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アメリカがドル防衛の姿勢を明確に打ち出し、ドル防衛の為替介入さえ排除しないとポールソン米国財務長官が発言したせいで、円が安くなってうんざりです。一時は1?107円台に突入しましたが、日本の輸出企業が１?100円を基準相場に設定しているため、それほど円安にはならないとは思っています。（1?105円を超える円安になると、輸出企業が円買いを入れる可能性が高いため）
しかし韓銀ではあるまいし、まさか本当にFRBが為替防衛のドル買いを実施したりするのでしょうか？ 今までも「強いドルが望ましい」レベルの発言は何度もありましたが、実際に手持ちの外貨でドルを買い戻す介入をFRBがしたというのは、わたしの記憶にはありません。そもそも、為替防衛の介入ができるほど、外貨を持っているのでしょうか、アメリカは。
アメリカ経済もインフレで待ったなしな状況になってきましたが、韓国の方も凄い状況です。
狂牛病国民対策会議が予定する「６・１０民主化構想記念１００万キャンドル大行進」が始まろうとしており、まるで盧武鉉大統領を誕生させた五年前の反米デモのような状況になっています。
しかしもはやアメリカ牛肉問題など二の次で、単なる反政府運動になっていますな。韓国人はわずか半年前に「誰が」投票し、「誰を」大統領として選んだのか、明らかな北朝鮮の扇動に載せられる前に、一度落ち着いて考え直した方がいいと思います。
世界では今日も様々な事件、騒動がおきていますが、本日のMVPは間違いなく中国です。
唐家山の地震湖が決壊し、北川曲山鎮が水没。中共メディアは「排水が巧くいった」と報道を繰り返しており、それは確かにある意味間違っていないのですが、それにしても一時は土砂の流出量が1秒当たり10000㎥に近づいたのには、度肝を抜かれました。よくもまあ、全面決壊に至らなかったものです。
しかし、四川の雨季はこれからが本番で、しかも地震湖には未だに2億?を超える水が残っているのです。何度も書きますが、この2億トンという水量は、日本の黒部ダムの最大容量を超えています。
油断のならない日々が、続くことになるでしょう。
そして、上海株式。
『上海株10日・５日続落――１年３カ月ぶり安値、引き締め懸念で
http://markets.nikkei.co.jp/kaigai/summary.aspx?site=MARKET&genre=d4&id=AS3L1005J%2010062008
【ＮＱＮ香港＝桶本典子】端午節の祝日開け10日の中国株式市場で上海株式相場は大幅に５営業日続落。上海総合指数の終値は前回取引があった６日比257.337ポイント（7.72％）安の3072.333と、2007年３月22日以来、約１年３カ月ぶりの安値を付けた。７日の預金準備率引き上げ発表で中国経済に与える悪影響が懸念された。資源価格を中心にインフレ懸念が強まる中で追加的な金融引き締め策への警戒感も高まり、ほぼ全面安となった。銀行株や不動産株を中心に値幅制限の下限（ストップ安、前営業日比10％安）まで売られる銘柄が続出した。指数は次第に下げ幅を広げ、後場には3045まで下げる場面もあった。
７日に中国人民銀行（中央銀行）が「６月中に預金準備率を計１％引き上げる」と発表したことについて、市場では「引き上げ幅が大きかったのが意外だった」（大唐金融集団上海事務所の洪海・上海首席代表）との声が聞かれた。銀行株は朝方から軒並み下落し、後場に中国建設銀行や中信銀行などの主力銘柄が新規上場時の公開価格を割り込むと、さらに売りが広がった。預金準備率の引き上げが資金調達に影響しやすいとみられている不動産株も大幅安。
原油高や資源高を受けて空運株やインフラ関連株もストップ安を付ける銘柄が相次いだ。ベトナム株安や大型の新規株式公開（ＩＰＯ）の接近による需給悪化懸念も強く意識された。
12日に発表される予定の中国の５月消費者物価指数（ＣＰＩ）を見極めたいとの声も多かった。「指数は足元では3000―3200程度で推移しそうだ。3000を下回る場面もあり得る」（洪氏）との見方が聞かれるなど、相場の先行き不透明感を指摘する声が出ていた。』
上海総合株式指数は07年10月16日に終値で6030のピークをつけました。それからおよそ八ヶ月。本日の終値は3072ポイント。その下落率、実に49%！夢の半価割れも目前です。（グラフはYahoo!ファイナンスが更新されたら、掲載します。三ヶ月レンジが、未だに昨日の終値のままなので）
以前にも書きましたが、日本の株式バブルのピークから半値を切るまで、およそ九ヶ月。もしも中国が今月中に株価ピークからの半値を切ると、めでたく日本を抜く速度での崩壊ということになります。
上海株式が本日大きく下落したのは、インフレを恐れる中国当局が金融引き締め策（預金準備率の1%引き上げ）を採ったからです。四川大震災のような災害にあった国は、普通は金融引き締めを躊躇するものですが、さすがは中国共産党です。（四川省は金融引き締め策の例外地域にはなっているようですが）
かつて無い「為替防衛の介入」を仄めかすことでドル安を食い止めようとするアメリカ。韓銀の露骨な為替防衛でウォン安を食い止めようとする韓国。そして震災直後にも関わらず、金融引き締めを行い株価下落を招いた中国。
三国の政府当局に共通する思いは、インフレーションへの恐怖です。しかし為替防衛による通貨高や、金融引き締めは、今度は失業率の上昇や株式・不動産バブルの崩壊加速を招いてしまいます。これがスタグフレーションの恐ろしいところです。
各国の必死の状況を見ていると、たとえメディアがどれほど危機説を煽ろうとも、日本経済の立場は贅沢なものだと思います（最大の恐怖である、インフレが無いから）。
米中韓の当局は、日本を羨ましく見ているかもしれませんね。
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