amazon.co.jp/dp/4594059015/
）も出版して頂けるわけです。
これは果たして、何を意味しているでしょうか。わたしは麻生首相の政策全てについて、全面肯定する気などさらさら無いですが、同じように「メディア業界」も決して「０？ ｏｒ １？」で割り切れるものではないということです。メディアにしても、必ずしも一枚岩ではないという事実を、どうかご記憶に留めておいて頂きたいと思います。
例えば、今回の小沢一郎の西松問題について、朝日新聞は比較的早い時期から、的確な記事を報道しています。それに対しテレ朝の方は、率直に言って狂気の水準と言っても構わないほどに偏向しまくっています。同じ系列であるはずのメディアでさえ、こうも違うのです。
テレ朝の偏向ぶりは、もはや北朝鮮のメディアクラスの域に達しています。特にスーパーモーニングの偏向報道は、凄まじい限りでした。まさしく「テレビ左翼」です。（初出ここ⇒【政治】 民主・小沢代表の公設第１秘書らを３人を逮捕…西松建設からの“違法”献金総額は２億近くか★３０ http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1236183215/
）
『赤江珠緒「コメンテイターは冷静」 小沢代表の秘書逮捕
http://www.j-cast.com/tv/2009/03/04037015.html
（前略） 「問題の政治団体は国会議員19人に献金していて、なぜ小沢さんの秘書だけ逮捕なのか。それに2000万円（の事件）で特捜が動いたことがあるのか。かなり怪しいと思う」（森永卓郎・獨協大学教授）（後略）』
2chの小沢関連スレッドで叩かれまくっている昨日（3/4）のスーパーモーニングですが、実は筆者はリアルタイムに見ていました。確かに赤江キャスター以外は、率直に言って頭がおかしいレベルに偏向しまくっていました。
http://www.youtube.com/watch?v=JJBXaYJZ1_E
←問題の映像（つべ）
特に、「麻生さんが止めれば特捜は動かなかった」と意味不明な主張で麻生首相を「非難」した森永は、即刻、精神科医の診断を受ける必要があるでしょう。首相が検察庁に圧力を掛けて捜査を止めさせる方が、普通に三権分立に反しているでしょう、どう考えても。
首相から検察庁に捜査を止めさせることは、システム上不可能ではないですが、それこそが司法の独立を損なう行為そのものです。日本は政治家の一存で捜査が始まったり取りやめになる、共産独裁国とは違うのです。首相の一存で捜査が左右されるということは、森永の発言が気に入らない政治家が検察に彼を捜査させることが可能ということになります。森永は日本をそのような、共産独裁国家にしたいのでしょうか。（・・・したいのでしょうね、多分）
また、テレ朝から金を貰っている癖に「国民の意思として」なる枕詞を使い、あたかも国民の代表のように意見を述べるコメンテーター（基本的に全員）には吐き気がしました。「自分の意見」としてコメントできないのであれば、何十年後かに火葬にされるまで口を閉じていろと言いたくなります。
さて、別に筆者が意図したわけでも何でもないのですが、３月３日以降、これまでとは別世界のごとく事態が進展し始めました。小沢一郎の西松問題もそうですが、こちらの記事も相当なインパクトがあります。
『「ABC部数」厳格化におののく新聞業界
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090303-00000000-facta-bus_all
社団法人日本ABC協会（新聞・雑誌の部数公査機構）の調査が来年度中にも厳格化される。「新聞再編・淘汰に拍車がかかる」（全国紙幹部）と業界は青ざめている。
新聞広告の掲載料や折り込みチラシの枚数を決める基礎データとなるABC部数は、かねて新聞各社の「押し紙」行為により、信頼性を問われてきた。
ABCが07年9月までに全国79紙の販売店を調査した結果、「正常」だったのは46店のみ。残りの店では帳簿の改ざんや、本社からの配送部数と実際の配達部数に異常な隔たりが見つかった。ABCは今後、新聞社本社と販売店双方の実地調査に加え、工場から販売店を経て各戸配達される流通各段階で調査を行うことを検討。「実売に近い数字を出す」（関係筋）という。
「秘中の秘」の実売部数を丸裸にされては新聞各社は御手上げだ。「流通各段階にメスを入れられたらアウト。20％以上の水増しが当たり前の『公称部数』の切り下げが避けられない。（後略）』
よくよく考えてみれば、自社の「売上」にも等しい販売部数を偽っている新聞社各社は、「弊社は不正を行っています」と宣言しているも同然でしょう。実売部数を偽って広告料金を設定し、「実売数は秘中の秘」などと言っている企業の方が、明らかにおかしいわけです。普通に詐欺行為です。
日本ABC協会に圧力を掛けているのが麻生政権だとすれば、昨年九月以降の大手新聞社の麻生叩きは色々と納得がいきます。
以前にも書きましたが、新聞社などのマスメディアと日本国民一人一人は平等ではありません。あちらの声は百万人単位の人々に届きますが、こちらは精々数万人です。
但し、こちらは人数の方が半端ないです。一人一人が小さな声を上げたとき、その総量は新聞社のそれをも上回り、社会を大きく変える可能性を持っています。WaiWaiの時と同様に、新聞社がその事実を思い知る時期は近いと信じます。
日本ABC協会は実売部数を早く調査しろ！と思った方は↓このリンクをクリックを。
http://blog.with2.net/in.php?636493
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