三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
2月28日発売予定の正論 2009年 04月号に「中国、韓国経済の惨憺たる実態」を掲載しています。
http://www.amazon.co.jp/dp/B001T2D6HC/
※お読み頂いた方は本寄稿に対する感想を、是非とも seiron@sankei.co.jp までお送り頂きたく m(_ _)m
予告！ 日本の３月１５日 田植え祭 続報をお待ちあれ！
『小沢氏監督責任も 起訴なら失職の可能性 政治資金規正法
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090308/crm0903080140001-n1.htm
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部が小沢氏本人にも規正法違反の疑いがあるとみていることが７日、捜査関係者の話で分かった。規正法は政治団体の代表者に、会計責任者への監督責任について罰則を設けており、これに違反する疑いがある。特捜部は政治資金収支報告書の虚偽記載への関与の有無の解明と並行して、監督責任についても調べを進めるもようで、監督ミスが認定され、起訴された場合には、小沢氏は最終的に衆院議員を失職する可能性も出てくる。小沢氏への参考人聴取でも、監督責任について確認するとみられる。』
今回の西松事件により、興味深い事実が幾つか明らかになりました。例えば朝日新聞に反小沢（多分、反民主ではない）の記者が存在していることなどですが、何よりも民主党の過度な小沢頼みと、人材の少なさが露出化したことは、今後の日本に大きな影響を与えるでしょう。
民主党はそもそも初動から間違えました。小沢の公設秘書が逮捕された際に、
「わたし共としては無論、代表（小沢）を信じているが、現時点では検察の捜査状況を見守りたい。秘書が立件された場合は、当然、代表の辞任という事態もありえるが、全ては捜査の進展次第だ」
とか何とか言っておけばいいものを、「陰謀」だの「国策捜査」だの喚きたてたものだから、誰も（民主党も検察も自民党も）が後に引けない泥沼状態に突入してしまいました。
首脳陣が「陰謀だ！」「国策捜査だ！」と叫び続けている状況で、それを否定し、小沢の責任を追及する声がほとんど出てこない状況こそが、民主党に現時点では政権担当能力がない事を示しています。ちなみに前原は「国策捜査と主張するのは止めておいた方がいい」と言ったそうですが、別に報道陣に対し、つまり公に言ったわけではありません。
【訂正】前原はテレビ番組で上記コメントを述べたそうですね。失礼致しました。
国策捜査呼ばわりされた以上、自民党は二階にも責任を取らせる可能性が高く、個人的には嬉しい展開です。また、漆間がオフレココメントを記事にされ、大騒ぎになっている以上、今後ますます政権とマスメディアの対立が激化することになるでしょう。これまた個人的には嬉しい展開です。
さて、本日の主題は、昨日に続いてアメリカ経済の爆弾についてです。特に「爆弾１」としてご紹介したGMの件です。今回の情報・データ・グラフ提供もNO様です。いつも貴重な情報をありがとうございます、NOさま m(_ _)m
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_16.html#GM
2009年のアメリカ自動車市場は、各メーカーともに総崩れ状態で、「あの」自動車ローンで失業者予備軍などを標的市場にしている現代自動車を除き、悉く対前年比でマイナス成長に陥っています。特に、破綻が懸念されているビッグスリーの状況は凄まじく、GMがマイナス51％、クライスラーがマイナス49％、そしてフォードがマイナス46％と破滅的な数値に至っています。
中でも最も危険なGMですが、再建計画の前提となるアメリカ自動車市場の予測が、報道のたびに下方修正されている状況です。
「GMの再建計画における、自動車市場（アメリカ）成長予測の変遷」のグラフの方をご覧頂きたいのですが、GMは昨年12月時点では、2009年のアメリカ自動車市場が1200万台との予想をしていました。
『2008年12月4日 ロイター通信 情報ＢＯＸ：米ＧＭの再建計画概要
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35247520081204
（前略）＜販売見通し＞
・業界全体の米国内自動車販売が１２５０万―１３００万台となっても収支均衡となるよう、コスト削減へ。
・米国市場で２２％近くのシェア維持を前提。
・計画では自動車業界の販売見通しとして３シナリオを想定。最も楽観的見通しでも２０１２年の乗用車・小型トラック販売は０７年より縮小。
・基本シナリオでは、０９年のは１２００万台、１０年は１３５０万台、１１年は１４５０万台、１２年は１５００万台と想定。
・下降シナリオでは０９年１０５０万台、１０年１１５０万台、１１年１２００万台、１２年１２８０万台と想定。
・上方シナリオでは０９年１２００万台、１０年１４００万台、１１年１５５０万台、１２年１６２０万台と想定。（後略）』
現実の数字を見ると、12月時点の「下降シナリオ」さえも、あまりにも楽観的だったことが分かります。
『2009年2月18日 ロイター通信 情報ＢＯＸ：米ＧＭの経営再建計画の概要
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36544320090218
（前略ＧＭは、景気低迷を理由に、米自動車業界全体の今年の販売予測を昨年１２月末時点の１２００万台から１０５０万台に下方修正。（後略）』
ロイターの記事には「ダウン（下降）シナリオ」が載っていませんが、日韓自動車新聞の方に載っています。（09年950万台⇒10年1150万台⇒11年1280万台）
恐ろしいことに、2月に見直されたGMの再建計画における下方シナリオさえ、現実が下回ってしまう可能性があるのです。グラフの方を拡大してみて欲しいのですが、今年の1月の販売実績（年換算）は辛うじて下降シナリオを上回りましたが、2月の年率換算は下回ってしまっています。
筆者はGMの再建計画の問題点として、「債権者」と「UAW」間で利害対立が起きており、GMが板ばさみになっている件について触れました。たとえ奇跡的に三者間で合意形成ができたとしても、再建計画の前提となる販売見込みが、毎月のように下方修正されていってるのです。
GMに残された時間は、すでに二十日程度しかありません。
GMは先日、破産申請せずに事業再建を目指す姿勢を明らかにしました。
『破産申請せずに事業再建目指す＝米ＧＭ
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36859920090306
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は６日、同社が依然として破産申請を行わない形での事業再建を目指していることを明らかにした。
ＧＭは声明で「破産申請に対する姿勢は変わっていない。裁判所の外で業務の再構築を行うことがＧＭおよび同社の各部門にとって依然として最適な解決策」と述べた。（後略）』
GMの強気の姿勢はともかく、アメリカ政府は少なくともチャプター１１（米連邦破産法第11章）の適用を前提にした再建を覚悟しているものと思われます。そして市場の方は、どうやらGMのチャプター11を視野に動き始めたといえそうです。
先週金曜日（2月6日）、GMの株価は0.41ドル（22.04%）安の1.45ドルに終わりました。一時は1.27ドルまで下落したので、上場廃止ライン（株価1ドル）を突破するのも時間の問題と思うのは筆者だけでしょうか。
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